水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１２年（平成２４年）　　２月　　９日（第４７１９号）

耐震化の着実な推進を／全国健康関係主管課長会議／厚労省
“地震･津波編”の素案検討／国交省･ＢＣＰ策定マニュアル検討委
日本拠点設立へ協力要請／ウォーター･エイド幹部が来日
技術検定第１種合格者を発表／ＪＳ
公益法人移行後の支部関係規則案など審議／日水協･定款変更専門委
汚泥資源化へ検討会議／西部スラッジセンター焼却炉更新で／札幌市建設局
官民連携でラオス水道の技術協力を推進／さいたま市水道局
水道ＧＬＰ認定証授与式
ＰＲ･備蓄水を３０００本製造
ＩＷＡ副会長が横浜市長を表敬
トップに聞く／今年の日水協総会開催地･旭川市水道事業管理者三島保氏
配水池の耐震化促進に貢献／フォーラムエイト
パイプシステム事業部とポンプ事業部統合／クボタ
多段式生物処理装置を寄付／帝人
ウォータービジネス･時流／日本カードネットワーク代表取締役社長井上隆央氏に聞く
ベル工法が内閣総理大臣賞／ものづくり日本大賞
創立六十年史を発刊／福山商事
申込締切せまる／水道人囲碁大会

耐震化の着実な推進を／全国健康関係主管課長会議／厚労省

　厚生労働省健康局は３日、全国健康関係主管課長会議を開き、水道課からは東日本大震災復旧・復興関連を含む新年度予算案や震災復旧状況をはじめ、地方分権やアセットマネジメント、新水道ビジョン等について詳細な説明がなされ、全国から集まった各都道府県で水道行政を所管する担当者に対し、より一層の施策の充実を求めた。

“地震･津波編”の素案検討／国交省･ＢＣＰ策定マニュアル検討委

　国土交通省下水道部は１日、下水道新技術推進機構会議室で「下水道ＢＣＰ（事業継続計画）策定マニュアル（地震・津波編）検討委員会」（委員長＝中林一樹・明治大学大学院政治経済学研究科特任教授）の第２回会合を開き、事務局の示した素案を委員間で検討した。今月末に開催する次回委員会での最終調整を経て３月にとりまとめ、現行の「下水道ＢＣＰ策定マニュアル（地震編）」の第２版として省のホームページに公表予定。

日本拠点設立へ協力要請／ウォーター･エイド幹部が来日

　国際的なＮＧＯ組織であるウォーター・エイドの幹部ら３人が１月３１日、尾﨑勝・日本水道協会専務理事を表敬訪問した。訪問したのは、バーバラ・フロスト事務局長、クリストファー・ローリン役員（イギリス水道協会会長）、レイチェル・ウェスコット人事部長。フロスト氏らは、ウォーター・エイドの日本拠点設立にあたり今月から日本代表者の選考過程に入るなど具体的な計画を進めているとし、日水協に対し今後の活動への協力を要請した。現在、アメリカ、オーストラリア、スウェーデンに拠点があり、更なる拠点づくりを検討している。

技術検定第１種合格者を発表／ＪＳ

　日本下水道事業団（ＪＳ）は３日、第３７回下水道技術検定（第１種）の合格者を発表した。受験者１０２人中合格者は１３人で、合格率は１２.７％だった。職業別の構成比では公務員が６１.５％と最も多く、次に設計業が３０.８％だった。また、年代別の構成比で最も多かったのは、３０歳代の４６.２％で、次いで４０歳代が２３.０％を占めた。

公益法人移行後の支部関係規則案など審議／日水協･定款変更専門委

　日本水道協会は１日、第１１回公益法人改革に関する定款変更専門委員会（委員長＝斉田典彦・東京都水道局総務部総務課長）を協会会議室で開き、公益社団法人日本水道協会としての支部関係規則案や理事会運営規則案、公益社団法人で新たに設置される運営会議の規則案を審議した。今後は、委員から出た意見を踏まえて修正を行い、親委員会である定款に関する特別調査委員会で審議を行う予定。支部関係規則案については、公益社団法人移行後も支部活動が活発に行われることを目的とした内容になっている。

汚泥資源化へ検討会議／西部スラッジセンター焼却炉更新で／札幌市建設局

　札幌市建設局の西部スラッジセンター焼却炉１、２号炉が更新の時期を迎える。同局では更新にあわせて、最適な改築更新手法を検討するために西部スラッジセンター下水汚泥資源化検討会議を設置し、資源化施設の導入などを検討し、平成２４年度中に改築更新方法を決定する。さきごろ第１回の検討会議が開かれている。
　同市は豊平川の右岸と左岸に分け、下水汚泥を集中処理しており、汚泥焼却灰をセメント原料化や改良埋戻材など発生する焼却灰は１００％有効利用している。一部の脱水汚泥はコンポストとして有効活用しているが、平成２５年度で廃止予定となっている。

官民連携でラオス水道の技術協力を推進／さいたま市水道局

　さいたま市水道局がおよそ２０年前から続けているラオスへの技術協力を強化させる。同局はラオスの首都ビエンチャン水道局と今後５年間にわたって、同国水道分野の発展と健全化に向けて協力していくことを合意している。
　昨年度から２年間の予定で行った友好プログラムの集大成として昨年１２月２６日、ビエンチャンで「ラオス水道向上セミナー」を開催。この席上、さいたま市の清水勇人市長とビエンチャンのケオピラバン副市長との間で今後の協力関係に関する覚書を取り交わした。

水道ＧＬＰ認定証授与式

｢安心して飲んでもらう手段｣／前橋市水道局
　水道ＧＬＰの認定を取得した前橋市水道局（平成２３年１１月２９日付）の認定証授与式がさきごろ日水協で行われ、飯塚朝一・同市公営企業管理者、小田切芳典・上下水道部浄水課副参事兼水質係長、同課水質係の中島繁氏が出席し、尾﨑勝・日水協専務理事から認定証を受け取った。

｢さらなるレベルアップ図る｣／堺市上下水道局
　堺市上下水道局が水道ＧＬＰ認定を取得しさきごろ、森田祥夫・上下水道事業管理者と櫛田晃・上下水道局理事（水道技術管理者）が日水協本部を訪れ尾﨑勝・専務理事から認定書を受け取った。平成１９年１１月の初回認定から４年が経ち、水道ＧＬＰが更新されたことになる。

ＰＲ･備蓄水を３０００本製造
今治市水道部はこのほど、ペットボトル水「いまばりの水」（５００ml）＝を３０００本製造した。市のＰＲや災害備蓄で活用する。「いまばりの水」は水源地の地下水を膜ろ過した後、工場で加熱殺菌。硬度５１mg／Ｌで、まろやかな味わいとなっている。

ＩＷＡ副会長が横浜市長を表敬

　第７回ＩＷＡ（国際水協会）ワークショップ（２～３日、横浜市）の講師として来日した、ヘレナ・アレグレ・ＩＷＡ上席副会長やウォルター・クリング・ＩＷＡ副会長ら海外の水専門家は３日、横浜市役所を訪問し林文子・横浜市長を表敬した。当日は、約１００人の同市水道局職員が出迎えた。

トップに聞く／今年の日水協総会開催地･旭川市水道事業管理者三島保氏
日本水道協会第８１回総会が１０月１７日から３日間旭川市の旭川大雪アリーナで開催される。平成２５年４月の公益社団法人への移行に伴い、日水協の現行制度での最後の開催となる。開催地である旭川市の三島保・水道事業管理者に旭川水道の現状について話を聞いた。

配水池の耐震化促進に貢献／フォーラムエイト

　設計用プログラム、ソフトウェアを手がけるフォーラムエイト（本社＝東京都目黒区、伊藤裕二社長）は、配水池耐震設計計算用プログラムの最新版「配水池の耐震設計計算Ｖｅｒ.３」を発売した。従来製品を、２００９年改訂の水道施設耐震工法指針・解説（日本水道協会発行）に準拠したプログラムに改良。水道システムの基幹施設である配水池の耐震化促進に貢献しそうだ。

パイプシステム事業部とポンプ事業部統合／クボタ

　クボタは７日、４月１日付の機構改革・人事異動を発表した。現行の３事業部を廃止し、意思決定の迅速化を図るほか、事業部を統廃合して全体最適を図ることで、シナジー効果の創出と経営資源を有効活用をめざす。パイプシステム事業部とポンプ事業部を統合するほか、水処理システム事業部を水処理事業部に改称する。

多段式生物処理装置を寄付／帝人

　帝人グループはこのほど、産業技術総合研究所（産総研）が主体となって進めている気仙沼市の震災復興プロジェクト「気仙沼～絆～プロジェクト」に参画し、帝人が展開する多段式生物処理装置「ＭＳＡＢＰ」のコンテナタイプなどを寄付した。同社は昨年１０月、気仙沼市鹿折地区の応急下水処理設備としてＭＳＡＢＰを既に無償提供しているが、被災地の復興への取り組みをさらに強力に支援していく意向だ。
　気仙沼～絆～プロジェクトは、産総研の研究者が気仙沼市の住民と一緒に生活することで復興における課題を抽出、分析し、協力の意志を持つ企業・団体などと連携して現実的な解決策を模索する取り組み。当面の具体的な活動としては、市街地から数㎞離れた山間部の仮設住宅地内にトレーラーハウスを３台設置し、店舗や多目的ハウスとして住民に利用してもらう計画が進行中だ。

ウォータービジネス･時流／日本カードネットワーク代表取締役社長井上隆央氏に聞く

クレジットカードによる公共料金の支払いニーズは年々増加傾向にある。クレジットカードによる決済ネットワークインフラを提供する日本カードネットワークの井上社長は「クレジットカードには、現金払いや口座振替では付与されないポイントや買い物優待制度など、様々な特典やサービスがあり、公共料金の支払い方法の選択肢として、その要望は極めて高いものと認識しています。各社様のお客様相談窓口に寄せられる意見でも、２～３番目には“クレジット決済導入”が挙げられています」とその増加要因を分析する。

ベル工法が内閣総理大臣賞／ものづくり日本大賞

　経済産業省、国土交通省、厚生労働省は３日、第４回「ものづくり日本大賞」内閣総理大臣賞の受賞者を発表した。本紙関係では、塩化ビニル推進管小口径長距離曲線推進工法「ベル工法」を開発したエム・シー・エル・コーポレーションの野沢有氏と川崎重工業の飯原明彦氏が受賞した。
　野沢氏は最高賞となる内閣総理大臣賞の受賞について「大きな評価をいただき、大変うれしい。日本の推進工法の技術は、世界でもトップであると自負している。塩ビ管で長距離・曲線推進するベル工法を国内外で展開させていきたい。また、下水道管を再構築するにはコスト面を含めて適した工法だと思っているので、さらなる需要を取り込むため、１ｍ程度のマンホールから発進できる工法にできればという目標をもっている」と話す。

創立六十年史を発刊／福山商事

　紙・水道資材・農業資材・電気通信機器などを取り扱う総合商社の福山商事（本社：沖縄県浦添市　福山俊行社長）はこのほど「福山商事六十年史」を発刊した。同社６０年の歩みを振り返るとともに、「暮らしにいいこと、いつまでも」をモットーに１００年企業として持続と発展を目指す同社の決意が、各ページから滲み出る内容となっている。

申込締切せまる／水道人囲碁大会

　第３７回関東全水道人囲碁大会（主催＝日本水道工業団体連合会、後援＝日本水道協会・水道産業新聞社ほか）が２月２５日１０時３０分から、東京・市ヶ谷の日本棋院で開催される。
　参加費は４０００円（昼食費含む）。申込締切は２月１３日（月）。
　申し込み・問い合わせは、関東全水道人囲碁同好会事務局（日本水道工業団体連合会内）ＴＥＬ０３―３２６４―１６５４まで。