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2011年(平成23年) 12月 15日(第4707号)





前田国交大臣に提言活動/下水協
 日本下水道協会は12日、前田武志・国土交通大臣への提言活動を実施した。今年10月12日の理事会と同28日の賛助会員参与会で決議された「平成24年度下水道関係予算の確保に向けた提言」に基づくもので、下水協理事である小城利重・奈良県斑鳩町長(全国町村下水道推進協議会会長)らは、下水道事業に対する国の積極的な支援を求めた。提言書を受け取った前田大臣は、下水熱など下水道が持つポテンシャルに関心を示すとともに、下水道が抱える課題解決に民間企業の力を今まで以上に活用すべきだとの見方を示した。

上下水道連携しハブ構築/国交省
 国土交通省下水道部は9日、下水道ハブ(仮称)準備検討会の最終会合を東京都千代田区の全国町村会館で開き、事務局がまとめた「水・環境ソリューションハブ(Japan Water and Environment Solution Hub=WES)」(仮称)の構想について説明した。WESは、国策としての水・環境インフラの海外展開活動などに貢献するネットワーク。水分野の海外展開に当たり上下水道の連携が必要なことから、厚生労働省や日本水道協会とも連携する方針が示された。

「積算要領」の説明会始まる/日水協
 日本水道協会が「水質検査業務委託に関する規則改正等の説明会」を12日の東京・市ヶ谷の協会本部での第1回を皮切りに、東京・大阪・札幌・福岡の全国4会場で開催している。正会員事業体から、およそ500人の申し込みがあった。水質検査の信頼性確保に関して、水道事業体が検査機関に水質検査を委託する際の特記仕様書や検査費用の算出根拠などを日水協がまとめた「水質検査・管理業務等委託積算要領」の説明が中心。

合格率は過去2番目の低さ/給水工事主任技術者試験
 給水工事技術振興財団は9日、平成23年度給水装置工事主任技術者試験の合格者を発表した。受験者1万2492人のうち合格者は3460人、合格率は27.7%で、過去2番目に低かった。試験結果は、合否にかかわらず受験者にハガキで通知する。また、合格者の受験番号を厚生労働省と同財団に掲示するとともに、同財団のホームページにも掲載する。

ミス日本に「水の天使」/下水道を考える会、水団連が協賛
 2012年のミス日本に「水の天使」が設けられることになった。日本下水道協会が事務局を務める「21世紀の下水道を考える会」協議会と日本水道工業団体連合会が協賛するもので、「水の天使」は、日本の水関連企業・団体の活動を後押しするなど、水に関する啓発・PR活動に取り組むことになる。

西部用水事業を指定管理/広島県企業局
 広島県企業局は6日、県・民間連携の「公民共同企業体」として、来年9月に株式会社を設立する方針を固めた。直面する課題に対応するため、新たな運営体制の確立を目指す。今後は「公民共同企業体設立準備検討会」の『公民共同企業体設立計画』に基づき株式会社を設立し、広島西部地域水道用水供給事業の指定管理業務を実施。県内市町からの管理業務受託、水ビジネスによる収益確保も推進する。来年1月からパートナー事業者の募集を開始する。

φ150GX管を試験施工/奈良市水道局
 奈良市水道局は新耐震管「GX形ダクタイル鋳鉄管」を試験施工している。同市では、管路の長寿命化などに期待を寄せている。今年度における同市の施工は1カ所のみで、来年度以降はGX管の施工性・経済性などを検証した上で、判断するとしている。

新マニュアル活用した合同防災訓練/日水協中部支部
 日本水道協会中部地方支部の合同防災訓練がこのほど、名古屋市内の鍋屋上野浄水場内で開催された。同市の応援幹事都市である京都市、横浜市の職員も参加するなか、東日本大震災の応援活動で得られた課題などをテーマに、ワークショップ形式による活発な意見交換が行われた。同支部では今年7月、ICS(Incident Command System=緊急時司令システム)を導入した災害応援マニュアルを策定しており、訓練で示された意見は今後、マニュアルの検証に活かされる。そこで本紙では、ICS導入の経緯、合同防災訓練の概要、今後の取り組みなどについて同支部事務局から寄稿頂いた。

ラオス友好研修 笑顔のフィナーレ/さいたま市水道局
 さいたま市水道局が東南アジア・ラオスの首都、ビエンチャン水道局と行っている職員研修の友好プログラムが大詰めを迎えている。今年受け入れたラオス研修員が11月に帰国。彼らの現地での活動をフォローしようと今月5日に渡海した同局からの派遣も間もなく終了する。今月26日には現地で、2年間の友好プログラムの成果を確認するセミナーも開かれる。同局は1992年からJICA専門家の派遣や同局提案による「草の根技術協力」(2006~08年)などでビエンチャンをはじめとするラオスの水道への技術協力を続けてきており、今後も協力体制を継続していく方針だ。

研究発表会で15編/横浜市水道局
 横浜市水道局はさきごろ、研究発表会を横浜情報文化センターで開催した。安全でおいしい水の取り組みや経費節減、環境負荷軽減に災害対策の取り組みなど、同局が進めている調査・研究・開発から15編が披露された。日ごろの取り組みを知ってもらい水道への理解を深めてもらおうと、一般にも公開。各発表者が発表した後、聴講した「水モニター」ら市民の質問に答える場面も多く見られた。

マンホールポンプ制御盤をユニット化/小松電機産業
 小松電機産業はこのほど、クラウドによる総合水管理システム「やくも水神」のマンホールポンプ制御盤で、中板交換ユニットを開発した。既存制御盤内の電装を中板ごと交換・ユニット化することで、監視・通報の一体化を図るとともに、大容量バッテリーを組み込むことで災害時や長時間停電の際、最大24時間まで管理が継続できるとしている。

簡専水技術研発を開催/給衛協
 一般社団法人全国給水衛生検査協会(奥村明雄会長)は1~2日の2日間、東京大田区の大田区産業支援プラザPioで「簡易専用水道検査全国技術研究発表会」を開催した。給衛協の会員らおよそ100人が参加した。

「震災後の危機管理」探る/水コン協技術セミナー
 全国上下水道コンサルタント協会は13日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで「上下水道事業のリスク・マネジメント」をテーマに技術セミナーを開いた。知見の整理が進んでいる東日本大震災における上下水道の被害状況を踏まえた提言が各講師からなされ、参加した会員や上下水道事業体関係者らは熱心に聴講した。

SDF工法を規格化/日本水道鋼管協会
 日本水道鋼管協会(略称:WSP)は8日、東京都千代田区の日本水道会館で技術部会(部会長=川口周作・日鉄パイプライン工事部長)を開き、「ステンレス・フレキ管による小口径管路更新工法(SDF工法)」をWSP規格にすることを決めた。
 SDF工法は、手で簡単に曲げられるステンレス・フレキ管を従来のパイプインパイプ工法では施工できない曲がり管を含む中小口径の既設管内に挿入する管路更新工法。規格制定により軌道下や河川下の伏越し配管、交通量が多い道路の横断など、開削が困難な場所での管路更新に弾みがつくものと期待されている。

水分野のCSR考える機会に/水管協
 水道運営管理協会は8日、元厚労省水道課長の山村尊房氏を講師に招き、講演会を開催した。テーマは「水・マネジメントとCSR」で、ベストセラーとなった「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」を題材にマネジメントの意義、役割を解説したほか、CSRの今日的なあり方や効果についても解説。同氏は今年度、千葉商科大学で「環境経営、CSR・環境報告書の読み方」「循環型社会づくりに貢献する新しい産業」といった講義を非常勤講師として担当しており、丁寧で分かりやすい説明に出席者の評価も上々だった。

膜導入の阻害要因は?/膜協会セミナーで意見交換
 膜分離技術振興協会は11月30日、盛岡市の勤労福祉会館で第5回上下水道膜セミナーを開いた。水処理膜の技術について解説したほか、参加者と主催者、講演者間で意見交換も行い、水処理への膜導入をめぐるメーカー側と上下水道事業体側の認識のギャップの大きさがあらためて浮き彫りになった。膜メーカーは従来、“省スペース化”や“省人化”を膜の魅力としPRしてきたが、事業体側には「膜は高い」という先入観が根強い。維持管理時代を迎える上下水道における有効な水処理方式として爆発的に普及が進むのではと期待されてきた膜処理だが、まずは正確な情報を共有し、こうしたギャップを解消する必要があると言えそうだ。

下水汚泥から高純度の水素製造/東北大学
 東北大学多元物質科学研究所の齋藤文良教授と張其武助教の研究グループは、下水汚泥から高純度の水素を高効率で発生させることに成功したと発表した。発生した水素の純度は、89.4%。

札管協・水道凍結防止作戦
 札幌市管工事業協同組合(札管協)は12月1、2日の2日間、札幌駅前通地下広場で第9回水道凍結防止作戦を開催した。同イベントは例年、水道の凍結が発生し始める頃に、市民に水道凍結防止啓発を行うとともに、冬季に快適な生活を送ってもらうためのPRを目的に毎年実施している。

本社を移転/西原環境
 西原環境(西原幸志社長)は12月26日、本社事務所と首都圏支店を移転する。移転先は次のとおり。
 〒108―0022東京都港区海岸三丁目20番20号(ヨコソーレインボータワー3F)
 【設計部設計第4G】TEL03―3455―3606、FAX03―3455―3616
 【知的財産・契約管理室】TEL03―3455―8580、FAX03―3454―7619
 【労働安全室】TEL03―3455―7078、FAX03―3455―7533
 【営業本部積算G】TEL03―3455―4820、FAX03―3455―8655