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２０１１年（平成２３年） ４月 ４日（第４６４７号）
水道水飲用にリスクなし／放射性物質は既存水処理で多くを除去できる／ＷＨＯが見解
８県で２０万戸の断水続く
訃報／久保赳氏が死去
７０００世帯トイレ使えず／浦安市下水道
１６０人体制の支援隊管内調査や土砂の除去／東京都下水道局
平成３０年度めどに県内１水道／香川県｢水道広域化専門委｣が提言
"循環社会"へ共同研究／横浜市環境創造局
インタビュー／福島･いわき市で自ら応援給 吉田一彦･北九州市水道事業管理者
Ｂ―ＤＡＳＨ実証フィールド提供の相談を開始
下水道河川部長に畑惠介氏が就任／神戸市
上下水道事業管理者に森田祥夫氏／堺市
復旧･復興を最優先課題に／施設協総会
復興対策本部立ち上げ／水団連
新規に海外情報の収集･発信／水団連２３年度事業案
晴海に新社屋用地取得／月島機械
インフラ事業の海外展開強化／東芝
中国で水環境事業強化
計画停電で塩ビ管増産方法検討へ／積水化学工業
アクアインテックが始動
ポリ金属継手を無償提供／前田バルブ工業
下水道ライフラインの復旧急げ／ＪＳ谷戸理事に聞く
緊急用浄水資機材を紹介／水道技術研究センター
水道水飲用にリスクなし／放射性物質は既存水処理で多くを除去できる／ＷＨＯが見解
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世界保健機関（ＷＨＯ）はこのほど、福島県の原子力発電所事故に伴う日本の飲料水の安全性についてコメントを発表した。
コメントでは、「日本で水道水を飲用しても、ただちに健康上のリスクが生じるわけではない。それはなぜか」というタイトルに続き、日本での飲料水摂取の可否、浄水処理による放射線汚染の除去性能、放射性ヨウ素１３１に関する飲料水のガイドラインのレベルが複数提示されていることについて、Ｑ＆Ａ方式で平易に解説している。
まず、「日本で水道水を飲んでもよいか？」に対しては、「日本で水道水を飲んでも、ただちに健康上のリスクが生じるわけではない」とし、今回の緊急事態において日本当局が採用している基準値は予防的なものと指摘。「非常に可能性の低い想定」と前置きした上で、放射性ヨウ素の飲料水における対成人基準値３００ベクレル／ｌで汚染された飲料水を１年間飲み続けた場合、この水からの放射線が人体に及ぼす影響は、１年間に自然界から浴びる放射線量もしくは胸部Ｘ線検査１回分に等しいと解説している。また、「放射線核種による汚染のリスクを避けるために、乳児が必要とする水分補給を減らすことはあってはならない」と過剰反応を避けるよう警告している。
８県で２０万戸の断水続く
東北関東大震災について、厚生労働省が３日午前８時現在でまとめた水道の被害状況によると８県で少なくとも２０万戸の断水が続いている。これまでに復旧した総数は１９６万戸となっている。
訃報／久保赳氏が死去
元・建設省下水道部長の久保赳（くぼ・たけし）氏が４月１日、亡くなった。９１歳。前夜祭は５日１９時、告別式は６日１０時から東京都港区赤坂１丁目１４番３号の霊南坂教会で執り行われる。
７０００世帯トイレ使えず／浦安市下水道
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千葉県浦安市は東北関東大震災による液状化で下水道施設に甚大な被害を受けた。下水道管はズレや蛇行、亀裂が発生。マンホールも浮上・沈下や底版の崩壊がみられている。
同市では浮上したマンホールや道路陥没の応急復旧、応急的なバイパス管の布設などを実施。下水道管の被害調査は、東京都下水道局の支援を受けながらを進めている。調査は、目視による調査で被害が大きかった地区から順に進めている。
１６０人体制の支援隊管内調査や土砂の除去／東京都下水道局
東京都下水道局は浦安市からの支援要請を受け３月２６日から３１日まで、地震で被災した下水道施設の復旧のため第１次支援隊（隊長＝池田匡隆・施設管理部管路管理課長）を派遣した。支援隊は、同局５人、東京都下水道サービス１０人、下水道メンテナンス協同組合会員１１社１１０人の１２班で構成された。
平成３０年度めどに県内１水道／香川県｢水道広域化専門委｣が提言
香川県水道広域化専門委員会（委員長＝安藤茂・水道技術研究センター常務理事兼技監、以下「委員会」）は、提言書をまとめた。提言「香川県内のあるべき姿に向けて―香川県民の方々への水道サービス水準の確保・向上のために―」では、県内水道のあるべき姿として、県内１水道を目指し、離島を含めた同県全域を対象とした広域化を推進すべきとしている。行程として、平成２６年度を念頭に新たな運営母体の設立、同３０年度をめどに県内１水道の事業開始を示した。
"循環社会"へ共同研究／横浜市環境創造局
横浜市環境創造局は企業と連携した下水道技術の共同研究を開始する。メタウォーターとの「焼却灰からのりん回収及び焼却灰無害化システムに関する共同研究」と、明電舎との「汚泥脱水分離液の好気性アンモニア酸化による高速窒素処理に関する共同研究」の２件で、３月３０日協定を結んだ。研究場所や実験に必要となる汚水や焼却灰などを同局が提供し、それ以外の研究に必要なものは企業が負担する。
インタビュー／福島･いわき市で自ら応援給 吉田一彦･北九州市水道事業管理者
北九州市水道局は３月１２日に東北関東大震災の被災地に入り、応急給水に着手した。第２陣は２３日に出発し、吉田一彦・水道事業管理者自らが応援隊員として、福島県いわき市で応急給水を行った。いわき市は震災のみならず、原子力発電所の被災による風評被害にも苦しむ。そうした中、現地入りした吉田管理者に状況を聞いた。
―管理者自らが現地入りした目的は。
吉田 応援隊の第１陣は１２日に茨城県行方市へ派遣し、１８日に戻りました。第２陣は日水協の強い要請もあり福島県いわき市で応急給水を実施することになりました。
地震、津波、さらに原子力発電所の被災などが重なる未曾有の大震災です。全国の水道事業体から応援隊が派遣されていますが、活動はかなりの長期化が見込まれます。
本局も被災地が安定するまで支援を続けたいと考えていますから、今後の応援活動を計画するためにも、率先して現状を見ておこうと考えました。
Ｂ―ＤＡＳＨ実証フィールド提供の相談を開始
環境創造局は国交省が公募を開始した「下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）」を受け、企業等が応募する場合の実証フィールド提供等についての相談受付を始めた。企業等が応募書類を提出する場合は、実証フィールドとなる下水道施設を管理する地方公共団体の「確認書」が必要とされている。問い合わせは環境科学研究所下水道技術開発担当（電話０４５―７５２―２６０８）まで。
下水道河川部長に畑惠介氏が就任／神戸市
神戸市建設局下水道河川部長に１日付で、前同局東部建設事務所長の畑惠介（はた・けいすけ）氏が就任した。浜口哲男・前部長は３月３１日付で退職した。畑部長は神戸大学大学院工学研究科を修了後、昭和５５年に同市採用。中央水環境センター管理課長、同部計画課長、同局参事などを歴任している。昭和３１年３月生まれで５５歳。
上下水道事業管理者に森田祥夫氏／堺市
堺市は１日付で上下水道事業管理者に会計室会計管理者の森田祥夫氏が就任した。森田氏は昭和４９年に堺市に採用され、財務局財政部次長、建築都市局鉄軌道企画担当部長、同局理事、総務局理事などを歴任した。関西学院大学法学部卒。昭和２５年４月５日生まれ。前管理者の澤野哲也氏は退職し、堺市上下水道局参与に就任した。
◆再任 ３月３１日付で任期が満了した岡山市の酒井五津男・水道事業管理者は１日付で再任された。任期は平成２７年３月３１日までの４年間。
復旧･復興を最優先課題に／施設協総会
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大震災の復旧・復興を最優先課題に―。日本下水道施設業協会は２９日、東京で通常総会を開き、２３年度事業計画・予算を決めるとともに、東北関東大震災の復旧・復興に関する緊急メッセージを発表した。会員企業、事務局を挙げて被災地にできる限りの支援を行う方針であることを幡掛大輔会長（クボタ相談役）が改めて表明したもので、水インフラに関する産官を挙げた被災地支援体制は日に日に強固になってきていると言えそうだ。また、４月１日に一般社団法人に移行することも報告された。
復興対策本部立ち上げ／水団連
日本水道工業団体連合会は２３日、東北関東大震災で被災した水道施設の本格的な復興支援に向けた体制を構築するため、水道施設復興対策本部を立ち上げた。
同本部では、厚生労働省や日本水道協会、水道技術研究センター、全国簡易水道協議会など関係機関からの情報を集約し、各水道事業体の被害状況や支援の要望などを会員企業に伝達する。また集約した情報をもとに関係機関と調整を行い、事業体のニーズと会員企業が保有する水道資機材のマッチングを行い、的確で効果的な支援に繋げていきたい考えだ。
新規に海外情報の収集･発信／水団連２３年度事業案
日本水道工業団体連合会は８日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第５５回企画委員会を開き、来年度事業計画案や新規企画案などについて審議し、大枠で了承した。
新規事業は▽海外水事情の情報収集▽水道事業体への事業量アンケート調査―２点。
晴海に新社屋用地取得／月島機械
月島機械はこのほど、新本社ビル建設用地を東京都中央区晴海３丁目に取得した。取得用地の面積は１８８２平方ｍで、建物は地上１１階地下１階、延べ床面積は１万平方ｍ規模となる予定。平成２５年１２月に完成予定で、グループ各社の本社機能を集約し、市場ニーズに応えたより効率的かつ総合的なサービス展開を図る。
インフラ事業の海外展開強化／東芝
東芝は１日、海外市場で社会インフラ関連ビジネスを積極的に事業展開するため、２つの社内カンパニーと１つの事業統括部を統合し、「社会インフラシステム社」を設立した。
具体的には、水ソリューション事業などを手がける「社会システム社」と「電力流通・産業システム社」、「自動車システム事業統括部」を統合する。同カンパニーの中で、水関連は、水・環境システム事業部となる。
中国で水環境事業強化
また同社は３０日、中国・北京市に子会社を設立したと発表した。社名は「月島環保機械（北京）有限公司」で、資本金は２億円（月島機械が１００％出資）。中国市場で、水環境分野などのプラント、機器の販売や技術サービス、コンサルティング業務などを展開する。代表には現月島テクノマシナリー代表取締役会長の本橋時男氏が就任。今年６月初旬に営業を開始する予定だ。
計画停電で塩ビ管増産方法検討へ／積水化学工業
積水化学工業は２４日、塩化ビニル管を滋賀県栗東工場などの西日本の生産拠点で増産を検討していることを明らかにした。
アクアインテックが始動
旭テック環境ソリューションは１日、アクアインテックに社名変更し、業務を開始した。
昨年１１月、同社の親会社だった旭テックは同社全株式を投資ファンドに譲渡した。その後、旭テック環境ソリューションの鳥形勇夫社長ら役員も株式を取得し、経営陣は従来の体制のままで現在も経営にあたっている。
ポリ金属継手を無償提供／前田バルブ工業
前田バルブ工業（本社＝名古屋市、前田康雄社長）は１４日、東北関東大震災で被災した水道事業体に水道用ポリエチレン管金属継手を無償提供すると発表した。
被害のあった水道事業体からの要請があれば、同一地区に対し水道用ポリエチレン管金属継手（製品名：ＪＰポリジョイント）を１００個まで無償で提供する。口径は１３mmから２５mmまでの全商品から選択できる。総数１００個を超える場合でも原価で出荷する。
またサドル付分水栓や止水栓なども原価で提供する。これらの支援は期間を設けないとしている。
問い合わせ先は、同社札幌営業所（ＴＥＬ０１１―７４２―２２７５、ＦＡＸ０１１―７４２―３２３２）まで。
下水道ライフラインの復旧急げ／ＪＳ谷戸理事に聞く
３月１１日に発生した東北関東大震災。ライフラインである下水道も甚大な被害を受けた。日本下水道事業団（ＪＳ）は直ちに先遣隊３名を被災地に送り調査を実施。その後も３次にわたる災害復旧支援チームを送り込むなど調査を続けている。被災地では水道が復旧しつつあり、一刻も早く下水道を復旧させなければいけない状況だ。大震災発生から復旧に向けたＪＳの対応について、自ら現地に入った谷戸善彦・ＪＳ災害対策本部本部長代理（理事）にうかがった。
緊急用浄水資機材を紹介／水道技術研究センター
水道技術研究センターは東北関東大震災への対応として「浄水技術等支援チーム」を設置した。その活動の一環として、各企業が保有する緊急用資機材（ろ過装置、紫外線照射装置等）を登録してもらい、各企業から被災地の水道事業体に必要な緊急用資機材の貸し出しの窓口を行うことにしている。必要な機材の処理水量、電源等の状況等の条件にマッチした資機材を保有する企業を紹介するという。４月１日時点の保有状況は表の通り。現時点で１０社が登録している。
