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２０１０年（平成２２年） １１月 １８日（第４６１５号）
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 水分野での日中協力確認／中国・無錫市で国際検討会 |
| 日中の水関係者が活発に交流―。第５回中国城鎮水務発展国際検討会が１日から３日まで中国・無錫市で開催され、日本からも関係者が参加した。検討会では、分科会の一つとして、日本水道協会と中国城鎮供水排水協会の協力により実現した日中セミナーが行われたほか、同時開催の展示会には日本パビリオンを出展し、出展企業が製品・技術をＰＲした。会期中には、坂本浩介・厚生労働省水道課水道計画指導室室長補佐や御園良彦・日本水道協会専務理事が仇保興・中国住宅と都市農村建設部副部長らと面談し、今後も両国が水分野で協力していくことを確認した。 |
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| 「水の安全保障」課題に／ＡＢＡＣ |
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳の公式民間諮問機関であるＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ、共同議長＝森本泰生・東芝顧問）が、８日から３日間、横浜市で開催された。従来からの課題である食料の安全保障、エネルギーの安全保障に加え、日本提案の「水の安全保障」を討議、次回委員会からアジェンダ（検討課題）の１つとして取り上げることが決定した。
９日に開催された同委員会では、国連環境技術顧問を務める吉村和就・グローバルウォータ・ジャパン代表が「アジア太平洋地区の水問題と解決策」を講演。ひっ迫する水資源の現状や、経済発展するアジア太平洋地区での水問題など、事例を交えて紹介した。 |
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| 研究発表会を開催／松本管理官ら講演／給衛協 |
| 全国給水衛生検査協会（奥村明雄会長）は１～２日、都内で全国飲料水検査研究発表会を開催した。全国５支部からの調査・研究発表９題に、遠藤卓郎・東京海洋大学客員教授、松本公男・厚労省水道課水道水質管理官による特別講演などが行われた。正会員・賛助会員と自治体からも含め約１１０人が出席した。 |
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| 水道ＧＬＰ認定バッジを作成／日本水道協会 |
| 日水協は水道ＧＬＰ業務開始５周年を記念して水道ＧＬＰ認定バッジを作成した。バッジは水道ＧＬＰの実質上の担い手である検査担当者の検査意識の更なる向上を期待するとともに、品質管理に携わる担当者の業務への責任意識の向上を目的に作成された。 |
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| 小出崇氏が死去 |
小出崇・新潟大学名誉教授が１６日の朝死去した。８４歳。
小出氏は、海軍兵学校を経て東京大学工学部土木工学科卒業後、新潟市水道局へ。昭和３９年の新潟地震後の応急対応・普及に尽力。恒久復旧を実現した後退職し、昭和４３年に新潟大学へ。大学で教鞭を取るかたわら、水道管路をメインテーマに数々の優れた研究業績を残した。とりわけ、新潟地震の教訓を糧に研鑽を重ねたブロック理論は高い評価を得ている。喪主は妻の幸子さん。通夜は１９日、告別式は２０日にいずれも新潟市西区のセレモニーホール青山会堂で執り行われる。 |
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| 油流出事故防止へ対応を／淀水協、相水協 |
淀川水質協議会と相模川・匂川水質協議会は合同で、関係各省の大臣に要望書を提出し、１１日に関係部署長に要望内容について説明を行った。
厚生労働省では粕谷明博水道課長と松本公男・水道水質管理官に対して、クリプトスポリジウム等の正確で簡便な検査方法の開発や、クリプトスポリジウムの遺伝子型による人への健康影響についての調査研究を進め、その結果を『水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針』へ反映するよう訴えた。 |
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| ｢取消｣など処分基準公表へ／東京都水道局 |
| 東京都水道局は指定給水装置工事事業者の処分基準を公表することにした。事業者に適正な工事の施工を促すのが狙いで、基準を予め示すことで抑止効果を狙った。速やかに行政指導を行う観点からの措置という。近く、同局ホームページ等に掲載される。 |
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| 最新の計測技術など５３編を披露／ＥＩＣＡ研究発表会 |
| 環境システム計測制御学会・ＥＩＣＡ（会長＝田中宏明・京都大学大学院教授）は１０月２８・２９の両日、滋賀県草津市の立命館大学びわこ・くさつキャンパスを会場に第２２回研究発表会を開催した。今回は学会設立２０周年の節目となり、会員ら約２１０人が参加、上下水道や維持管理、環境、エネルギーなど幅広い分野における最新の計測、制御技術を巡って熱心に意見交換を行った。 |
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| ほんまやフォーラム／大阪市水道局 |
大阪市水道局は６日、同市中央区の大阪開館で水道ワークショップ『ほんまやフォーラム』を開催した。大阪市水道広報大使の奥野史子さん（バルセロナ五輪シンクロナイズドスイミング・銅メダリスト）をはじめ市民ら約１００人が参加し、ワールドカフェ方式で大阪市水道の将来像などを話し合った。
冒頭、白井大造・大阪市水道事業管理者は「１１月３日は通水記念日、本市水道は１１５年が経過した。歴史ある本市水道を支えてきた市民の皆様はお客様であり、オーナーでもある。水道事業に対する理解を深め、様々な意見を頂きたい」と挨拶。次に水道広報大使の奥野さんが、シンクロナイズドスイミングで海外を回った経験を振り返り、「日本のように蛇口から直接水道水が飲める国は少ない。飲める水道水が当たり前になっているが、今日は水道水について改めて考えましょう」と参加者に呼びかけた。 |
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| 借換えの条件緩和など／東京都公営企業３局 |
| 東京都水道局、下水道局、交通局の公営企業３局は１６日、総務省に対して平成２３年度の同省所管の施策と予算編成に対する提案要求を行った。要望内容は▽水道事業に対する財政措置の拡充（水道局）▽下水道事業に対する財政措置の拡充（下水道局）▽都市高速鉄道整備の充実・強化（交通局）―。 |
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| ｢交付金｣の直接交付を再度要望へ／企業団協 |
全国水道企業団協議会（会長＝小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）は２２日に臨時役員役員会を日本水道協協会で開く。会議後、民主党をはじめ厚生労働省など関係各省に対し要望活動を実施する予定。
平成２３年度予算案について政府内では地域主権戦略会議を中心に一括交付金化の制度設計が進んでいる。交付金化された場合、一部事務組合である企業団に直接交付されない可能性がある。企業団協では概算要求公表前の８月にも要望活動を実施したが再度、交付金が直接交付される仕組みの必要性を訴える。 |
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| "奉仕授業"とコラボ…高校生が給水訓練／東京都水道局北部支所 |
| 東京都水道局北部支所は４日、練馬区と管内にある都立光丘高校と連携し、応急給水訓練を実施した。応急給水拠点に指定している光が丘公園で同校の生徒２３人が、給水器具の搬出から組み立て、給水栓の開閉に残留塩素の確認、給水袋に入れた水の運搬まで、一連の行程を行った。実際の災害時さながらの作業に生徒たちは、真剣な表情を見せていた。 |
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| 安全・安心の「水」ＡＰＥＣでＰＲ！／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は、１４日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、会議場に「はまっ子どうしＴｈｅＷａｔｅｒ」を提供したり、ＡＰＥＣ横浜地元ＰＲブースに出展するなどして、“水のおいしい都市・横浜”をアピールした。 |
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| エコ・スクラム活動発表会開く／東京都下水道局 |
東京都下水道局はさきごろ、都庁第二庁ホールで、平成２２年度エコ・スクラム活動発表会を開いた。エコ・スクラムとは、局の「環境マネジメントシステム」に付けた名称。
同局では、環境に対する取り組みを積極的に進めるため、平成１１年度に落合、中野、有明の３水再生センターで先行してＩＳＯ１４００１の認証を取得。その後、１４年度に、局全体に認証取得を拡大し、エコ・スクラムを運用してきた。２１年度からは、より効果的で実効性のある環境負荷低減の取り組みを進める観点から、これまで培われた経験をもとに、独自のマネジメントシステムに移行し、運用を進めている。 |
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| 次亜塩の品質管理など報告／関西水道水質協議会 |
| 関西水道水質協議会は２日、第５９回水道衛生技術研究会を大阪リバーサイドホテルで開催した。会員ら約１４０人が出席し、西村哲治・国立医薬品食品衛生研究所生活衛生化学部長の特別講演、さらに尼崎市ら３水道事業体が次亜塩素酸ナトリウムの品質管理について報告を行った。 |
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| 優秀論文４題を決定／ＧＩＳ利用の取組など／日水協中国四国 |
日水協中国四国地方支部は、同地方支部幹事会（１０月５日）で、第１０回同地方支部水道事例発表会（８月２６～２７日、東広島市）の優秀論文４題を決定した。発表題目と発表事業体は次の通り。
▽ウォーターステーション（水飲み場）の設置によるおいしい水道水のＰＲ（岡山市水道局）▽水道ＧＩＳを利用した局内情報共有化の取組み（倉敷市水道局）▽浄水発生土販売システムと販売活動の考察（岡山市水道局）▽ＨＳ・ＳＰＭＥ・ＧＣ／ＭＳを用いた油分の分析（広島市水道局） |
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| 浄化センター等管理で入札／防府市 |
| 山口県防府市は「防府浄化センター及び防府市雨水排水設備維持管理業務」の委託契約で、一般競争入札を実施する。「性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン」（国土交通省）に基づくもので、履行期間は平成２３年４月１日から同２６年３月３１日。入札参加資格審査申請書の提出は今月２６日までで、問い合わせは同市入札検査室（電話０８３５―２５―２１７７）へ。 |
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| 省エネ型下水処理技術をJSと共同開発／帝人 |
帝人は日本下水道事業団（ＪＳ）と共同で、同社の多段型生物処理装置「ＭＳＡＢＰ」を導入した省エネ型下水処理技術の開発を進めている。反応槽を多段化し、槽内に微生物の食物連鎖構造を形成、有機物の処理能力を大幅に向上させることで余剰汚泥の発生量を標準活性汚泥法比で８０％以上削減できるという。今年３月までの約１年半にわたるパイロット試験で有用性を実証したが、共同開発期間を１年延長し、現在、総汚泥発生量とエネルギー消費量のさらなる削減に取り組んでいる。
ＭＳＡＢＰは「標準活性汚泥法に代わる汚泥レス技術」をコンセプトに帝人が展開している水処理技術で、イスラエルで開発された。
最大の特長は、標準法と比べ余剰汚泥発生量を８０％以上削減できること。最終沈殿池や汚泥返送プロセスの省略が可能になり、汚泥処理行程・コストも縮小できる。また、流入水の負荷変動に対する対応能力が高く、高濃度ＣＯＤ排水も処理可能でメンテナンスがしやすい。界面活性剤などの難分解性物質も分解できる。
ＪＳとの共同開発プロジェクトでは、こうした特長を実証したことに加え、曝気槽に供給する空気量を抑える運転条件を確立。下水処理場内のトータルの消費エネルギーを最大１０％、ＣＯ２発生量を最大１５％程度削減できる見込みだ。このほか、５０％程度の脱窒効果も確認している。 |
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| 公民連携で日中モデル事業／中国浙江省長興県で |
日立製作所とパシフィックコンサルタンツは２日、中国無錫市で現地の長興永達水務有限公司の親会社である浙江永達（集団）有限公司と「日中小城鎮安全供水浙江省長興モデル事業に関する覚書」を調印した。従来のＯＤＡ型の援助事業ではなく、水道分野で中国と今回のような公民連携の事業化は初めて。
覚書は、日本側が厚生労働省健康局、日本水道協会、日本水道工業団体連合会、日中水道友好協力会の４者と、中国側が住房和城郷建設部村鎮建設司、中国城鎮供水排水協会、浙江省建設庁、浙江省長興県人民政府及び浙江省長興県建設局の５者をそれぞれ後援者としており、日中の官民が連携して事業化に向けて取り組んでいくことになる。 |
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| キャパシタタイプを開発／森田鉄工所 |
森田鉄工所は、「緊急システム搭載形電動緊急遮断弁ＭＥＥ型」にリチウムイオンキャパシタ（ＬＩＣ）を搭載した「キャパシタ（ＬＩＣ）タイプ」を開発した。同社は、平成７年に先がけて販売を開始したＭＥＥ型のラインナップを増やすことで、多様なニーズに対応していく。
ＭＥＥ型は、ウエイト式緊急遮断弁などと比較すると、コンパクトで経済性や安全性に優れ、小規模水道の緊急遮断弁にも適しているという特徴がある。
今回開発したキャパシタタイプは、最大φ４００までの口径に対応。電動駆動部内にＬＩＣを搭載し、停電時でも外部からの電源供給に頼ることなくバルブの開閉動作を自力で行うことができる。ＬＩＣは、従来の電気二重層キャパシタの約４倍のエネルギー蓄積量があることから、地震などの災害時に停電した場合でも、従来のキャパシタよりもバルブを開閉できる回数を増加させることができ、震災対策の強化や流出による二次災害の防止が可能だ。 |
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| オランダＣＢ＆Ｉ社と提携／神鋼環境ソリューション |
神鋼環境ソリューションは、オランダのＣＢ＆Ｉ Ｌｕｍｍｕｓ社（本社：オランダ・ハーグ市、以下ＣＢ＆Ｉ）と共同でＷａｓｔｅ ｔｏ Ｅｎｅｒｇｙ（廃棄物発電、以下ＷＴＥ）案件向けシステムに関する本格的な受注活動を開始することを明らかにした。
両者は昨年１２月、「流動床式ガス化溶融システム（廃棄物処理システム）」のマーケティングに関する業務提携の覚書を締結、その後両者で欧州２７カ国を対象としたＷＴＥ案件の初歩的なマーケティング活動と同社のガス化溶融ノウハウ、ＣＢ＆Ｉの熱回収ノウハウ（高効率発電）を融合した技術開発の検討を行なってきた結果、南欧・東欧を中心に十分受注チャンスがあることが確認できたことから、今年１１月３０日から１２月３日かけてフランス・リヨン市で開催される国際環境総合展Ｐｏｌｌｕｔｅｃへの共同出展を含め、本格的な受注活動を開始することにしたもの。なお、契約期間は２００９年１２月から２０１２年１２月までの３年間。 |
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| 宮島教授が耐震化で講演／ダク鉄協関西支部講演会・技術説明会 |
日本ダクタイル鉄管協会関西支部の講演会並びに技術説明会が１０日、大阪市西区の建設交流館「グリーンホール」で関西地区の水道事業体関係者など約２００名が出席して開催され、宮島昌克・金沢大学理工研究域環境デザイン学系教授による講演、荒川範行・同協会技術委員による「次世代に向けた新耐震管について」の技術説明が行なわれた。
冒頭、水谷昌弘・関西支部長が「水道施設の耐震化に向け様々な取り組みが行なわれているが、耐震化率はまだまだ低い。水道界挙げて更新・耐震化に取り組まなければならないが、そうした中で今回ＧＸ形を規格化した。これが起爆剤となって耐震化を喚起できればと願っている」などと挨拶。 |
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| ７製品を追加認定／膜分離技術振興協会 |
膜分離技術振興協会はこのほど、７製品を同協会規格適合製品として追加認定した。追加認定された製品は次のとおり。
【メガフローＭ２５】メーカー＝クラレ／膜種＝ＬＰ／型式数＝１／膜面積（平方ｍ）＝２５／材質＝ＰＶＤＦ／通水方式＝外圧式／加圧方式＝加圧型／膜形状＝中空糸膜
【ＧＳモジュール】クラレ／ＭＦ／１／４２／ＰＳ／外圧式／加圧型／中空糸膜
【大口径膜モジュール】クラレ／ＬＰ／１／１１２／ＰＶＤＦ／外圧式／加圧型／中空糸膜
【大口径膜モジュール】クラレ／ＬＰ／１／１１２／ＰＳ／外圧式／加圧型／中空糸膜
【ＭＬモジュール】クラレ／ＵＦ／１／２８／ＰＳ／内圧式／加圧型／中空糸膜
【ＳＦモジュール】クラレ／ＭＦ／６／７～３８５／ＰＳ／外圧式／加圧型／中空糸膜
【ＭＬモジュール】クラレ／ＵＦ／１／７２／ＰＳ／内圧式／加圧型／中空糸膜 |
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| 水分野での事業展開／帝人 |
帝人は従来から水関連の技術開発に取り組んでいたが、２００７年にＷＰＴ（Water Purification Treatment）事業推進班を立ち上げ、各セクションで蓄積されていた技術を集積して本格的に水ビジネスに参入した。
現在、水関連事業でコア技術として展開しているのが、「ＭＳＡＢＰ」、過酸化水素添加多段式オゾン処理装置「ＨＩＰＯｘ」、電解‐触媒式処理装置「ＥＬＣＡＴ」の３つ。ＨＩＰＯｘについては、ＮＥＷａｔｅｒプロジェクトの一環として、シンガポール公益事業庁（ＰＵＢ）と共同で膜のファウリング防止、下水再利用への適用検討を行っている。またＥＬＣＡＴは、同社関連工場でＭＳＡＢＰの後処理（高度処理）装置として稼働している。
同社は当面、これらコア技術を中心とした国内外での排水処理ソリューション提供を水事業の柱とし、年間３０～５０億円程度の売り上げをめざす。並行して、水処理施設のＯ＆Ｍ業務やＰＦＩ案件の市場分析を進め、最終的には総合水エンジニアリング会社として事業を展開したい意向だ。 |
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| 水族館裏を見学／電気学会 |
電気学会・公共施設技術委員会（佐久間勝・委員長）は、秋の施設見学会で東京都品川区のしながわ水族館を訪れた。
冒頭、品川区都市環境事業部の藤田修一・水とみどりの課長から、同水族館の概要などの説明を受けた一行は、三橋孝夫・館長の案内で、各水槽裏の電気設備や水処理装置を見学。非常用発電機運転時の電力供給先（証明関係・動力関係）や伊豆７島からの帰りの貨物船のバラスト水を利用した海水の輸送方法、バクテリアの作用により窒素酸化物を還元し、最終的に窒素ガスに変換して大気中に放出する脱窒装置のコストパフォーマンスなどについて、熱心に質問する姿が見られた。 |
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| 東日本事業所を移転／ＴＯＺＥＮ |
ＴＯＺＥＮは、１２月１３日付で、左記の住所に東日本事業所を移転する。
〒１１０―０００８東京都台東区池之端１丁目２―１８、ＭＧ池之端ビル４階、電話番号０３（３８２４）２０９１、ＦＡＸ０３（３８２４）２１１５。 |
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