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■ ２０１０年（平成２２年）　１０月　１４日（第４６０６号）





遺伝子検出法導入へ前進／水道における微生物問題検討会／厚労省
　厚生労働省水道課は１２日、今年度１回目となる「水道における微生物問題検討会」（座長＝遠藤卓郎・国立感染症研究所客員研究員）を金融庁会議室で開き、遺伝子検出法によるクリプトスポリジウム等の病原性微生物の検出について、複数の分析機関が行った同検出法の検査結果の報告を受けるとともに、同検出法の現時点の評価および今後の取り組みについて審議した。その結果、どの分析機関でもクリプト等を検出できたことがわかり、水道分野への同検出法導入が一歩前進する形となった。今後は、引き続き検査方法のマニュアル案の検討を進める。

暑い夏こそ水道水！／健康のため水を飲もう委員会
　第８回健康のため水を飲もう推進委員会（委員長＝武藤芳照・東京大学大学院教授）が４日、日本水道協会会議室で開催され、今年度上半期の活動報告と、下半期および次年度事業計画についての検討が行われた。
　４年目を迎えた今年度も、水道事業体や、スポーツ関連団体などを通して２万枚以上のポスターが配布された。また、高校野球全国大会会場でのポスターの上映や、国体の水泳会場でのアナウンスも引き続き実施された。
　特に猛暑だった今年は、熱中症対策も含め、夏場の水分補給の大切さを訴えることによる効果が期待され、窓口となった事業体を対象に行われたアンケートでも、全ての回答者が、「効果を期待できる」とする結果を得た。

平成２２年度大臣表彰を発表／厚労省
　厚生労働省は７日、平成２２年度の水道関係大臣表彰を発表した。水道の普及発展や水道に関する有益な調査研究、技術の改善・発明発見、水道行政に対する協力などに特に顕著な功績のあった個人・団体を表彰するもの。
　今年は上水道関係から広島市水道事業管理を務めた江郷道生氏（現・給水工事技術振興財団専務理事）をはじめ８１人が、簡易水道関係から全国簡易水道協議会の副会長を務めた税所篤朗氏（元・鹿児島県南大隈町長）をはじめ１４人の計９５人が受賞。産業界からも水道機工(株)の会長だった鈴木敏夫氏らが栄誉にあずかった。表彰式は、上水道関係は今月２０日、日本水道協会第７９回総会（松山市）で、簡易水道関係が１２月２日に開催される簡易水道整備促進全国大会の中で行われる。

水ing(株)に社名変更／荏原エンジニアリングサービス
　荏原エンジニアリングサービスは来年４月１日から社名を「水ｉｎｇ株式会社」（スイング）に変更する。
　同社は、今年４月に荏原製作所、三菱商事、日揮の３社で提携して事業を開始し、エンジニアリングから事業運営にいたる幅広い事業を展開してきた。今回の社名変更を機に、『日本発の総合水事業会社』として、日本や世界の水市場における事業展開に力を入れ、日本や世界の水を支える企業へとさらに進化していきたいとしている。
　新社名は、日本語の「水」と　現在進行形の「ｉｎｇ」を組み合わせたもので、水を通じて社会に貢献し「続ける」という同社の事業活動、「水」を磨き人々の健康と社会の発展に持続的に貢献したいなどの思いを表現したもの。

簡水協会長表彰４４名に
　全国簡易水道協議会はこのほど、平成２２年度の会長表彰受賞者を発表した。水道の普及発展や維持管理に多大な功績を残した簡易水道関係者に贈られる賞。今回は、兵庫県多可町長で簡水協の副会長を務めたこともある戸田善規氏（現在は理事、兵庫県多可町長）をはじめ計４４人が受賞した。
　表彰式は１２月２日に開催される第５５回簡易水道整備促進全国大会の中で行われる。

水道耐震化の前倒しも／政府
　政府は８日、５兆円規模の追加経済対策である「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略に向けたステップ２～」を閣議決定した。今月末にもこの対策を盛り込んだ平成２２年度補正予算案を臨時国会に提出し、会期中の成立をめざす。
　対策は国費の総額５兆１０００億円程度（事業費２１兆１０００億円程度）で、１．雇用・人材育成　２．新成長戦略の推進・加速　３．子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保　４．地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等　５．規制・制度改革―が柱となった。
　社会資本整備が含まれる　４．は３兆１０００億円程度（事業費１７兆８０００億円程度）。その一部で水道施設の耐震化事業が前倒して行われる見込み。

下水協　大阪でフォーラム
　日本下水道協会は１１月１８日、第３回「将来の都市における下水道」フォーラムを大阪市北区のＡＰ梅田大阪で開催する。時間は１３時半から１６時半まで。参加費は無料。締め切りは１１月１２日。詳細はホームページを参照。

灘崎西配水池が通水／岡山市水道局
　岡山市水道局が平成１８年９月から進めてきた「灘崎地区連絡管整備事業」が完成した。合併した灘崎地区の安定給水と災害対策の向上を図るため、灘崎西配水場、岡山地区から灘崎地区西部地域に至る送配水管を整備。配水池（有効容量１５００立方ｍ）はステンレス製で、緊急遮断弁を備え、災害時の給水拠点の役割も果たす。送配水管（口径２００～３００mm、総延長約８km）はＮＳ形ダクタイル管を採用しており、総工事費は約１２億８０００万円となっている。

東・横・仙の連携プレー／相互応援の訓練を実施／市民が参加、応急給水
　東京都水道局、横浜市水道局、仙台市水道局は、７、８日の２日間、災害時の相互応援活動を円滑に行うための三都市合同訓練を実施。情報連絡訓練、給水所や病院での応急給水訓練などを行った。
　大都市において災害発生した際、大都市間で相互に応援するため「１９大都市災害時相互応援に関する協定」を結んでいる。同協定に基づき、飲料水の供給、施設の応援復旧等に必要な資器材の提供などについて「１８大都市水道局災害応援に関する覚書」を結び、水道事業に関しての円滑かつ迅速な相互応援を図っている。覚書で東京都の第一順位応援幹事都市は横浜市、第二順位応援幹事都市は仙台市となっている。そのため、今回、東京都に２都市を招いての合同訓練を行うことになった。

検出は線虫ではなく「繊維状の物質」／青森県五戸町で
　青森県五戸町が管理する簡易水道から線虫が検出されたとされる問題で、検出されたのは線虫ではなく線維状の物質であったことがその後の調査で分かった。日本水道協会や施設の設計業者らによる検証委員会（委員長＝福士憲一・八戸工業大学教授）が４日、五戸町役場で開いた会合で結論づけた。物質はシダ類やダストのようなものの可能性が指摘されたが、限定できなかった。

関東・中部でモデル事業開始／ＰＳＩ協会
　ＮＰＯ法人ＰＳＩ協会（会長＝磯村欽三・磯村豊水機工会長）は６日、ＰＳＩ浄水発生土を農地還元するリサイクル・モデル事業を実施する方針を明らかにした。今年度は関東・中部のモデル地区でＰＳＩによる処理発生土生成や、育苗試験、安全性評価などを行う。１２月３日には関係者によるキックオフ・ミーティングを開催する。

処理場等での採用に弾み／小松電機産業の高速シートシャッター「門番」
　小松電機産業（本社・島根県松江市、小松昭夫社長）が製造販売している、高速シートシャッター「門番」の全シリーズが４日、シャッター製品で初となるエコマークの認定を受けた。「門番」は建物内外部に設置される産業用シャッター。高速化による冷暖房効果の向上で、温室効果ガスの排出削減への効果が評価された。処理場など水関連施設にも採用実績があり、今後は上下水道事業での普及に弾みが付きそうだ。
　「門番」は昭和６０年８月に販売開始。当初目的の防寒とともに、防塵や防虫なども注目を集め、自動車・食品・精密機器などの製造工場で、これまで１２万台を販売している。
　水関連施設では、▽茨城県日立市の滑川屎尿処理場（平成２年納入）▽岡山県矢掛町の東三成アクアセンター（平成１５年納入）などで、いずれも防臭対策として採用されている。

前処理装置３種類を販売／三浦工業
　三浦工業（本社・愛媛県松山市、髙橋祐二社長）は今月から、新開発の「ろ過装置ＷＡシリーズ」を販売開始した。販売機種は▽除鉄・除マンガン装置▽砂ろ過装置▽活性炭ろ過装置の３種類。井戸水や工業用水などの前処理装置として、安定した水質・水量の処理水を供給し、様々な水処理の高効率化などに貢献したいとしている。

災害時に遮断弁が自力駆動／島津エミット
　島津製作所の連結子会社である島津エミット（本社・大阪市、今村直樹社長）は、地震などの災害発生時に緊急遮断弁を自力で駆動させるリチウムイオンキャパシタ（ＬＩＣ）を搭載した電動バルブアクチュエータ「キャパトルクＥＲ―ＡＣシリーズ」を開発、６日から販売を開始した。
　新製品の用途は、貯水タンク、水道配管、ビルや団地などの受水設備。災害時に停電した場合に自力で電動操作できるようにＬＩＣに蓄電して緊急遮断、緊急開放できることから、水道施設におけるリスクヘッジや二次災害の解消を可能とした。
　同社は、水道業界を中心に営業展開し、年間３００台以上の受注をめざす。

日本水道工業団体連合会専務理事　坂本弘道氏に聞く
　日本水道工業団体連合会は、首都圏における低炭素化を目標とした水循環システム実証モデル事業を行い、報告書をまとめた。上下水道事業は、多エネルギー消費産業であり、世界的なニーズから低炭素型のシステムが求められている。注目される同事業の目的や成果について検討会の幹事を務めた坂本弘道・水団連専務理事に伺った。

本社事務所を移転／西武ポリマ化成
　西武ポリマ化成は、本社事務所を移転し、１２日より業務を開始した。移転先の住所、連絡先は次のとおり。
　〒１０３―００２７東京都中央区日本橋３―８―２新日本橋ビルディング。ＴＥＬ０３―３５２７―９８１９、ＦＡＸ０３―３５２７―９８２８。

配ポリ管施工技術普及へ／ＰＯＬＩＴＥＣ
　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）は１２月２日、大阪市で「第２回水道配水用ポリエチレン管・継手施工技術講習会」を開く。配水用ポリエチレン管は、耐震性、施工性、コストパフォーマンスに優れた管材として採用が増加している。それに伴い、各地で水道事業体や管工事業組合主催による講習会が行われているが、より広く一般から参加者を募り、配水用ポリエチレン管についての知識・施工技術を習得してもらうべく、同協会が講習会を主催するもの。開催要領は次のとおり。
【日時】１２月２日、午前の部…８時３０分～１２時、午後の部…１２時３０分～１６時（定員はそれぞれ４８名で、定員になり次第締め切り）
【場所】ＣＩＶＩ新大阪研修センター８０５Ｄ室（〒５３２―００１１大阪市淀川区西中島３―９―１３、ＴＥＬ０６―６３９０―３６３３）
【講習内容】１．水道配水用ポリエチレン管の基本技術説明　２．管・継手施工実技講習（電気融着接合、サドル分水栓取り付け穿孔、メカニカル接合）　３．質疑応答　４．確認試験（合格者には受講証を交付）
【受講申込方法】配水用ポリエチレンパイプシステム協会事務局（〒１０１―００４４東京都千代田区鍛冶町２丁目４番８号、ＴＥＬ０３―５２９８―８８５５、ＦＡＸ０３―５２９８―８８５６）槇次長宛にＦＡＸで。受講料は８千円で、締め切りは１１月１９日。