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2010年(平成22年)  6月 14日(第4578号)






設計変更でガイドライン/「機械・電気」 発注者、請負者の理解促す/国交省
 国土交通省下水道部は、「下水道施設の機械・電気設備工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」を策定し、7日に公表した。下水道事業は、他の公共事業に比べ機械・電気設備工事の割合が高いのが特徴だが、今後は施設の老朽化に伴い、設計変更の要素が含まれる場合が多い改築工事の増加も見込まれている。このため、発注者と請負者の双方が、設計変更の考え方を理解し、設計変更を円滑に行えるようにしたもので、条件明示の必要性、承諾と設計変更、設計変更が可能なケースなどを示している。

「健全化計画」の策定状況/総務省が公表
 総務省は先月25日、公営企業の平成20年度決算における経営健全化計画の策定状況を公表した。資金不足比率が経営健全化基準以上となったのは61団体あり、うち53団体が計画を策定。この中で水道事業は北海道釧路町、静岡県熱海市の2団体、簡易水道事業は鹿児島県屋久島町、同瀬戸内町、沖縄県座間味村の3団体、下水道事業では北海道夕張市、青森県黒石市、同田舎館村、秋田県三種町、和歌山県白浜町の5団体が計画を策定した。

民間企業委員を公募中/水インフラ協議会
 国土交通省、厚生労働省、経済産業省は7日、3省が中心となって設置した「海外水インフラPPP協議会(仮称)」に参加する民間企業の委員の公募を開始した。18日までに所定の応募様式(国交省、経産省HPに掲載)に記入し、国交省国際建設推進室(kokusai_ken@mlit.go.jp)に電子メールで応募する。

いざ“水道W杯”へ/IWA・PIA東アジア地区選考で/TSSとナガオカに最優秀賞
 水に関する革新的な技術や取り組みを広く募集し、優秀なものを表彰しようという国際水協会(IWA)の「プロジェクト・イノベーション・アワード」(PIA)の東アジア地区選考で、“日本代表”の技術が栄冠に輝いた。東京水道サービス(TSS)の時間積分漏水探知器を使った漏水探知技術と、ナガオカの薬品を使わない地下水処理技術が、運転管理部門、小規模プロジェクト部門のそれぞれで最優秀賞を獲得した。


広域化・公民連携の「ステップⅠ」/生命の水道委21年度報告書案
 日本水道協会は2日、第3回生命の水道・ニッポン運営委員会(委員長=御園良彦・日水協専務理事)を協会会議室で開き、平成21年度報告書(第一次)(案)や今年度の調査・検討事項などについて審議した。
 報告書(案)は、平成21年12月に策定した「新たな概念の広域化と公民連携推進のロードマップ」に従い、ロードマップに示されたステップⅠ(先行事例効果検証、現行法制度の課題・対応、役割の具体的検討)についてまとめたもの。今後はステップⅡ~Ⅳについて検討を進める。委員会では記載内容について委員と事務局との間で質疑が展開された。
 今年度の調査・検討事項では、事務局から広域化と公民連携について、それぞれ7項目が示された。

「先生、水を飲ませて」/'10ポスターが完成
 ◆健康のためミズノモ続々 健康維持と事故予防のために水を飲む習慣の定着を図ろうと運動を展開している「健康のため水を飲もう推進運動」。啓発ポスター2010年バージョンが完成した。
 “ミズノモ”運動は4年目の夏を迎える。これまでもこまめに水を飲むことの効用を伝えるポスターを作ってきたが、今年は3パターンを用意。特に、「先生、水を飲ませてください」と訴える図案上=には、教育現場での悲劇的な事故をなくしたいとの願いが込められている。
 生活の身近にある水道の大切さを訴えるイメージ=同下=と、中高年を意識したデザインもある。希望する団体に、協賛金1口(5万円)につき500枚のポスターを配布する。ちなみに、昨年度の協賛は水道事業体を中心に219団体に上った。

 問い合わせ・申し込みは、健康のため水を飲もう推進委員会事務局(水道産業新聞社内)電話03―5251―0300 ホームページhttp://www.suidou.co.jp 担当・藤田、生地まで。

来年度全国大会は青森県で開催/簡水協
 全国簡易水道協議会の「全国簡易水道大会」は来年度、青森県で開催される。2日に宮崎市で開かれた今年の同大会の開会前に行われた第1回理事会=で決まった。
 この日の理事会では役員の改選が行われ、井口一郎・新潟県南魚沼市長が会長再任。新任の役員として近畿ブロックからの副会長に奥田貢・和歌山県北山村長が、常任理事に加藤秀光・群馬県昭和村長、森延彦・静岡県函南町長、西川喜代治・滋賀県高島市長、賛助会員理事に竹村雅之・日水コン執行役員水道本部長が選任された。
 なお、口蹄疫被害を受けている宮崎県に対し、義援金を送ることを決定。簡水協ではこれまでにも地震や水害などの被災県に義援金を送っている。

北上市で1万世帯が断減水/11日、配水管破損
 岩手県北上市で11日午前6時54分、北上川浄水場高区配水池の主要配水管(φ500)が漏水する事故が発生した。これにより2万9700人(1万700世帯)が断減水した。14日正午現在、1万5000人(5000世帯)で断減水は続いている。
 同市は11日午前11時に日水協協岩手県支部に応急給水の協力を要請。5カ所で応急給水を実施している。11日から12日にかけて掘削原因調査を実施。復旧は17日の予定という。

IWAからも高い評価/漏水防止へ「点検」を提案
 東京水道サービス(株)が新たに打ち出した漏水調査手法「スクリーニング工法」が注目を集めている。これは、メータ検針員が検針の際に操作が簡易な漏水点検器を用いて漏水の有無を選別するもので、使用する機器は東京都水道局が長年使用してきた時間積分式漏水発見器を小型軽量化等へ改良した「TSリークチェッカー」という機器。既に高崎市や長野県企業局で使用実績があり、特に漏水調査業務に人員や予算を割きにくい事業体に大きな効果が期待できそうだ。なお、同社が提案しているこの漏水防止技術は去る6月4日に中国・上海で表彰式が行われたIWAのPIA(=プロジェクト・イノベーション・アワード)の東アジア地区・運転管理部門で見事最優秀賞を受賞している。

施設管理システムでセミナー/鳥取県簡易水道協会
 水道セミナーin鳥取(主催=鳥取県簡易水道協会、協賛=三朝町・八頭町・智頭町・水道産業新聞社・小松電機産業(株)・(株)エナテクス、後援=新日本海新聞社・山陰中央新報社・日刊建設工業新聞社)が5月27日、鳥取県三朝町のブランナールみささで開催された。「行財政改革時代の水道事業」をテーマに、Web(インターネット)を活用した、施設管理システムの事例発表会・見学会などが行われ、事業体や企業関係者ら約60名が参加した。

開村120年記念でボトル水製作/旭川市水道局
 旭川市水道局は、旭川市開村120年記念ロゴマーク入りのペットボトル水「大雪のしずくあさひかわの水」を製作した。
 同市は今年10月に旭川市開村120年記念事業を行うが、この事業を盛り上げるとともに水道水のPRを行うため、記念ボトルを作製した。ボトル水には、商品ラベルに開村120年記念ロゴマークを入れるとともに、わかりやすさを考慮して商品名の下に「2010年旭川市開村120年」という文字を入れている。

水道週間フラッシュ
中井美穂さんがトークショーに/東京都水道局
 東京都水道局は6月5、6日に水道週間行事を開催し、水道水の安全性やおいしさをPRした。また、同局に寄せられる悪質業者に関しての問い合わせが増加傾向にあることから、来場者に注意を喚起した。区部では、5日に東京・池袋のサンシャインアルパでイベントを開催。メインイベントでは、アナウンサーの中井美穂さんがトークショーを行い、「日本みたいに高度に水を管理して、蛇口からおいしく飲める国はない。海外では、色や臭いがあり蛇口からは飲みません」と語ったほか、見学した朝霞浄水場や水の科学館について感想を述べた。

水道管破裂修繕をデモ/横浜市水道局
 横浜市水道局は市内各地で水道週間イベントを行った。中央イベントは2日、みなとみらいで開催されていた横浜開港祭エコ・キッズパークで行われた。今回のメインイベントは水道管破裂修繕のデモンストレーション。水道局の職員が、破裂により水が吹き上がった水道管の穴を塞ぎ止める実演を行った。穴の開いた水道管から空高く吹き出す水道水にはしゃぐ子どもたちも、普段目にすることのない水道局職員の水道管修繕の様子には真剣なまなざしだった。同会場では小学生を対象に水道水ができるまでの仕組み水源かん養林の仕組みなどが学べる青空スクールも開催し、講評だった。

利き水で水道水が人気/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は6日『なごや水フェスタ~育む水の環~』と題して鍋屋上野浄水場を一般開放し、施設見学ツアーや利き水をはじめとする各種イベントを催した。約8400人の親子連れらで賑わうなか、利き水コーナーでは水道水と市販ミネラルウォーターを飲み比べ、人気投票を行った。ミネラルウォーターの706票に対して水道水は819票の支持を獲得。おいしい水づくりに向けた同局の積極的な取組みが評価された結果となった。
 施設見学ツアーでは、局OBのボランティアが合計約380人の参加者を案内。豊富な業務経験に基づくわかりやすい説明に、参加者は興味深く聞き入っていた。

マスコットらが水道PR/京都市上下水道局
 京都市上下水道局は4日、水道週間の一環として繁華街の四条河原町交差点で街頭キャンペーンを実施した。上下水道局のマスコットキャラクターである澄都くんとひかりちゃんが先頭に立って啓発グッズを配布し、水道事業をPRした。

浄水場見学とスタンプラリー/神戸市水道局
 神戸市水道局は5・6日、水道週間中のイベントとして、「奥平野浄水場施設見学会とスタンプラリー」を実施した。施設見学会では普段は入ることのできないトンネル監査坑をはじめ、中央監視室や低層配水池などを公開した。
 また、スタンプラリーでは、急速ろ過池や阪神・淡路大震災の被災管など浄水場内を見学するコースが設定された。その他、水の飲み比べ、消防自動車の展示・放水などが行われた。

『水と遊ぶ』イベント開催/大阪市水道局
 大阪市水道局は5、6の両日、柴島浄水場水道記念館で水道週間イベント『水と遊ぶ』を実施した。ペットボトルを活用した水ロケットや生き物ふれあい体験、クイズラリーなどとともに、今回は落語や水耕栽培設置の作成なども行い、子供らは水と親しみ、遊ぶ、2日間を過ごした。

水道CMをHPで配信し/福岡市水道局
 福岡市水道局は1日に『節水の日』街頭キャンペーンを実施したほか、ポスターコンクール作品展も行って、“限りある水資源をたいせつに”と市民らに呼びかけた。さらにアジアデジタルアート大賞展において福岡市水道事業管理者賞を受賞した水と環境の共生をテーマとするデンジタル水道CMをホームページで配信し、水道事業を広くアピールした。

新技術支援事業で2技術認定/次世代型GM、管路水替えシステム/管路協
 日本下水道管路管理業協会は10日、定時社員総会に先立って「平成22年度新技術説明会」を開き、「開け易くガタツキ難いマンホールふた“次世代型高品位グラウンドマンホール”」「下水道管路点検・補修用水替えシステム“エクストッパー”」の2技術を新たに同協会の新技術支援事業における支援技術として認定した。これにより同事業認定技術の総数は8技術となった。参加した会員は、説明会で発表された両技術のモニター施工結果を熱心に聴講。新技術を活用した管路管理技術のさらなる向上に向けて、関係者が一丸となって積極的な取り組みを進める。

新耐震管の規格化目指す/ダク協総会
 日本ダクタイル鉄管協会(会長=幡掛大輔・クボタ会長)は8日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で平成22年度定時総会を開き、22年度事業計画などを審議、承認した。また、役員改選では、幡掛会長を再任した。
 22年度は、経済性に優れ、施工性・耐久性を飛躍的に高めた新耐震管の規格化を図る。また新耐震管に特化した広報活動を通じて、水道管路の耐震化を促進させるとともに管路更新意欲の回帰につながる活動に専念する。
 さらに、協会事務局の効率化と機能強化を図るため、東京、大阪の事務局を統合し、意思決定の迅速化と事務処理速度の向上を図る。

尾崎氏(前澤給装工業社長)が新会長に/給水システム協会通常総会
 給水システム協会は10日、東京都千代田区の松本楼で通常総会を開き、今年度事業計画・収支予算案などを決めた。また役員を改選し、新たに尾崎武壽・前澤給装工業社長が会長に、田渕宏政・タブチ社長、岩原徹・日邦バルブ会長が副会長に就任した。
 今年度は、同協会発行の「直結給水と逆流防止装置設置基準」改定に取り組む。また、給水工事技術振興財団の助成を受けて取り組んでいる「給水装置に係る逆流防止の安全性に関する調査研究(3カ年計画)」が最終年度を迎えるため、これまで調査した海外文献と国内の逆流防止に関する基準をもとに課題の解決策を検討し、取りまとめる。さらに、日本水道協会に給水システム関連の新材料などの規格改定を要請するほか、給水用ポリエチレン協会からの依頼を受け、「給水用ポリエチレン二層管接合用金属継手」の離脱防止性能向上に取り組み、性能規格化の準備を進める予定だ。
 総会後の懇親会で尾崎新会長は「更新の時代を迎え、各団体からの問い合わせも非常に増えている。我々は給水装置が(水道システムの)最終段階の“配る技術”として水道の安全・安心を保持する重要な位置にあると自負しており、将来的には会員数を増やし、給水システムの向上と開発に向け一層研鑽を深め、世界に技術を発信できる協会になれれば」と力強く抱負を語った。

給水システム協会 尾崎新会長に聞く
 維持管理、更新の時代、あるいは日本の技術を世界へという声を各方面から耳にしますが、それらの声はどちらかと言うと、「水を造る技術」について語られる場合が多いような印象を持っています。
 しかし、我々給水システム協会の会員企業が保有する最終段階の「配る技術」も世界に誇れる技術だと自負しています。逆流防止は勿論ですし、水質を維持する役割にしても、浄水処理、あるいは本管までの領域に給水装置を加えてこそ、成し遂げられることと思います。我々も国民の安全・安心を担保する水道水質の維持・保全に対する大きな使命の一端を担っていると思っています。その使命をしっかり果たすための研鑽や広報を着実に展開できる協会になれればと考えています。

新理事長に臼倉進氏/千葉県管工事組合総会
 千葉県水道管工事協同組合(瀧澤勝利理事長)は5月28日、千葉市で第57回通常総会を開き、平成22年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新理事長に臼倉進・進日本工業社長が就任した。

公益法人で第一歩/管路協総会
 日本下水道管路管理業協会(会長=長谷川健司・管清工業社長)は10日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで第19回定時社員総会を開き、22年度事業計画などを審議、承認した。また役員改選では、長谷川会長が再任された。
 22年度は事業内容を公益と共益に区分。公益目的事業として、下水道管路管理技士認定事業や災害時対応訓練事業、調査研究事業を実施。また共益事業として展示会や管路管理キャンペーンを実施する。長谷川会長は「公益社団法人としてスタートしたばかり。主目的は下水道利用者へのより良いサービスの提供であり、そのサービスを誰がどのように提供するのが問われてくる」と挨拶し、会員へ理解と協力を求めた。

長井道雄会長を再選/SDライナー協会総会
 SDライナー工法協会(長井道雄会長)は5月27日、群馬県高崎市で第13回定時総会を開き、平成22年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、長井会長が再選された。
 総会で挨拶した長井会長は「我々の工法が更に普及するよう努力していく。また、工法に工夫を加え、会員を増やし、協会の発展に結びつけていきたい」と述べ、会員の協力を求めた。
 平成22年度事業計画では、講習会・技術研修会の開催、下水道展への出展、組織強化の促進、下水道事業体への工法PRなどを行っていくとしている。

設計変更ガイドラインに期待/日本下水道施設業協会 専務理事 小林一朗氏
 国土交通省は、下水道施設の機械・電気設備工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)をまとめた。設計変更が可能なケースなどを明示することで適切な設計変更を促している。
 「ここ数年、機械・電気設備工事に占める改築工事の割合が急速に高まっています。改築工事の場合は、現場に入ってからでないと判らないことがたくさんあります。機器の搬出や搬入に大変な手間をとったり、躯体の老朽化が予想以上に進行していて追加対策工事が必要になったりします。つまり、当初設計では十分に対応できていない事柄が必然的に増え、設計変更で対応しなければならない項目が増加することを意味します。近年はコンプライアンスの関係もあり、工事毎に原価管理が厳しく求められるようになっています。次の工事と併せてトータルで考える、といった発想が取れなくなっています」と小林専務理事。
 「こうしたことから、当協会としても、設計変更の適切な実行を最重要項目として要望してきました。今回、国土交通省のガイドラインの策定により、設計変更の必要性について、官民双方でより一層理解が深まり、契約変更の手続きがスムーズに進むのではないでしょうか。また、これによって工事の採算性が改善されれば、公共工事の品質確保にも繋がると思います」と期待を寄せる。

表彰受章者を発表/水団連
 日本水道工業団体連合会は、同連合会の会長表彰受章者を発表した。受章者は次の通り(敬称略)。▽川出文雄(西原環境テクノロジー)▽佐伯辰雄(配水用ポリエチレンパイプシステム協会)▽山本康二(ダクタイル鉄管用ゴム輪協会)▽山本光明(クボタ)

塩ビ協リサイクル事業に高い関心/大手ゼネコンが現場見学
 塩化ビニル管・継手協会賛助会員の大水産業はさいたま市の本社工場で5月25日にリサイクル現場見学会を行い、土木業界最大手の鹿島の担当者ら22名が見学した。この見学会は塩ビ協の行うリサイクルシステムに対して、鹿島が環境対策強化の観点から興味を示し、実施された。
 使用済み塩ビ管・継手のリサイクルは、同協会が契約した全国72箇所の受入拠点で行っている。リサイクルの流れは▽回収▽選別▽粉砕▽造粒▽成形▽試験―。また、回収前に使用済み管の選別・異物除去などの前処理を行うことで、回収時に有価購入方式が可能。なお、リサイクル塩ビ管・継手はグリーン購入法の対象物品としても指定されており、排出CO2量は既存管・継手の1/3ほどで、環境負荷が極めて低いのが特徴だ。