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■ ２０１０年（平成２２年）　　４月　２９日（第４５６８号）





１０年間で海外受注１０兆円以上／国交省目標
　政府全体の基本方針に沿って各省が、「成長戦略」のとりまとめ作業にかかっている。国土交通省は２８日、第１２回国土交通省成長戦略会議を開催し全体とりまとめ案を公表。下水道が含まれる国際展開・官民連携の推進について、２０２０年までの合計で１０兆円以上の海外受注を目指すことなどを掲げた。環境省も２６日、「環境経済成長ビジョン」を公表している。

「Ｓ」評価アップ５３％に／給衛協
　一般社団法人全国給水衛生検査協会が簡易専用水道登録検査機関、いわゆる３４条登録検査機関を対象に実施している外部精度管理の２１年度調査の結果が明らかになった。優秀と評価された「Ｓ」は全体の５３.８％だった。調査は２月１０日に実施。全国５支部の会場で、給衛協正会員９７機関、非会員９機関が参加した。

下水道環境教育に助成金―下水協ら―
　日本下水道協会らで構成する循環のみち下水道環境教育支援協議会は、「循環のみち下水道環境教育助成金」と銘打ち、小中学校における下水道分野環境教育の普及を目的に助成事業を開始した。
　対象となるのは、国内の小中学校や教科等研究会。下水道分野の環境教育の推進に関する取り組みであれば、自由に提案し助成を申請することができる。審査委員会において、申請内容が下水道環境教育の推進につながっているか、申請金額は妥当かを審査し、認められれば１団体あたり最高１０万円を助成する。
　事業初年度となる今年度は１０件程度を採択する予定。

母校日大で後輩にエール／日水協・御園専務、日水コン・野村社長
　本紙主催による公開対談『未来を担う技術者たちへ』が２７日、日本大学理工学部で開催された。これは、同大学の土木工学科の授業の一環で行われたもので、同学科の松島眸教授の司会進行により、ＯＢの御園良彦・日水協専務理事と野村喜一・日水コン社長が後輩達に上下水道の重要性やその仕事の面白さについて熱く語りかけた。二人に共通した主張は“当たり前”の大切さ。上下水道が完備した日本の社会基盤の優秀性とその保持のための努力の必要性を強く訴え、学生達も大物先輩のアドバイスに熱心に耳を傾けていた。
　そして、「土木界の石川遼を目指せ」（御園専務）、「まずは信頼できる仲間を沢山作ること」（野村社長）とエールを送った。

更生工法、５月に中間まとめ／下水協
　日本下水道協会は２２日、第６回管路施設の更生工法に関する検討委員会（委員長＝楠田哲也・北九州市立大学大学院教授）を同協会会議室で開いた。平成２１年度に実施した、水理実験結果や外圧強さ試験結果、更生工法に関するモニタリング調査状況について審議を行った。今回の審議結果を基にした「中間とりまとめ」は５月中旬に公表する予定。

設計委託仕様書「暫定版」を配布／日水協
　日本水道協会は「水道施設設計業務委託標準仕様書」の作成を進めているが、その暫定版を正会員に配布することにした。耐震診断業務の委託に関する標準仕様書がすでにまとまっており、会員から強い希望があったため。手元に届くのは５月中旬ごろ。なお、完成版は７月完成を目途に検討が進められている。

川北氏齋藤氏に瑞宝小綬章／春の叙勲
　春の叙勲受章者が２９日付で発表された。上下水道関係者では、川北和德・元東京都水道局長と齋藤健次郎・元建設省都市局下水道部公共下水道課長が瑞宝小綬章を受章した。

ボールを転がすだけで漏水検知／自律型管内漏水検知システム「スマートボール」／東亜グラウト工業
　東亜グラウト工業は、福井県日野川用水で自律型管内漏水検知システム「スマートボール」による国内初の漏水調査を行い、９日、公開デモンストレーションを実施した。この中で、調査の速報結果も公表し、スマートボールでの漏水検知に成功したことを明らかにした。同社は、中・大口径管を対象に水道や下水道への適用もめざしており、今後の展開が注目される。

パルテム、３Ｓセグメントを承認／東京都下水道局
　東京都下水道局は、老朽化した大規模下水道管を更生できる工法として、「パルテム・フローリング工法」と「３Ｓセグメント工法」の２工法を承認したほか、既設管の更生と人孔接続部の耐震化を同時に行う工法である「耐震一発くん」を承認した。これにより３つの工法は、同局の工事で採用が可能になった。
　老朽管を更生する２つの工法については、大規模な下水道管内での適切な施工や維持管理性を評価するために３件の試行工事を実施。３ヵ月後、６ヵ月後の調査においても施工性や耐荷重、耐久性、水密性などの品質が確認できたとしている。

３ヵ年の環境計画を策定／東京都水道局
　東京都水道局は３月３１日、平成２２年度から３ヵ年で取り組む環境施策、目標を示した「東京都水道局環境計画２０１０―２０１２」を策定した。環境計画は、平成１６年度に初めて策定し、今回で３期目を迎える。
　昨今、気候変動など地球規模の環境問題が深刻化していることから、同計画では、地球温暖化防止に重点を置き、ＣＯ２排出量削減に局を挙げて取り組むと強く打ち出した。さらに利用者や事業者の理解促進を図り、水道の私用を通じて環境負荷の低減に向けた行動に結び付けていくとしている。

簡水統合に問題山積／簡水協、北海道・東北ブロック会議
　全国簡易水道協議会の東北・北海道ブロック会議が２２日、秋田県大潟村で開かれた。各道県からおよそ５０人が出席。議長は地元・大潟村の髙橋浩人村長（秋田県簡易水道部会長）が務めた。来年の開催地は山形県となる。

法人改革に伴い支部名称変更／下水協神奈川県支部総会
　日本下水道協会神奈川県支部は、座間市で第４７回総会を開催した。
　公益法人改革に伴い、日本下水道協会では、支部を定款から切り離し、協会と完全分離した地方組織とするため、６月末に開催する通常総会において定款変更を提案する予定であることから、今回の総会では、支部名称変更にあたり関係規定の改正を行った。なお、協会名は神奈川県下水道協会に変更する。

水道ＧＬＰ認定／全国初の全施設対策／神奈川県内広域水道企
　神奈川県内広域水道企業団はこのほど、水道ＧＬＰを更新するとともに、新たに取水施設（飯泉、社家）で追加認定を受けた。追加認定により、取水、浄水、水質管理の全ての施設で認定を受けた全国初の事例となった。
　先月には日本水道協会で水道ＧＬＰの認定証授与式が行われ、金子明・技術管理担当部長水道技術管理者（当時、３月末で退職）が田口靖・日水協工務部長から認定証を受け取った。

さらなる検査技術の向上を／神奈川県企業庁
　神奈川県企業庁は、日本水道協会の水道ＧＬＰを更新した。先月には東京・市ヶ谷の日水協で水道ＧＬＰ認定授与式が開かれ、中島英雄・水道電気局長（当時、現・企業局長）が日水協の御園良彦・専務理事から認定証を手渡された。認定範囲は水道水・浄水に係る水道水質基準項目全５０項目で、認定対象は水道水質センター。

ボランティアの役割議論／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は神奈川水再生センターで「よこはま水環境ガイドボランティア」の１年間の活動の総括と、今後の取り組みを検討する意見交換を行った。
　会議の冒頭、小浜一好・同局水再生センター等担当部長が「２１年度は横浜開港１５０周年で例年の倍以上のイベントや出前講座、施設見学等があったが、皆さんのご協力で成功させることができた」と挨拶し、よこはま水環境ガイドボラにティア11人に感謝状を贈っ
た。

新理事長に越智相談役／中部ＷＣ
　中部ウォータークラブの平成２２年度総会は２０日、名古屋市内のホテルキャッスルプラザで開催された。
　議事では平成２１年度決算および事業報告、同２２年度事業計画案並びに予算案を審議し、全会一致で承認。また、役員改選では新理事長に越智俊彦・中日本建設コンサルタント相談役が就任し、新体制の下で同クラブのさらなる発展を目指すことになった。越智理事長は就任挨拶で「近年会員数の減少が続き、財政運営は厳しい状況にある。会員数の維持・増加に向け尽力したい。是非協力を」と呼びかけた。

５月２７日に水道セミナー／鳥取県簡易水道協会
　「水道セミナーin鳥取」（主催＝鳥取県簡易水道協会、協賛＝三朝町・八頭町・智頭町・(株)エナテクス・小松電機産業(株)・水道産業新聞社）が５月２７日、三朝町内で開催される。「行財政改革時代の水道事業」をテーマに、講演や事例発表、見学会を行う。問い合わせは三朝町建設水道課（電話０８５８―４３―１１１１）へ。

本店を移転／前澤化成工業
　前澤化成工業は５月６日、本店を移転する。移転先の住所、電話番号は次のとおり。
　〒１０３―００２３東京都中央区日本橋本町２丁目７番１号、ＴＥＬ０３―５９６２―０７１１

本社事務所を移転／ジオプラン
　ジオプランは４月３０日、本社事務所を移転する。新住所、連絡先は次のとおり。
　〒１６０―００２３
　東京都新宿区西新宿６丁目２４―１
　（西新宿三井ビルディング１３Ｆ）
　ＴＥＬ０３―５３２３―６５００
　ＦＡＸ０３―５３２３―６４９９

本社事務所を移転／明電環境サービス
　明電環境サービスは１９日付で左記の住所に本社事務所を移転した。
　〒１４１―００３２
　東京都品川区大崎二丁目五番一五号大崎別館
　ＴＥＬ（０３―３４９０―０６３０）
　ＦＡＸ（０３―３４９０―０６２３）