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２０１０年（平成２２年） ３月 ２５日（第４５６０号）
ミズノモ運動 拡大中
渡辺総務副大臣に面会／御園日水協専務坂本水団連専務
下水道の新たな役割とは／フォーラム開き討議／下水協
日本の下水道進出へ成果／ＧＣＵＳ
藤田会長、藤原理事長が再選／水道研究センター
指定工事研修のテキスト第２版作成／日水協
一般財団法人に移行／造水促進センター理事会・評議員会
上田知事に広域化で提言書／埼玉県水道広域化検討委
水循環システムへ提言／高松水環境会議
建設改良費が１０億円増／仙台市水道局
浸水解消に向け幹線整備／仙台市建設局
送水管路更新計画を策定／埼玉県営水道
ミラー式カメラの仕様公開／東京都下水道局
副企業長に榎本善光氏／八戸圏域水道企業団
光市でＵＶシステム採用／ウォーターテック
モールグラウト工法の性能実証／超長距離圧送で空洞充填／三井住友建設
～水質ソリューション専用ウェブサイトを開設～／メタウォーター
創業８０周年を迎えた宮部鉄工 濱口浩一社長に聞く
ミズノモ運動 拡大中
「先生、水を飲ませて下さい」―。切実に訴えかけるこのフレーズが、今夏のスポーツの現場で見られそうだ。熱中症や脳梗塞などの健康障害を起こさないように、水をこまめに飲もうと呼びかけている「健康のため水を飲もう推進運動」（厚労省後援）が今年、４年目を迎える。運動では毎年ポスターを作っており、夏の高校野球・甲子園大会でバックスクリーンに大写しされるもの風物詩となってきた感がある。水道事業体や教育機関など、協賛団体も年を重ねるごとに増えてきており、“ミズノモ運動”は全国に着実に広がりつつある。
渡辺総務副大臣に面会／御園日水協専務坂本水団連専務
御園良彦・日本水道協会専務理事、坂本弘道・日本水道工業団体連合会専務理事らは１５日、総務省で渡辺周・総務副大臣に面会し、水道事業体の海外展開などについて意見を交換した。
渡辺副大臣は、水ビジネスに高い関心を示しており、同日夜に開催した地方自治体水道事業の海外展開検討チームに先だって、水道関係者の意見を聞くために両専務を呼んだ。意見交換は、渡辺副大臣からの質問に対して両専務が答える形で進み、渡辺副大臣からは水のオールジャパンとしての海外進出状況や海外企業の日本への進出状況などの質問があった。
一方、両専務は、日本の水道事業やチーム水・日本の現状と課題について説明。政府・与党の支援や協力が得られるならば、日水協と水団連も積極的に協力していくことを明言した。
下水道の新たな役割とは／フォーラム開き討議／下水協
日本下水道協会は１８日、第１回「将来の都市における水循環と下水道」フォーラムを協会会議室で開き、将来に向けた下水道の新たな役割と今後さらに検討すべきテーマについて討議を展開した。
このフォーラムは、将来の都市構造を想定した水循環のあり方と、その実現に向けた下水道としての新たな役割について、さまざまな提案を受けながらヒントを導き出すことが目的。昨年開催された「22世紀型都市の水循環と下水道研究会」を引き継ぐもので、今後数回行う予定にしている。
１８日のフォーラムでは、基調講演として松尾友矩・東洋大学常勤理事が下水道法目的規定の変遷と新しい課題について、松井三郎・京都大学名誉教授が水循環基本法の提案準備と今後の展望についてそれぞれ講演。その後の討議は、眞柄泰基・トキワ松学園理事長、藤木修・下水道新技術推進機構下水道新技術研究所長、小幡純子・上智大学法科大学院院長を交えて行った。
日本の下水道進出へ成果／ＧＣＵＳ
下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ）は１１日、ベトナム、中国、サウジアラビアの３ヵ国で行った海外調査の報告会を下水道新技術推進機構会議室で開き、各国調査団の代表が現地の状況や調査の成果を報告した。
藤田会長、藤原理事長が再選／水道研究センター
水道技術研究センターは１８日、第２７回評議員会を開き、藤原正弘・理事長、安藤茂・常務理事兼技監、武内辰夫・常務理事を再選した。評議員会に続いて開かれた第28回理事会で了承された。理事会では、藤田賢二・会長の再選も決めた。
指定工事研修のテキスト第２版作成／日水協
日本水道協会は指定給水装置工事事業者研修テキストの第２版を、今月中をめどに作成中。第２版以降は事業体職員が講師を務めることができるよう、スライドなどを作り工夫していく。第２版の主なポイントは以下の通り。▽給水装置に関連する水道法令・指定給水装置工事事業者制度等の分かりやすい記載▽給水装置に関する最新の行政情報や事故事例と防止のための留意事項
一般財団法人に移行／造水促進センター理事会・評議員会
造水促進センター（理事長＝山本和夫・東京大学教授）は３月１日に一般財団法人に移行した。これに伴い３月の予算について審議するため３月１８日、理事会・評議員会を開き、平成２２年度事業計画などについて審議した。今後は公益事業と収益事業を分けて、膜処理など造水技術の普及に向けてプロジェクトを展開する。また、事業企画委員会を設置し３～５年を目安とした中長期の計画を作成していく。
上田知事に広域化で提言書／埼玉県水道広域化検討委
埼玉県の水道広域化方策を検討してきた「埼玉県水道広域化検討委員会」（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）は２３日、上田清司・埼玉県知事に埼玉県内水道のあるべき姿とその実現に向けた広域化方策について提言書を提出した。提言書では、県内を１２ブロックに分け、２０年後の平成４２年度を目標に各ブロックの地域特性を踏まえ「水平統合」「垂直統合」「他ブロックの統合を牽引する」という３つの形態で広域化を進めるとしたほか、広域化により将来の更新費用は約２６００億円削減できるなどのメリットも示した。さらに広域化の早期実現や県行政や県営水道の強いリーダーシップを求めたほか、将来を見据えた中長期的な経営戦略、公民連携とその検証体制の確立を強く訴えた。今後は、提言書や同委の報告書をもとに県内水道事業者で構成する埼玉県水道広域化協議会で検討を行い、その意見を埼玉県版の地域水道ビジョンに反映させ、２２年中を目標に策定していく。県内水道１本化を見据えた水道広域化が大きく動き出そうとしている。
水循環システムへ提言／高松水環境会議
高松水環境会議（会長＝植田和弘・京都大学大学院経済学研究科教授・地球環境学堂教授）はこのほど、提言書「みんなの水を みんなで考えよう～未来の子供たちに持続可能な水環境を～」を取りまとめた。「水に学び，水を育み、明日につなげる～連携による，持続可能な水環境の形成～」を理念に、▽持続可能な水利用と管理▽多様な主体による連携▽一人一人の実践に向けた取組の３視点で、総合水循環システムの構築に向け、重点的に取り組むべき６項目を掲げている。
建設改良費が１０億円増／仙台市水道局
仙台市水道局が平成２２年度当初予算を明らかにした。２２年度は、経営の効率化をより一層推進していくほか、耐震性の向上を図るための老朽鋳鉄管等の更新、水道基幹施設の耐震化、災害時における水系間の水道水の相互融通機能充実のための施設整備や浄水場等水道施設の機能維持のための更新・改良工事等を行っていくとしている。
浸水解消に向け幹線整備／仙台市建設局
仙台市建設局が平成２２年度の下水道事業の当初予算を公表した。２２年度の当初予算額は、５０４億１２４１万円。資本的支出は、２４２億９７８５万円で、そのうち建設改良費は１０１億６６０１万円となっている。
２２年度の主要事業をみると、雨水対策事業に２５億１８３万円を計上。１０年確率降雨（52mm／ｈ）に対応した雨水排除施設の整備を行い、浸水箇所の解消を図るため、福室第１号雨水幹線などの雨水幹線の建設やポンプ場の建設を進めていく。また流出抑制として、日の出町公園貯留施設導水管及び分水施設築造工事を行う。
送水管路更新計画を策定／埼玉県営水道
埼玉県企業局は平成２２年度水道用水供給事業会計予算を公表した。収益的支出は４４０億７４７０万円（対前年度比０.６％増）で、資本的支出は３５５億４８６２万円（同１６.７％減）。
主な事業をみると、浄水方式最適化検討調査に４１３４万円を計上。２２年度からオゾン・活性炭の高度浄水施設が稼働する新三郷浄水場以外の県営浄水場を対象に、水質状況に応じた最適な浄水方法を検討するため、引き続き浄水方法最適化検討実験調査を行う。その他には、水道水源開発施設の整備（八ツ場ダム等）に５６億５９０７万円、武蔵水路の改築に２億５１４０万円を計上した。
ミラー式カメラの仕様公開／東京都下水道局
東京都下水道局はさきごろ、下水道管路調査を行うミラー方式ＴＶカメラの仕様を公開した。同局による書類審査と現場試験を行い、仕様を満たし認定を受ければ、同局発注の管路内調査で使用することができる。
副企業長に榎本善光氏／八戸圏域水道企業団
八戸圏域水道企業団副企業長に４月１日付で榎本善光・北奥羽広域水道総合サービス社長が就任する。
榎本氏は、昭和４３年４月に八戸市に採用され水道部へ。昭和６１年４月の八戸圏域水道企業団の設立後は、管理部管理課参事兼電算準備室長、事務局次長兼管理課長、事務局長などを歴任。平成２０年４月には、北奥羽広域水道総合サービス専務に就任し、平成２１年６月から現職。昭和２２年６月生まれの６２歳。
なお、大久保勉・副企業長は退任する。
光市でＵＶシステム採用／ウォーターテック
ウォーターテック（美和清二社長）は、山口県光市から紫外線消毒システムを受注した。処理水量は３万５千立方ｍ／日で、低圧ランプを採用した紫外線消毒システムとしては国内最大規模となる。長年水道界を代表するエンジニアリングメーカーとして活躍してきた同社の技術・ノウハウを紫外線消毒にも活かしたシステム提案は同市からの評価も高く、注目を集めそうだ。
モールグラウト工法の性能実証／超長距離圧送で空洞充填／三井住友建設
三井住友建設は１０日、覆工背面空洞を超長距離圧送により短時間で充填できる「モールグラウト工法」の実証試験を行い、大容量の可塑性充填材を３kgにわたって安定的に圧送できることを確認した。同工法は従来の空洞充填工法に比べて経済的・効率的な施工が可能。同社は各種小断面水路トンネルの恒久的なリニューアル方策の一環として適用拡大を図る方針だ。
～水質ソリューション専用ウェブサイトを開設～／メタウォーター
メタウォーターは２５日、水質ソリューション専用ウェブサイト「水質スクエア（
http://service2.metawater.co.jp/suishitsu-square/
）」を開設した。水質計を核とした同社の水質ソリューション技術・サービス情報を網羅的に発信するほか、各種ユーザーサービスの窓口機能を備えた「双方向コミュニケーション」型ウェブサイトとして運営し、水質ソリューション事業の拡大・強化を図るうえでの基盤としたい意向だ。２００９年度の当該事業売上高は１億７千万円の見通しだが、２０１４年度には１０億円の売上をめざす。
創業８０周年を迎えた宮部鉄工 濱口浩一社長に聞く
まず８０周年の意義、感想について「私が社長に就任して８年になります。経営という立場に身を置いてみると８０年という年月の長さをひしひしと感じます。８０周年を迎えることができたのは、先人の努力もさることながら、多くの内外の方々のご支援やご協力の賜物であり、感謝の気持ちで一杯です。近江商人が現在に引き継ぐ精神に“三方よし”がありますが、この８０年がその実践の結果だとしたら喜ばしいことだと思います」と述懐する。
同社は、彦根地区バルブメーカーの草分け的な存在。その経過について「弊社は、創業者である故宮部源一が彦根市内のポンプ製作会社で技術経験を積んだのち、昭和５年に独立し宮部鉄工所としてスタートしました。当初は手動揚水用ウイングポンプの製造、その後戦時中の企業合同、２６年の法人組織変更を経て、戦時賠償品である輸出用の米軍スペックの仕切弁などを手掛け、３７年にＪＩＳ Ｂ２０６２の表示許可を得て水道用バルブ製造を中心とする業態となり、翌３８年に現在地に本社工場を移転し現在に至っています」と説明する。
