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■ ２０１０年（平成２２年）　　３月　１５日（第４５５８号）






温暖化対策基本法案が閣議決定
　地球温暖化対策基本法案が１２日、閣議決定された。中長期目標として「公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提」として、１９９０年比で温室効果ガスを２０２０年までに２５％削減、２０５０年までに８０％削減するとしている。上下水道事業は、温室効果ガスの排出者であり、これまでも国や事業体、民間企業において多様な取組が展開されているが、法案が成立すればさらなる取組を求められることになりそうだ。

今後の汚水処理のあり方模索／関係３省の政務官で／検討準備会
　汚水処理に関係する３省の政務官が10日、「今後の汚水処理のあり方に関する検討準備会」で顔を合わせ、意見交換した。三日月大造・国土交通大臣政務官のリーダーシップのもと設置され、大谷信盛・環境大臣政務官、舟山康江・農林水産大臣政務官が出席した。３政務官は省庁の垣根を越えた議論の開始に、政権交代による政治主導の表れだと強調した。民主党が掲げた政策集では、合併浄化槽の公共下水道への接続義務を免除する等の下水道法改正を盛り込んでいた。
　三日月政務官は「野党の時代から問題提起や政策提案してきが、新たな体制下で省庁の枠を超えた検討や連携を進める」とし、大谷政務官は「21世紀は温暖化と水の問題の両方が同等に大切な課題」と、舟山政務官も「基準を統一化する必要があるのか膝詰めで議論したい」とそれぞれ話した。

鉛、水質基準強化の可能性も／食品安全委が中間報告
　鉛の水質基準が今後、強化される可能性が出てきた。内閣府食品安全委員会で鉛の健康影響評価が進められており、結果次第では水質基準に反映されることが予想される。食安委での検討は、用具類や清涼飲料分野から諮問され、行われているもの。
　食安委化学物質・汚染物質専門調査会の鉛ワーキンググループは９日、１０回目の会合を開き、グループによる検討結果を取りまとめた。これによると、鉛が有害影響を及ぼさない血中濃度を成人１０μｇ／ｄＬ（小児や妊娠可能期間の女性などは４μｇ／ｄＬ）とした。
　耐用摂取量については、血中濃度と摂取量との反応関係を示すデータが不十分であり、換算は困難だとした。今後新たな知見が蓄積された場合には再度、耐用摂取量の設定を検討するとしている。鉛の血中濃度は年々減少しているという。

講師認定基準案まとめる／日水協
　日本水道協会は配水管工技能講習会講師認定基準案をまとめた。実技講師の認定基準は、▽配水管工技能講習会Ⅰ修了者または同等以上の技能を有する者▽配水管工技能講習会Ⅰにおいて実技講師補助を２回／年以上経験した者とされた。
　また、講義講師は▽配水管工技能講習会Ⅰの実技講師を２回／年以上経験した者▽水道法施行令第４条（布設工事監督者の資格）の要件を満たし、日本水道協会または水道事業体などが主催する講師認定講習会を終了し、水道事業体などが主催する配管講習会などにて講師経験のある者とされた。これらの基準に該当する者を水道事業体などからの申請に基づき、日本水道協会が講師として認定するという。
　講習会の開設に当たっては、外部講師の確保が困難な状況にあり講師確保は喫緊の課題となっていた。

簡水協が研修会
　全国簡易水道協議会は１～２日、第４２回水道実務指導者研究集会を全国町村会館で開催した。都道府県の担当者や事業体、賛助会員関係者ら１６７人が参加、厚労省水道課や有識者らの講演に聴き入った。

汚濁負荷、着実に減少も…／東京湾再生会議
　東京湾の水環境改善に向け関係各省庁と８都県市で組織する東京湾再生会議は、実施するべき施策をまとめた「東京湾再生のための行動計画」（平成１５年３月）の第２回中間評価を行った。報告書では「行動計画で示した指標達成のため更なる施策の推進が必要だが、汚濁負荷量の着実な減少など、今後の東京湾の水質改善に繋がる結果も見られる」としている。

ハイブリッド膜ろ過など調査研究／大阪市水道局・阪神水道企業団
　大阪市水道局と阪神水道企業団は「阪神水道企業団・大阪市水道局浄水技術の共同研究に関する実施基本協定」に基づき、次世代型浄水技術の調査研究を同局柴島浄水場内の最適先端処理技術実験施設を利用して実施している。今回、両事業体が研究内容などを審議する「大阪市水道局・阪神水道企業団共同研究推進委員会」も設置し、第１回委員会を２月１６日に開催した。共同研究は独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ）に採択されている。

西川・水堀JVとデータベースが落札／２つの工水の施設管理を包括委託／北海道企業局
　北海道企業局はさきごろ、苫小牧地区と石狩湾新港地域の２つの工業用水道の施設維持管理運営業務包括委託の落札者を決定した。苫小牧工水は、西川・水掘共同企業体（入札価格：５億９２５０万円）、石狩工水はデータベース（入札価格：２億１１２０万円）が落札した。
　業務内容は施設の運営業務、運転管理業務、保守管理業務。委託期間はどちらも平成２２年４月から２６年３月までの４ヵ年。なお、入札は総合評価一般競争入札で行われ、運営業務、運転管理業務、保守管理業務など技術提案項目と入札価格を評価して選定した。

船木浄水場改修が完成／小野市水道部
　兵庫県小野市が平成１９年度から着手してきた、船木浄水場改修工事が完成した。施設の老朽化に対応するため、３カ年で全面更新し、安全な水道水の供給に向け、前処理ろ過（マンガン砂＋ケイ砂）やＭＦ膜ろ過（施設能力９５００立方ｍ／日）を整備。２月２４日には完成記念式典が同浄水場内で行われた。

集水管を新設し、機能回復へ／東京都水道局砧浄水場
　東京都水道局は、集水量が減少している砧浄水場２号立型集水井の機能回復を図るため、新設集水管を打ち込む補修工事を行っていたが、このほど最後の１本の集水管を打ちこむ工事を行った。
　砧浄水場は大正１２年に造られた施設で、多摩川の伏流水を原水としている。今回、補修工事を行った２号立型集水井は、内径６ｍ、総深２０ｍで、放射状にφ８９mmの既設集水管（鋼製多孔管）が６０本設置されていたが、低下した集水量を回復するため、φ１１４mmの集水管（リングベーススクリーン、材質＝ＳＵＳ３０４）を６０本新設することになった。これまでの鋼製多孔管は開口率が１２％だったが、新設するリングベーススクリーンは開口率５２％と大幅に改善した。この開口率の向上、増径により、現在３００～４００ｔ／時程度である集水量は、７００～８００ｔ／時まで回復すると見込んでいるという。

２０周年で記念総会を開催／ＷＴＩ研修交流会
　日本水道協会の国際交流基金による「イギリス研修（ＷＴＩ）」の修了者で構成するＷＴＩ研修交流会は、東京市ヶ谷の日水協で第１４回総会・研修会を開催した。今年度でＷＴＩ研修が始まってから２０年が経過したことから２０周年記念総会という位置付けで開催し、今後も会員の結束を固めて日本の水道事業の発展のために貢献することを確認した。総会では、研修を２０年間にわたり実施してきた日水協に感謝を意を表するため、三島和男会長（阪神水道企業団総務部長）が御園良彦・日水協専務理事に感謝状を手渡した。また役員改選を行い、秋葉有一・千葉県水道局技術部技監を会長に、島崎肇・さいたま市水道局給水部次長を副会長に選任した。

市政７０周年おいしい水道水ＰＲ／小松市上下水道部
　小松市上下水道部が製造・販売しているペットボトル「小松　白山水流」のラベルデザインが変更される。同市は今年が市政７０周年にあたることから市役所を挙げて記念事業を進めており、そのキャッチコピー「いよっ小松～勧進帳のふるさと～」を前面に押し出したデザインになるという。

局用車にラッピングデザイン／横浜市水道局
　横浜市水道局は、「局用車ラッピングデザインコンテスト」を開催し、このたび、最優秀賞に輝いた作品を、局用車３台にデザインした。デザインのテーマは、「自然のめぐみ　おいしい横浜の水」で、水道局のキャラである「はまピョン」が描かれている。市内６区で、広報車として走っている。

北総浄水場排水処理ＰＦＩを／千葉県水道局
　千葉県水道局はさきごろ平成２２年度上水道事業会計当初予算案を公表した。予算総額は１１１５億４０００万円（対前年度比２.０％減）。資本的支出は４２７億５５００万円（同２.０％減）で、そのうち建設改良費は２０１億３００万円となっている。
　２２年度は、同局の中期経営計画の最終年度であることから、目標達成に向けた事業展開を図る。主要事業をみると、老朽化した浄給水場の施設整備更新に４４億７０００万円を計上し、北船橋給水場や北総浄水場の施設整備更新、誉田給水場中区系ポンプ用電気設備更新などを行う。

更新・改良費が２.５倍に／千葉市下水道局
　千葉市下水道局はこのほど、平成２２年度事業会計予算案を公表した。総額は４３４億４０００万円（対前年度比７.７％減）、資本的支出は２１２億５１００万円（同１４％減）で、主な建設改良費は管渠整備事業が４０億７２００万円、ポンプ場整備事業費１７億円が、処理場整備事業費が２２億６９００万円となっている。

汚泥圧送管２条化を推進／川崎市建設局
　川崎市建設局が平成２２年度下水道事業予算案を公表した。資本的支出は５７１億５２２万円で、建設改良費は１６７億６６８３万円。
　建設改良費の内訳は、下水幹枝線整備事業費が７５億１７６１億円、ポンプ場整備事業費が１３億７６２０万円、水処理センター等整備事業費が６８億６６８２億円、下水道施設改良事業費が１億３２２８万円となっている。
　主な事業内容をみてみると地震対策として幹枝線・汚泥圧送幹の耐震化整備（管更生φ９００～１６５０、□１５００×９００）や戸手・入江崎下水圧送管を整備し、２条化を図る。

配水施設整備計画を推進／堺市上下水道局
　堺市上下水道局はこのほど、平成２２年度当初予算案を明らかにした。上下水道事業ともほぼ前年度並みで、水道事業は「新世紀第二次配水施設整備事業計画」（２０～２９年度）を推進し、下水道事業は大阪府道高速大和川線移転関連工事を継続する。
　その他、▽耐震化（水道事業４５億６３００万円・下水道事業４８億６７００万円）▽浸水対策（下水道事業４２億４６００万円）▽再生水の有効利用（下水道事業２億２１００万円）などに取り組む。

地方公営企業法を一部適用／岡山市下水道局
　岡山市下水道局は平成２２年度から、地方公営企業法の財務規定を適用し、企業会計を導入する。同法の適用範囲は公共下水道事業（特定環境保全公共下水道事業を含む）および農業集落排水事業で、事業管理者は設置しない。
　同年度予算案は総事業費４１５億６２００万円（対前年度当初予算比１７.０％増）、建設改良費９２億２４００万円（９.２％減）で、総事業費は減価償却費の計上などで増加。公共下水道では管きょ・ポンプ・処理場の整備を推進し、新規に北長瀬ポンプ場の建設に着工する。

汚泥燃料化施設など推進／広島市下水道局
　広島市下水道局の平成２２年度下水道事業会計予算案は、総事業費９８６億７６００万円（対前年度当初予算比０.２％減）、建設改良費１９８億３９００万円（５.７％減）を計上。公共下水道や市街化区域外汚水処理施設などの各整備を推進する。

震災１５周年で学協会フォーラム
　阪神・淡路大震災１５周年フォーラム―地震災害軽減に向けた学協会からの発信・社会との連携―（共催＝日本学術会議など１４団体）がさきごろ、神戸市内で開催された。基調講演やパネルディスカッションが行われ、約５００名が参加した。

安全対策の特命組織／金沢市企業局
　管理者直属の特命組織―。そう聞くとカッコイイ響きだが、活動は地道だ。金沢市企業局が平成２０年度に設けた「安全対策室」が、有効に機能している。危機管理を専門にした職員を配置。災害などに備え様々な訓練を行うなど、日夜、業務に励んでいる。

下水道の新たな可能性が／広島市汚泥燃料化で事業会社／月島機械、Ｊパワー、メタウォーター、月島メンテ
　月島機械は８日、電源開発（Ｊパワー）、メタウォーター、月島テクノメンテサービスと共同で、広島市西部水資源再生センター下水汚泥燃料化事業を目的とした事業会社「(株)バイオコール広島西部」を設立した。資本金は２５００万円で、出資比率は月島機械３０％、月島テクノメンテサービス３％、Ｊパワー３４％、メタウォーター３３％。Ｊパワーが代表企業となり、代表取締役も同社の松田俊郎氏が務める。運営期間は平成２４年４月から平成４４年３月までの２０年間。
　同事業は、施設の設計・施工、運営・維持管理、燃料化物販売、石炭火力の混焼利用までを一貫体制で実施する下水汚泥燃料化リサイクル事業。燃料化物はＪパワーの竹原火力発電所で利用する。月島機械、Ｊパワー、メタウォーターが共同開発した「下水汚泥の低温炭化燃料製造技術」の初めての導入事例でもあり、低自然発火性と高発熱量を両立した低臭気の燃料化物が製造できる。下水汚泥の資源化促進とともに、温室効果ガスの削減による地球
温暖化防止への貢献も期待されている。

耐震性改善運動の第２弾を／水団連企画委
　日本水道工業団体連合会は５日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第５３回企画委員会を開き、平成２２年度事業計画案などを審議した。新規企画案として「上下水道施設の耐震・更新事業啓発運動の推進」を提案したほか、重点取組事業として、「チーム水道産業・日本」の活動強化や水道産業国際展開推進事業への協力などを審議した。
　同委員会では、厚生労働省などにより平成１９年４月から進められてきた水道施設・管路耐震性改善運動について「今月末で期間が終了する。同キャンペーンにより各水道事業体の耐震化への認識は高まり、大規模事業体を中心に耐震化事業の推進に拍車がかかってきているが、未だに耐震化率は低い状況にある」と指摘。「２年間で活動終了はもったいない。関係機関と連携を図りながら、あらゆる機会を捉え、上下水道施設の耐震・更新事業の必要性を訴える啓発運動を推進していきたい」とし、キャンペーン第２弾の必要性を訴えた。また、チーム水道産業・日本については「活動の一環としてＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）で公募する事業案件への応募も検討したい」、「厚生労働省水道産業国際展開推進事業に協力し、水道産業界の海外展開のビジネスモデルの構築に向けて取り組んでいきたい」とし、新公益法人への移行については「２２年度にはその方向性について移行検討委員会でより精査し、一定の結論を導きたい」と意見を交換した。

水事業支援で起債／大和証券グループ
　大和証券グループは、４月からアジア開発銀行とアジア・太平洋地域における同銀行の水関連事業を支援する債券「ウォーター・ボンド」を発行・販売する。債券の通貨はオーストラリア・ドルと南アフリカ共和国・ランドの２本建ての予定。水事業支援を目的とした債券の日本国内での起債は初めて。

２３日に環境学校／グリーンサイエンス２１
　ＮＰＯ法人グリーンサイエンス２１は、３月２３日１３時から、東京・飯田橋の東京都ボランティア・市民活動センターで「第８回市民環境学校」を開く。安久津赳・元横浜市下水道局局長が「イングランドの湖水地方を訪ねて」と題して、また中安直子・日本ナショナル・トラスト協会主任研究員が「美しい日本を守るナショナル・トラスト」と題して講義する。
　参加費は会員１千円、非会員１５００百円。問い合わせ・申し込みはＦＡＸ（０３―３９５２―１１２１）まで。

タミフルの測定体制整備／日水コン
　日水コン（野村喜一社長）は、同社環境分析センターで、水中に含まれるタミフル成分の分析を行う体制を整備したと発表した。
　タミフルはインフルエンザの特効薬として知られ、日本は現在、世界最大の使用国だと言われる。ただし、タミフルは使用した量の８０％が体外に排出されるため、自然界に流出したタミフルの耐性誘導の危険性も指摘されており、研究が進められている。

本社事務所を移転／ＧＭＯ―ＰＧ
　ＧＭＯペイメントゲートウェイは３月８日付で、左記の住所に本社事務所を移転した。
　〒１５０―００４３東京都渋谷区道玄坂１丁目１４番６号　渋谷ヒューマックスビル７階、ＴＥＬ（０３―３４６４―２７４０・代表）

７月、名古屋で下水道展／２５０社・団体が出展予定／下水協
　日本下水道協会は10日、東京都・虎ノ門の発明会館で「循環のみちを拓く～下水道展'10名古屋」の出展者説明会を開いた。同展示会は、２０１０年７月27日（火）から30日（金）までの４日間、名古屋市港区・ポートメッセなごやで開催される。また同会場では「第47回下水道研究発表会・７月27日～29日」（主催＝日本下水道協会）や「第25回下水道都道府県セミナー・７月29日～30日」（主催＝日本下水道協会）も予定されている。主な「下水道展'10名古屋」出展予定企業・団体は次の通り（順不同、２月末現在）。