水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１０年（平成２２年）　　１月　２８日（第４５４７号）





広域化“第２ステージ”へ／岩手中部の成果に期待／運営基盤強化の検討調査報告会／水道技術研究センター
　水道技術研究センターは２２日、「運営基盤強化のための水道事業規模にかかる検討調査」報告会（協力＝同報告会実行委員会）を岩手県北上市内のホテルで開催し、同市を含む岩手中部地域の水道事業体や民間企業から１３０人以上が集まった。厚生労働省の来年度予算案では、水道広域化促進事業費が創設され、広域化の加速が期待されているが、同調査のモデル地域となった岩手中部地域では、岩手中部広域水道企業団と構成市町（北上市、花巻市、紫波町）による広域化が検討されている。昭和５２年の水道法改正による広域的水道整備計画に基づいた、主に水道用水供給事業の施設整備による広域化に続く“第２ステージ”の広域化の成功例となることへの期待は高く、報告会でも広域化の実現へ多くの意見が出された。

アジアの協会と連携強化／日水協
　日本水道協会はアジア諸国の水道協会との連携を強めていく方針だ。アジア地域での水道事業体パートナーシップ（ＷＯＰｓ）活動である「ウォーターリンクス」のセミナーが５月にフィリピン・マニラで開催される予定で、これに参加することを決めた。
　セミナーでは、議題の１つに各国の水道協会の活動が取り上げられるという。アジアの水道発展やＷＯＰｓ活動を推進するためには協会組織の役割が重要だとの認識のもと、日水協の活動事例が紹介され、各国の参考にされることになる。特に、ベトナム・フィリピン・インドネシアの協会の強化策がテーマになり、具体的な活動は検討が必要だが日水協は積極的に協力していくという。

日本初!「水」の国際総合展示会／InterAqua２０１０
　日本初の国際水ソリューション総合展示会「InterAqua（インターアクア）２０１０」（主催＝ＩＣＳコンベンションデザイン、後援＝ＮＥＤＯ、日水協、下水協、ＧＷＲＡ、日本水フォーラムなど）が、２月１７日～１９日の３日間、東京ビッグサイトで開かれる。国内外から３０以上の企業・団体が出展する予定で、ＮＥＤＯブースでは「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」の各事業のパネル展示やプレゼンテーションが行われる。また、１７日、１８日の両日は関連イベントとして同会場で「ＮＥＤＯウォーターソリューションシンポジウム」も開催され、水ビジネスのグローバルな情報交換が展開される。日本の技術力を世界に発信し、水ビジネス産業を活性化するための国際的なプラットフォームを目指す取り組みとして大いに注目される。詳細はＨＰ（http://www.interaqua.jp/index.html）で。

ＧＣＵＳベトナム現地調査／日本企業への支援が必要
　下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ）は１８日、１２月に実施したベトナム現地調査の報告書を公表した。同国は下水道技術や制度、人材、運営資金などで不十分な部分はあるものの、下水道の必要性やＯ＆Ｍの重要性について貴重な意見を得ることができたという。また、新技術導入について積極的な見解があったことから、下水道事業発展の可能性があるとした。日本企業に関しては、着実に実績を積み上げているが、政府の積極的かつ具体的な支援が必要だとしている。

指導者研究集会３月１～２日に／簡水協
　全国簡易水道協議会は３月１～２日の２日間、「第４２回水道実務指導者研究集会」を東京・永田町の全国町村会館で開催する。水道行政や水道事業体で指導的立場にある実務担当者を主な対象者にしており、「水道事業のこれからと簡易水道」をテーマに厚労省の担当官や学識者らが講演する。
　参加希望者は２月８日までに都道府県（簡易）水道協会を通じ、賛助会員は直接簡水協事務局に申し込む。参加費は都道府県職員、市町村担当者が１万２０００円、賛助会員は１万５０００円。

「空気のみち」確保を／新下水収集システム研
　民間主導で新たな下水収集システムを検討している「新下水収集システム研究会」（会長＝長谷川健司・管清工業社長）は２２日、東京・新宿区の下水道新技術推進機構会議室で開かれた下水道管路シンポジウム（主催＝２１世紀水倶楽部）で「新下水収集システムの提案（素案）」を明らかにした。維持管理基準の策定やマンホールの機能分類、空気のみちの確保などを８項目を提案している。

新工法用い空気弁を更新／水管橋で大成機工が施工／姫路市企業局
　姫路市企業局はこのほど、乙保城橋水管橋において老朽化し漏水していた空気弁を不断水で取り替える工事を実施した。既に実績のある不断水補修弁取替工法を応用した背面閉塞工法を用いて実施したもので、同工法による市内２例目の施工となった。

地元景気対策で積極発注／名古屋市上下水道局
　名古屋市上下水道局は地元経済対策を睨み今年度第４四半期において追加工事を積極的に発注する構えだ。今月４日に公表した第４四半期分として、下水道工事２２件、配水管布設工事１０件、その他２２件の合計５４件の工事を追加公表した。
　これらの工事は、大規模工事等の執行残を活用して執行するもので、このうち地元企業向けとなる下水道工事、配水管布設工事は３２件で、約１５億円程度の投資による実質的な地元景気対策への貢献が期待できる。

中国水会議で技術発表／パシフィックコンサルタンツ
　パシフィックコンサルタンツの２１年度水道国際貢献推進調査（厚生労働省委託）が順調に推移している。アジアとの交流推進のため、各国の最新動向を調査するほか、前年度に調査した各国の水道行政組織や水道法制度の情報を追跡。さらに昨年１２月には、中国・北京で開かれた第４回中国水務発展国際会議に参加（一部既報）し、「首都圏の低炭素水循環型システムの検討（坂本弘道・日本水道工業団体連合会専務理事）」、「日本における浄水技術の進展（勝山信春・水道技術研究センター主任研究員）」「地震等緊急時の応援体制（渡辺正仁・日本水道協会副主任研究員）」「淀川流域の総合水管理（玉井義弘・日中水道友好協力会代表幹事）」などの技術発表や情報収集を実施している。

水質機器を相互利用へ／岡山県内３事業体
　岡山県広域水道企業団と岡山市水道局、倉敷市水道局は１４日、「水質検査機器の相互利用に関する協定」を同県庁内で締結した。不測の機器故障や緊急検査などの際、依頼者が検体を持ち込み、依頼先が検査を実施するもので、検査費用は無料としている。
　岡山県広域水道企業団と岡山市水道局は従来、好意で水質検査機器を相互利用していたが、今回の協定で明文化。持ち込みの優先順序は岡山市→倉敷市→県広域企業団のサイクルを年度ごとで逆にする。

２月に全水道人囲碁大会／水団連
　日本水道工業団体連合会は２月２７日（土）、東京・市ヶ谷の日本棋院で「第３５回関東全水道人囲碁大会（後援＝日本水道協会・水道産業新聞社ほか）」を開催する。

３営業所を支店に／森田鉄工所
　森田鉄工所は、営業強化を目的に機構改革を行い、東京・名古屋・大阪の３営業所を１月２１日付で営業支店に変更した。住所、連絡先は左記の通りで変更なし。
【東京営業支店】
東京都千代田区岩本町２丁目４番１０号
ＴＥＬ０３（５８２０）３０９０
ＦＡＸ０３（５８２０）３０８１
【名古屋営業支店】
愛知県名古屋市中区栄３丁目９番１０号
ＴＥＬ０５２（２４１）２５２３
ＦＡＸ０５２（２４１）２５２４
【大阪営業支店】
大阪府大阪市中央区本町４丁目６番１０号
ＴＥＬ０６（６２６２）８７７１
ＦＡＸ０６（６２６２）８７７６