|
 下水処理水の海外輸出へ／国交省 |
| 国土交通省下水道部は１８日、「下水処理水のバラスト水活用検討会」（座長＝佐々木一英・国交省下水道部流域管理官）の初会合を東京都千代田区の日本下水道協会会議室で開いた。世界の水需要が急増する中、高度処理された下水処理水を水不足に悩む諸外国に提供することで、気候変動への対策やわが国の下水道資源の有効活用につながることが期待されており、この検討会でその方策として貨物船のバラスト水を議論する。 |
|
| 耐震対策に高い関心／改訂指針の説明会が盛況／日水協 |
| 日本水道協会は今年、「水道施設耐震工法指針・解説」を１２年ぶりに改訂した。総論・各論、設計事例集の改訂ポイントと活用法などを解説する説明会を全国７会場（８回）で開催。８回で合計1,033人が参加した。定員をオーバーする会場もあり盛況だった。日水協事務局によれば、参加者は事業体とコンサルタントなどの民間企業が半々だったという。講師は実際に改訂に携わった委員らが務めた。 |
|
| 民主党、府省に要望実施／簡水協 |
全国簡易水道協議会（会長＝井口一郎・南魚沼市長）は２１日、民主党と厚生労働省、総務省、内閣府、財務省に対する要望活動を実施した。民主党については国会内で佐藤公治・副幹事長（総務省担当、参議院議員）と、樋高剛・副幹事長（法務省担当、衆議院議員）に面会し、簡易水道の現状を訴えるとともに、国の支援を求めた。
要望団は、井口会長を筆頭に、副会長・常任理事計７人で構成。両副幹事長に面会した井口会長は、水道の恩恵をまだ受けることができていない約３７０万人に対し、簡易水道を整備すること、施設更新に対する補助を充実することなどを求めた要望書を手渡し、「水道は基本的なライフラインであるので、必要な支援をよろしくお願いしたい」と述べた。
これに対し、佐藤副幹事長は「皆さんの状況はわかっているつもりだ。この要望は幹事長室に上げさせていただく。真の地域主権を実現し、皆さんに財源と権限を移すためにいろいろご苦労をおかけするが、ご協力をよろしくお願いしたい」と応じた。 |
 |
| 分科会から活動報告／大都市における雨水整備研究会 |
第４１回大都市における雨水整備研究会がさきごろ、仙台市のホテルで開催され、分科会の活動報告や国土交通省下水道部と国土技術政策総合研究所からの情報提供などが行われた。来年度の開催都市は千葉市。
同研究会には、２つの分科会があり、雨水整備検討分科会からは局所的集中豪雨への対策について、合流改善検討分科会からは合流改善における効果的な施設整備と評価のあり方について、これまでの活動や今後の予定が報告された。 |
|
| 技術検定、管理技術認定試験の合格者発表／ＪＳ |
日本下水道事業団（ＪＳ）は１８日、第３５回下水道技術検定（第２種、第３種）および第２３回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者を発表した。合格者は、ＪＳ技術開発研修本部（埼玉県戸田市）やＪＳホームページで確認することができる。
下水道技術検定については、第２種の受検者1,104人に対し合格者は２１２人で、合格率は19.2％となった。また第３種の受検者は5,567人で、合格者は1,429人、合格率は25.7％となっている。 |
|
| 都市委託検査員への研修会開く／日水協 |
| 日本水道協会の検査事業では、検査申請に即応して検査職員を派遣することが難しい地域の工場については、地元の水道事業体の技術職員に検査を委嘱する「都市委託検査員制度」により検査を行っている。検査を委託している事業体の職員に対しては、毎年２回研修会を実施しており、さきごろも研修会が協会会議室で開かれ、グループ別の研修などが行われた。 |
|
| 運営基盤調査の報告会を１月に／水道技術研究センター |
| 水道技術研究センターは１月２２日、「運営基盤強化のための水道事業規模にかかる検討調査」報告会を北上市のホテルシティプラザ北上で開催する。平成２０年度に厚生労働省から受託し、岩手中部地域をモデルに行った検討調査の成果報告や広域化をテーマにしたパネルディスカッションなどを行う。 |
|
| ～下水道計画指針（素案）―２０１０年版―で意見募集～／横浜市環境創造局／下水道計画の諸元を改訂 |
| 横浜市環境創造局は専門有識者で構成するアドバイザー会議で下水道計画指針の改訂作業を進めてきたが、このほど「横浜市下水道計画指針（素案）―２０１０年版―」をとりまとめ、１４日から市民の意見募集を開始した。下水道計画指針は、下水道事業の取り組みや施設規模などを決定するための基準を示したもので、下水道事業の経営や事業に関する方針や目標を示す「横浜市下水道事業中期経営計画２０１１（仮称）」にも反映する。意見は来年１月１５日まで募集し、３月に指針を公表する。なお、指針の改訂は平成１１年度以来１０年ぶり。 |
|
| 法人移行など意見交換／水道サービス等連絡協議会 |
第１９回水道サービス等連絡協議会がこのほど、ホテルグランヴィア広島で開催された。政令指定都市の水道サービス協会・公社が経営などの調査研究、会員相互の情報交換などを行うもので、今回は全９会員が６議題について意見交換した。次回開催地は京都市。
冒頭、小坂猛彦・財団法人広島市水道サービス公社理事長が「水道行政の円滑な遂行への貢献に向け、活発な議論を」と挨拶。出席者紹介後、議長に小坂理事長を選出した。 |
|
| 浄水方法最適化委員会を設置／埼玉県企業局 |
埼玉県企業局は、水質状況に応じた最適な浄水方法を検討するため、平成１８年度から浄水方法最適化検討実験調査を行っている。同局の新三郷浄水場は平成２２年度からオゾン・活性炭の高度浄水施設が稼働するが、今回の対象はそれ以外の県営浄水場。
検討調査は実験方法や前段の解析、各浄水場の水処理方法の選択など広範囲に渡ることから、専門的見地からの意見やアドバイスをもらうために委員会を設置。このほど、第１回浄水方法最適化実験調査検討委員会を開いた。委員の任期は平成２４年３月３１日まで。 |
 |
| 「値上げが適当」と結論／長野市水道料金 |
長野市の常設の上下水道事業経営審議会は１２月１７日、第５回審議会を同市役所で開催し、9.73％の値上げが適当との結論を示した。
審議会開催に当たって同市上下水道局では7.71％、9.73％、11.75％の３種類の値上げ案を作成し、この３案について審議が行われた。最終的には柴田匡平・同審議会会長（信州大学大学院教授）の提案により、委員１５名による無記名投票で値上げ幅が決定された。
同市上下水道局は、高度経済成長期に建設した浄水場、配水池、管路などが更新時期を迎え、その更新費の確保が課題となっている。 |
|
| 経費負担区分について議論／第４回経営研究会／横浜市環境創造局 |
| 横浜市環境創造局はさきごろ、第４回横浜市下水道事業経営研究会（第四期）を開催した。今回の議題は「経費負担区分の適正化と支出の削減について」で、処理水質の向上や地球温暖化対策など、下水道事業の役割拡大にともなう経費負担区分や支出削減に向けた取り組みの方向性について議論した。 |
|
| 太陽光発電設備の導入へ／神奈川県内広域水道(企) |
神奈川県内広域水道企業団は、地球温暖化対策や危機管理対策として伊勢原浄水場など４箇所の沈でん池やろ過池、着水井などを覆蓋化し、その上部に太陽光発電設備を設置する。
そのため、同企業団は、詳細設計業務等の入札公告を行い、このほど受託者を日本上下水道設計に決めた。落札金額は、2,400万円（税抜き）。なお、設計業務の履行期間は、来年の６月３０日までとなっている。 |
|
| 微生物リスク管理など講演／関西水道水質協議会 |
関西水道水質協議会（会長＝寺嶋勝彦・大阪市水道局水質試験所長）はさきごろ、第５８回水道衛生技術研究会を大阪リバーサイドホテルで開催した。伊藤禎彦・京都大学大学院工学研究科教授らの講演、２報告が行われ、水質試験担当者ら約１４０名が出席した。
まず、阪神水道企業団ＯＢの河村勧・河村ウオーターエンジニアリング代表が「米国でのコンサルタント活動を通して」と題し、「現場状況に応じた処理方法の選択を」と指摘した。 |
|
| 平成理研が取得／水道ＧＬＰ |
平成理研（株）は１０月２７日付けで水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。１２月９日に認定証授与式が日水協で行われ、同社の菅野武彦・常務取締役環境科学センター長に御園良彦・日水協専務理事から認定証が手渡された。
同社は昭和４１年に設立し、水道法に基づく水質検査、環境アセスメント、土壌汚染調査など幅広い分野での調査解析を行っている。また、ＩＳＯ９００１をはじめとする、マネジメントシステムの認定も取得している。同社の特徴は社内の管理マニュアルが一本化されていること。「マニュアルがいくつもあると、守るための時間がががるので、分かり易く一本にまとめてあります」と菅野センター長は述べ、「飲料水を扱うため、今回の認定を機に仕事に対する姿勢をさらに引き締め、取り組んでいきたい」と意気込みを語った。 |
 |
| ２１年度版環境報告書を公表／横浜市水道局 |
横浜市水道局は、４日平成２０年度の環境保全の取り組みや環境マネジメントに関する状況などを取りまとめ、総合的・体系的に紹介した「平成21年版環境報告書」を公表した。また今年度は、次世代を担う子どもたちにも理解を深めてもらうべく小学生向けの「ジュニア版」も作成・公表した。
水道水をつくる過程で発生するＣＯ２の年間総排出量は前年度比で3.5％減少となった。
また環境会計も公表し、環境保全コストは約３１億円、環境保全効果は２万4,862トン―ＣＯ２、経済効果は工事発生土の再利用や工事コストの縮減などにより約１９億円となっている。 |
|
| 合流改善技術を広く募集／東京都下水道局 |
東京都下水道局は、下水道を取り巻く様々な技術的課題の解決に向けて、大学や民間企業から有用な技術を広く募集し、意見交換するため、「下水道テクノ・カンファレンス」を実施する。
様々な主体と連携を強化することで、課題解決に資する技術を開発していきたいとしている。
開催日は、２月上旬で、開催場所は都庁第二本庁舎会議室。申込は来年１月１２日までにＥメール（S4000017@section.metro.tokyo.jp）で必要書類を送付する。
今回のテーマは、合流改善対策技術。「大雨時に川などに放流されている下水のＢＯＤとＳＳを削減できる技術」「自然吐口や分水人孔付近など限られたスペースに設置可能なコンパクトな技術」の２つの要件を満たす技術を募集している。 |
|
| ＪＩＳ規格に認証登録／栗本鐵工所 |
| 栗本鐵工所は１４日、鉛フリー銅合金「クリカブロンズ」が１０月２０日付けでＪＩＳ規格に認証登録されたと発表した。同社では、関連会社である栗本商事と特許権実施契約を締結し、栗本商事を核として原材料・製品の販売展開を進める。また、栗本商事はＪマテカッパープロダクツ（本社：新潟市）、京和ブロンズ（同：京都市）の２社と特許権再実施契約を締結し、両社においてもインゴットの販売を行なう。クリカブロンズは、2006年に発表し、既に一部製品化されているが、今回のＪＩＳ規格化により、製品開発、普及拡大に弾みがつくものと期待されている。 |
|
| 編集主幹に矢野隆司氏／Ｗａｔｅｒ＆Ｌｉｆｅ |
| 上下水道・ガス事業界の筆のサロンとして今年１２月号までで通巻５２５号を誇る「Ｗａｔｅｒ＆Ｌｉｆｅ」（ウオーターアンドライフ社）の編集主幹がこのほど、矢野雅歳氏から矢野隆司氏に交代した。新編集主幹は２０１０年１月号から誌面づくりの指揮をとっている。 |
|
| 現場工事の最盛期に備え／設備協安全講習会 |
| 東京下水道設備協会はこのほど、東京都新宿区の明宝ビルで平成１９年度安全管理講習会を開いた。同協会は毎年、現場工事の最盛期前に同講習会を開催し、会員各社に安全管理の意識向上を呼びかけている。 |
|
| 無線で路面冠水を監視／ＹＲＰユビ住友大阪セ |
| ＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所（東京都品川区、所長＝坂村健・東京大学教授）と住友大阪セメント（東京都千代田区、社長＝渡邊穰）は来年１月より、「ＵＣＯＤＥタグを利用した路面冠水情報装置」の実証実験を東京都内の実験フィールド（一般都道２２０号）で開始する。 |
|
| 環境装置１０月状況／日本産業機械工業会 |
日本産業機械工業会は１０日、１０月の環境装置受注状況を発表した。受注高は３５８億5,500万円で、前年同月比63.5％だった。
需要部門別の動向では、官公需部門がし尿処理装置、汚泥処理装置などの減少により同64.0％、外需部門は産業廃水処理装置などの減少で同39.8％だった。
装置別動向を見ると、水質汚濁防止装置は、その他製造業向け水質汚濁防止装置関連機器、官公需向けし尿処理装置などの減少により同79.2％となった。 |
|
| 中国で技術発表／パシコン |
| パシフィックコンサルタンツは１１月３０日～１２月１日の２日間、海外調査・技術支援（厚生労働省委託）の一環として、中国・北京で開かれた第４回中国水務発展国際会議に参加。坂本弘道・日本水道工業団体連合会専務理事や、勝山信春・水道技術研究センター主任研究員、渡辺正仁・日本水道協会副主任研究員らを講師に技術発表を行った。 |
|
| 温暖化でビジョン／建築関連１７団体 |
| 建築関連１７団体は７日、低炭素社会の実現に向けて建築や都市、地域がともに取り組む提言「建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン２０５０―カーボン・ニュートラル化を目指して」を発表した。「建築と都市・地域のカーボン・ニュートラル化」を目標に設定。５０年までに新築、既存建物を問わず建築関連分野全体で飛躍的な省エネルギー化と大胆な再生可能エネルギーの導入、長寿命化を実現するための技術開発と総合化の研究を行う。また、規制的手法から情報的・経済的手法による誘導策まで、政策提言を実施。対策を導入するために要する費用負担の考え方を整理し、提言に反映させる。 |
|
| 東京本社を移転／ヨツギ |
ヨツギは１２月２８日より、東京本社を左記の住所に移転する。
〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目六番一三号、電話（03-3563-5611）、ＦＡＸ（03-3563-5617）。 |
|
|
