水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報


バックナンバー

2009年(平成21年) 12月 10日(第4536号)





広域化・公民連携進展へ/生命の水道・ニッポン運営委/日水協
 日本水道協会は2日、第2回生命の水道・ニッポン運営委員会(委員長=御園良彦・日水協専務理事)を同協会会議室で開き、広域化と公民連携を効果的かつ計画的に進めるため、委員会内に検討部会を設置することにした。検討部会は、水道技術総合研究所内に設置したプロジェクト推進室による「広域化及び公民連携プロジェクト」と連携しながら、広域化と公民連携を4つのステップに分け検討を進める。水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、これらの取り組みの成果に期待が集まる。

下水道特有の品質確保/国交省
 国土交通省下水道部は地方公共団体が実施する下水道事業の更なる品質確保を図ろうと、ワーキングを設置して下水道事業特有の課題について検討・整理を始めた。4日に日本下水道協会で開いたワーキングの初会合では、下水道の品質確保をめぐる近年の状況や国交省、下水道事業団の取り組み状況を紹介し、設計業務の品質確保や機械電気設備工事の品質確保などの検討事項について議論を交わした。ワーキングは年度内の取りまとめをめざす。

国際委で活動状況を報告/日水協
 日本水道協会は11月26日、第43回国際委員会を開いた。報告事項が10件あった中で、先進国と途上国の水道事業体間のパートナーシップを推進して技術協力などにより途上国の水道整備を図るという「水道事業パートナーシップ」(WOPs=ウォーター・オペレーターズ・パートナーシップス)に関する活動についての報告は委員の関心を集めた。

WOPsへの協力を約束/御園・日水協専務理事
 国連人間居住計画(UN‐HABITAT)のバート・ディフォーン・居住・資金総括部長と横田妙子・コミュニケーションオフィサー、ウォーターリンクスのニールス・ヴァン・ダイク・プログラムマネジャーの3氏は11月27日、日本水道協会の御園良彦・専務理事らを表敬訪問し、水事業体パートナーシップ(WOPs)を巡り意見を交換した。
 意見交換では、WOPsの取組に日本がこれまで以上に参加することを3氏が要請したのに対し、御園専務理事は「日本の水道界にとって国際貢献は大きな柱。できることから協力していきたい。また、各国の水道協会の連携も進めたい」と応じた。

国総研・独法土研の調査研究最前線
下水処理水の安全性に関する調査
 下水道の役割の一つは、汚水が速やかに排除されることによって衛生的で安全な生活環境を提供することである。しかし、下水処理場での処理が不十分であると、残った病原微生物や有害な化学物質が放出され、感染症や環境汚染の原因になる可能性がある。下水処理研究室では病原微生物の処理や有害化学物質の分解・除去・封じ込め等について研究を行っている。

大阪で技術開発成果報告会開く/JS
 日本下水道事業団(JS)は10月28日の東京会場に続き、11月25日には大阪市中央区の大阪科学技術センターでも『JS技術開発成果報告会』を開催した。
 最近の技術開発の成果を紹介するもので、冒頭、村上孝雄・技術開発部長が『JSの技術開発の動向と課題』と題し、これまでの技術開発の成果を紹介。
 また、昨年度に完了した共同研究から『水処理・高度処理技術』『コンクリート腐食抑制・防食技術』『資源・エネルギー回収技術』の3テーマ・12題の発表が行われた。

最優秀発表の2名を表彰
下水道研究発表会
 第46回下水道研究発表会(7月28、29、30日・東京ビッグサイト)口頭発表の表彰式がさきごろ、日本下水道協会で行われた。最優秀発表賞に選ばれた2名が参加。研究発表会委員長を務めた京都大学の津野洋・教授から賞状がわたされた。津野教授は「選ばれたのはいずれも優秀な発表。日本の下水道のレベルの高さを外国にも発表していきたい」と激励。
 表彰者は以下の通り。中西啓輔・大阪市建設局下水道河川部水質調査担当=「遠心模型実験による埋設管に働く外力の評価について」、成宮正倫・京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻(田中宏明教授研究室)=「下水処理場における懸濁態を含めた医薬品類の存在実態」

全量高度浄水へ加速/東京都水道局
 東京都水道局・東村山浄水場の高度浄水処理施設完成が間近に迫っている。建屋や管路などの建築・土木工事に続き、オゾン発生装置をはじめとする設備の設置も終わった。同局では、利根川・荒川水系の浄水全量を平成25年度までに高度処理化する計画で浄水場の整備を進めているが、東村山が完成すれば水量ベースで計画のおよそ7割が達成されることになる。局初となる下降管方式を採用するなど、狭い用地での施設導入のため工夫を施した同浄水場での整備。現在は各設備の運転試験を重ねており、来年3月末の通水へ向け仕上げ段階に入った。

関西最大規模のMF膜が順調に/柏原市玉手浄水場
 大阪府柏原市の玉手浄水場(計画浄水量1万7,900立方m/日)で、今年3月に完成したMF膜ろ過設備が順調に稼動している。平成18年度から、膜ろ過設備と中央管理室の更新を含めた「高度浄水施設等整備事業」として着手。膜ろ過の施設能力は関西最大規模で、膜モジュールは東レ(株)製、水道機工(株)が施工した。中央管理室の更新は東芝(株)が担当し、総事業費は約12億4,600万円となっている。

はまっ子どうしのラベル一新/横浜市水道局
 横浜市水道局は同市のオフィシャルウォーター「はまっ子どうし」が「はまっ子どうし The Water]と名前を変え、デザインも一新した。キャッチコピーは「森に還る、わたしに潤う」。ラベルのリニューアルにあたっては庁内公募による若手職員を中心にプロジェクトを組み、ネーミングやラベルデザインを検討し、職員自らがアイディアを出し、手作りで作り上げた。
 「“横浜発のかわいくエコする”そういうデザインを考えた。リニューアルに伴いこれまで以上に販売拡大に努めていきたい」とプロジェクトチームメンバーは話す。
 記者会見で林文子・横浜市長はペットボトルを手に、「あたたかい感じで一目で気に入った。特に若い女性におしゃれに持って欲しい」と語った。

5題の会員提出議題を討議/全国大規模用水供給事業管理者会議
 全国大規模用水供給事業管理者会議がこのほど、名古屋市のアイリス愛知で開催された。開催事務局は愛知県企業局。
 会議では、厚生労働省の坂本浩介・水道計画指導室室長補佐が「最近の水道行政の課題と取り組み」と題して講演を行ったほか、5つの会員提出議題について意見交換を行った。

水道GLPを取得/柏崎市ガス水道局
 柏崎市ガス水道局は8月25日付けで水道GLP(水道水質検査優良試験所規範)の認定を取得し、このほど認定証授与式が日水協で行われた。授与式には村木正博・同市ガス水道局長と蓮池彰・同局赤坂山浄水場・浄水課長が出席し、御園良彦・日水協専務理事から認定証が手渡された。

水道作品コンクールで表彰式/神奈川県企業庁
 神奈川県企業庁は11月29日、横浜市の地球市民かながわプラザで「水道に関する作品コンクール」の表彰式を開催した。同コンクールは、神奈川県管工事協会と共催で、小・中学生を対象に毎年行っているもの。今年は4,072点の作文とポスターの応募があり、その中から最優秀賞(神奈川県知事賞)をはじめとする42の入賞作品を選んだ。

横浜FCを事業者に決定/横浜市水道局
 横浜市水道局は11月25日、西谷浄水場内の体育施設を活用する事業予定者をサッカーJ2の横浜FC((株)横浜フリエスポーツクラブ)に決定した。貸付期間は平成22年4月からの10年間で、同局所有地等の長期貸付の第一弾となっている。賃料は月額215万円。

災害時協力で覚書調印/全管連・キャタピラージャパン
 全国管工事業協同組合連合会(略称=全管連、大澤規郎会長)は7日、建設機械大手のキャタピラージャパン(本社:東京都世田谷区、平野昭一社長)と災害時における復旧活動の応援協力に関わる覚書に調印した。大規模災害発生時には、全管連傘下の全国各地組合とキャタピラージャパングループのレンタル会社が連携して重機などを調達、水道施設等の早期復旧を目指す。

山村前水道課長が講演/ダク協関西
 日本ダクタイル鉄管協会関西支部(水谷昌弘支部長)は11月20日、講演会並びに技術説明会を大阪市西区の建設交流館で開催した。関係者ら約180名が参加する中、山村尊房・前厚生労働省健康局水道課長(財団法人日本環境協会常務理事・全国地球温暖化防止活動推進センター事務局長)の講演、荒川範行・同協会技術委員の技術説明が行われた。

漏水調査で新事業を開始/東亜グラウト工業
 下水道管更生や法面保護などを手がける東亜グラウト工業(本社:東京都新宿区、大岡伸吉会長)は、新事業として水道管路などの漏水調査分野で新たな技術を営業展開していく方針であることを明らかにした。
 同社が提案する漏水調査技術は、カナダのピュア・テクノロジーズ社が開発した「自律型管内漏水検知(スマートボール)システム」。音響センサー、超音波パルス発信機能と記録装置を備えるボール「スマートボール」を管内に転がすだけで漏水を検知できるという。対象管径は150mm以上で、一度に最大12時間、20キロの長距離・長時間測定が可能。複数箇所の漏水を検知することもできる。

新政権テーマに吉村氏講演/水団連
 日本水道工業団体連合会は、東京都千代田区の日本水道会館で講演会を開き、グローバルウォータ・ジャパンの吉村和就・代表が「新政権下の水環境政策と日本の水戦略」と題して、上下水道の事業仕分けや企業の生き残り策などについて持論を展開した。

N2O検知機などシリーズ化
  /東亜ディーケーケー子会社のバイオニクス機器
 東亜ディーケーケーの100%子会社であるバイオニクス機器(本社:東大和市、小宮弘隆社長)はこのほど、非分散型赤外線吸収方式(NDIR)センサを搭載した温室効果ガス検知器をシリーズ化し、販売を開始した。

センサー技術の営業強化/韓国バイオシステム
 科学センサー技術を中心に水環境ソリューション技術全般を手がける韓国バイオシステム(ソウル市)は、日本での売り上げ拡大をめざし、「微生物燃料電池型BOD計測器」「微生物燃料型生物警報装置」などの営業を強化する。韓国技術ベンチャー財団主催の「2009日韓技術マーケティング商談会」で来日した玄文湜・同社CEOが明らかにしたもの。

最新技術に注目が/計測展
 東京ビッグサイトで11月18日~20日の3日間、「計測展2009TOKYO」が開かれた。同展示会は国内最大級の計測・制御技術の専門展で、今年は90社が出展、約1万4千人が来場し、各社の最新技術に触れた。

来年2月に開催/震災対策技術展
 第14回「震災対策技術展/自然災害対策技術展」横浜(主催=第14回震災対策技術展/自然災害対策技術展横浜実行委員会、運営=エグジビションテクノロジーズ)が来年2月4日(木)~2月5日(金)の2日間、横浜市のパシフィコ横浜・アネックスホールで開催される。
 参加費は1,000円。参加は当日登録制。「震災・災害への備え」「震災・災害直後の緊急対応力」「救援・復旧活動」「自然災害対策技術」の4テーマに関連する資機材やシステムが紹介される。
 なお現在、事務局では出展者の最終募集を実施している。申し込み問い合わせは事務局TEL(03-5775-2855)まで。

山口事務所を移転/日水コン
 日水コンは1日、山口事務所を移転した。移転先の住所・連絡先は次の通り。
 〒751-0816下関市椋野町2―2―16、TEL083-229-4313、FAX083-229-4314

仙台で写真セミナー/オリンパスイメージング
 オリンパスイメージングは来年1月15日、同社仙台営業所(仙台市泉区)で「工事写真管理セミナーin仙台」を開催する。
 受講料は3,500円。
申し込み問い合わせは事務局TEL(03-6901-3827)まで。