水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報


バックナンバー

2009年(平成21年) 10月 19日(第4524号)






軒並み削減も施設更新は「増」/水道 上水596億円、簡水222億円/22年度概算要求
 政府各省は15日、9月29日に閣議決定された「平成22年度予算編成の方針」に基づく22年度予算概算要求の再提出内容を発表した。民主党がマニフェストで掲げた公共事業削減の方針に沿う形で、各省の公共事業費は軒並み今年度予算を下回り、水道・下水道についても同様となったが、その中でも、地震などの災害対策や環境対策については必要な額を確保する方針が示された。水道ではライフライン機能強化等事業費が増額され、下水道においても安全と環境について優先度を高く設定して必要額を確保するとしている。

安全と環境に重点置く/下水道 未普及解消の予算は削減
 国土交通省が発表した平成22年度下水道事業予算概算要求の再提出内容を見ると、事業費1兆1億9,700万円、国費5,193億4,700万円だった。前年度予算額と比較すると事業費で87%、国費は88%となり、8月31日の要求額との比較では、事業費(1兆3,440億9,200万円)の74%、国費(6,842億7,200万円)の76%となっている。記者会見で馬淵澄夫・国土交通副大臣が「ゼロベースで見直した」と述べたように厳しい数字となった。

ASPIRE台北会議がいよいよ開幕
 【台北・澤山順一】第3回IWA―ASPIRE(国際水協会・アジア太平洋)地域会議が19日から台北市で開催される。開幕を控え現地は盛り上がりを見せている。18日午後、ウエルカム・レセプションが台北水道博物館で開かれ、参加者はハウ・ロウピン台北市長らから歓迎を受けた。パーティーは屋外で行われ、ダンスショーなどが花を添えた。今回の会議には前回パース開催を上回るおよそ1,000人の参加が見込まれている。
 また、地域会議の開催に併せて、様々な関連行事が開催されており18日には、アジア諸国の水道事業の責任者らを集めて情報交換する「ユーティリティ・リーダーズ・フォーラム」が開催された。日本からもおよそ20人が出席。東京都水道局の師岡悟氏と神戸市水道局の松下眞氏が日本の水道事業体を代表して講演した。特に、漏水防止が気候変動への対策として有効であり漏水率を3%まで下げたという東京都の取り組みには「驚きを持った」(マカオの水道会社関係者)と声が上がった。漏水防止への関心はこの地域では高いようで、シンガポールも漏水率は6%と低く、また台北市は2003年から2025年までに8億ドルをかけパイプを更新し、1年に1%ずつ漏水率を下げ10%を目指しているという。

日本の水ビジネス、世界へ/経産省の研究会が始動
 経済産業省は15日、水ビジネス国際展開研究会(座長=伊丹敬之・東京理科大学大学院教授)の初会合を同省会議室で開催した。研究会は今回を含めて3回開催し、年度内の最終とりまとめを予定している。具体的な検討は、研究会の下に設置する滝沢智・東京大学大学院教授を座長とするワーキンググループで行い、その検討内容・結果を研究会が審議・承認する形をとる。

持続可能な水道をテーマに/横浜国立大学大学院公開講座
 横浜国立大学大学院工学研究院は13日から15日の3日間、「持続可能な水道システムの確立」の公開講座(協賛:横浜市水道局)を同大学で開催した。同講座は水道システムを経済的かつ効率的に更新、保全する方法を学術的な立場と実務的な立場の両面から考えることを目的としており、事業体や企業などから約100人が受講した。

今年から賛助会員も参加/日水協東北地方支部技術事例発表会
 日本水道協会東北地方支部は8、9日の2日間、仙台市で第13回水道技術事例発表会を開催した。昨年までは支部内の事業体だけが参加して行われていたが、今年から参加対象を賛助会員などに拡大したところ、約170人が出席し、20件の発表について活発な意見交換が展開された。また、吉田望・東北学院大学工学部教授の特別講演が行われた。

活性化プランを再度PR/チーム水道産業・日本
 日本水道工業団体連合会のチーム水道産業・日本は9日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第1回水道事業公民連携検討会議を開き、水道事業公営化の経緯や第三者委託の現状などについて意見を交換した。また昨年同連合会の水道産業戦略会議が取りまとめた最終報告案「水道産業活性化プラン2008~国内市場の活性化と拡大する海外市場への対応~」を改めて政界などに配布し、公民連携の必要性や水インフラの重要性を訴えていく方針を確認した。

同研究の「課題」募集/JS
 日本下水道事業団(JS)が下水道分野の新技術の開発と実用化を進めるために民間企業や大学などと行っている共同研究で、来年度以降の課題を設定するための提案を広く募集している。22年度の共同研究については今月30日が募集締め切りになっている。

土壌をオンサイト浄化/日立プラントテクノロジー
 日立プラントテクノロジーは、ポリ塩化ビフェニル(PCB)汚染サイトの土壌浄化作業一式を国内で受注した。同案件では、オンサイトで浄化が可能な「間接熱脱着方式」浄化システムを導入。同社発の採用事例となった。

来月25日に水質研発を開催/日水協関東地方支部
 日本水道協会関東地方支部は11月25日、東京・新宿の新宿明治安田生命ホールで「平成21年度水質研究発表会」を開催する。同研究発表会は支部管内水質部門の最新の知見を発表し、支部管内の情報の共有化、技術の向上を図るためのもの。今回は、厚労省の吉口進朗・水道水質管理官が「最近の水道水質管理の動向について」(予定)と題して講演するほか、16題の論文発表が行われる。

下水道に油を流さない/東京都下水道局
 東京都下水道局は、毎年10月を「油・断・快適!下水道」キャンペーン月間と定め、利用者や事業者に対して、水環境を保全するため下水道に油を流さないように強く訴えている。今年は区が主催するイベントや大手スーパーの店頭など36カ所でイベントを開催するほか、飲食店などを戸別訪問し、グリース阻集機の設置や適切な管理を呼びかけている。

「有益機能水」や名水をPR/日欧食文化フォーラム
 「生物多様性・自然の恵み『食』 日欧食文化交流フォーラム」が11日、名古屋国際会議場で開催された。生物多様性条約国際会議“COP10”の開催1年前記念事業で、関係者約40人が出席する中、講演やパネル討論などが行われた。

水質管理責任者講習会を開催/東京都下水道局
 東京都下水道局は、水質管理責任者に選任される資格を付与するための講習会(第2回、甲・乙)を行う。
 講習(甲)の電話予約は10月26日までで、講習(乙)の電話予約期間は11月10~25日。

飲料水検査研究発表会を11月に/給衛協
 全国給水衛生検査協会は11月5~6日に今年度の「全国飲料水検査研究発表会」を東京・蒲田の大田区産業支援プラザで開催する。全国5支部からの調査・研究発表12題と飲料水試験委員会からの報告2題、厚生労働省の吉口進朗・水道水質管理官による特別講演を予定している。
 参加費は1.研究発表会(会員=5,000円、非会員7,000円)2.情報交換会(会員、非会員とも7,000円)。内容等詳細は給衛協事務局(電話044-270-4375)に。

本社を移転/磯村
 磯村は10月13日付で左記の住所に本社を移転した。
 〒231-0021 横浜市中区日本大通17番地JPR横浜日本大通ビル11F、TEL(045-680-5530)、FAX(045-680-5575)。

就任インタビュー/三水コンサルタント社長 武島一典氏
 三水コンサルタントの創業者であり、全国上下水道コンサルタント協会会長を務めた武島繁雄氏の長男。「いずれはこの人が…」との流れの中で、同社第5代社長に就任した。
 「関係方面への挨拶回りでも先方から異口同音に『大変な時期に就任されましたね』と言われますし、客観情勢を見てもその通りです。責任の重さをひしひしと感じています」と苦笑交じりに就任の心境を語る。