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２００９年（平成２１年） ８月 ２７日（第４５１１号）
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 「有効期限３年」で要望／水道資機材４団体 |
| 日本ダクタイル鉄管協会、水道用バルブ工業会、水道用鉄蓋工業会、日本ダクタイル異形管工業会の４団体は25日、日本水道協会を訪れ、日水協検査受検後３年以内の水道用資機材の円滑な流通を図るため、日水協の諸活動を通じて使用者である水道事業体に理解を求めていただきたいと要請した。メーカー各社は、日水協検査品の有効期限を受検後３年間とし、期限を経過した製品は再検査し出荷しているが、水道事業体には当該年度製造受検製品への要求が強い。要請に対し日水協では「有効期限内であれば製品として何ら問題がないにもかかわらず、円滑な流通が図れないとの理由により受検後１年で廃棄処分するのは、環境への負荷や製造コストの縮減面で問題がある」との認識を示し、水道事業体との会合等を通じて理解を得られるよう協力していく意向を表明した。 |
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| １カ月後も断水５６４万人分／国交省水資源白書 |
| 国土交通省土地・水資源局水資源部は、首都直下型の地震が発生し利根川や荒川の取水施設が被災した場合、１カ月後でも564万人分が断水するとの試算結果を公表した。これは21年度版「水資源白書」に盛り込んだ数値で、これら数値を示した上で白書では、「地震や水質事故等により著しい機能低下にならないよう、平時から対策を講じることが重要である」としている。 |
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| 「精度管理」研修会開く／厚労省 |
| 厚生労働省水道課は21日、水道水質検査精度管理に関する研修会を同省講堂で開いた。水道水質検査の技術水準向上を目的に毎年開催しているもので、全国の登録検査機関や水道事業体などから約330人が参加。平成12年度から毎年実施している「水道水質検査の精度管理に関する調査」で先ごろ結果を公表した20年度調査のポイントを伝えた。 |
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| 「プロジェクト推進室」設置／日水協 |
| 日本水道協会は９月１日付で水道技術研究所に「プロジェクト推進室」を設置する。これまで主に総務課が担当していた「生命（いのち）の水道ニッポン」に関する活動を中心に業務を開始する。「生命―」が提唱している「広域化・公民連携」の具体化に向け、日水協が総力を挙げて取り組んでいく。 |
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| ９月１日から「汚泥利用旬間」 |
| 下水汚泥資源利用協議会では毎年９月１日から10日までを「下水汚泥資源利用旬間」と定め、一般市民に広く下水汚泥の資源利用について理解を深めてもらおうと活動している。 |
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| 神戸・国際シンポを振り返って |
水道事業の気候変動への適応・緩和戦略
オランダのＫＷＲのＪ・Ｊ・Ｇ・ツォルスマン氏から「オランダにおける水道事業の気候変動への適応・緩和戦略」と題した報告があった。オランダは、スイスアルプスに発し総延長1,320kmヨーロッパ有数の国際河川ライン川の最下流に位置しており、国土の約25％が海面下にあるなど気候変動の影響を大きく受けやすい状況にある。オランダのこの面での検討は先進的であり、わが国にとっても参考となる点が多い。
(財)水道技術研究センター技術顧問 谷口元 |
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| 日水協関東地方支部管理者協議会 |
| 第44回日本水道協会関東地方支部管理者協議会が21日、東京都千代田区の都市センターホテルで開催され、関東支部管内の水道事業体のトップら約30名が出席した。同協議会は、各事業体が抱える課題を解決するための意見交換の場で、今回は「新規水処理剤としての鉄（Ⅵ）酸カリウムの検討」などの研究を行ってきた風間ふたば・山梨大学大学院医学工学総合研究部教授が「流域管理の視点から見た水道事業」と題して講演した。 |
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| 「水都大阪２００９」に貢献／大阪市水道局 |
水辺の魅力の再発見や水都復興に向けたイベント「水都大阪２００９」が22日、大阪市北区の中之島公園などで開幕した。「川と生きる都市・大阪」をテーマに、10月12日まで様々な催しを繰り広げている。
イベントを盛り上げるため、同市水道局は５月、ペットボトル水「ほんまや」の水都大阪特別バージョンを限定販売（７万本）。好評で開幕前にほぼ完売したことから、４万本を追加製造し、同公園内２カ所の専用自動販売機で販売している。 |
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| 県内初の耐震性貯水槽／佐賀市水道局 |
佐賀市水道局は、市内嘉瀬小学校の運動場の地下に耐震性貯水槽の設置工事を進めている。容量は50立方ｍ。佐賀県内では初めての設置となる。
嘉瀬小学校のある嘉瀬地区は、給水を受ける神野浄水場から離れており、地震などで断水しても道路状況によっては給水車が配車できない可能性がある。そこで、災害時の緊急避難場所に指定されている嘉瀬小学校に耐震性貯水槽を設け、緊急時の応急給水拠点とするもの。 |
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| 水道ＧＬＰ取得で自信／沖縄県企業局 |
| 沖縄県企業局は5月26日付で日本水道協会の水道ＧＬＰを取得した。沖縄県内の検査機関では初めて。宮城嗣三・公営企業管理者と赤嶺永正・水質管理事務所長が7月29日に日水協本部を訪れ、御園良彦・専務理事から認定証を受け取った。宮城管理者は「自信を持って県民に水道水をＰＲできます。ＧＬＰを契機に、できるだけ蛇口から水を飲んでもらえるようにしたいですね」と笑顔を見せた。 |
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| 取水導水計画検討に向け調査／三重県企業庁 |
| 三重県企業庁は、北中勢水道用水供給事業（長良川系）の取水・導水施設について、施設の規模や位置、費用等に関する基礎調査に着手した。調査は平成22年3月までで、㈱日水コンに委託している。今回の調査では、長良川河口堰のどの地点から取水を行うのか、同企業庁の既存施設を有効活用できないのかなど取水地点や取水・導水施設の施設形態、経済性などを検討し、今後の方針を決定するための基礎資料を整理する。 |
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| 水道水使ったミスト散布好評／堺市と芦屋市 |
| 大阪府堺市や兵庫県芦屋市の市役所周辺で、水道水を用いたドライ型ミストの散布が好評だ。ヒートアイランド対策の一環として、人工霧の気化熱作用で気温を下げるもので、安心・安全な水道水のＰＲにもつながっている。堺市は来月末日まで本庁舎北・東側（約170m）、芦屋市は今月末日まで市役所北館広場の西側通路（約30m）、で設置している。 |
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| 古国府浄水場を一般公開／大分市水道局 |
| 大分市水道局は水の週間行事として４日、『古国府浄水場の一般公開』、『夏休みふれあい水道教室』を実施し、市民ら680人が参加して盛り上がりを見せた。 |
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| 小学４年生に出前講座／松江市水道局 |
| 松江市水道局はさきごろ、小学４年生対象の出前講座を同市立八束小学校で開催した。テーマは「水道のしくみと八束町の水道について」で、中倉隆・同局経営企画課経営企画係長が浄水の仕組み、健康管理のための水道水の大切さなどに重点を置いて説明した。 |
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| 「みずのうた」ＣＤ発売／熊本市の水守 |
熊本市の市民グループ音楽創造水守がＣＤ「みずのうた」を発売した。熊本市では水文化振興のために何らかの活動をする個人を「水守」と認定している。川を清掃する市民、水遺産を案内するボランティアなど現在、117名の「水守」が活躍している。このような活動に感銘を受けた作詞作曲家の上田圭子さんがＣＤを作成。清涼感あふれるメロディで自然に体にしみ込むよう。熊本市の元副市長で下水道新技術推進機構の森田研究第一部長も絶賛しており、このＣＤを広めたい考えだ。
価格は千円で収益の一部は水保全活動を支援するための寄付金となる。同市内の店舗かネットで購入できる。下水道新技術推進機構が販売を支援している。 |
CD「みずのうた」 |
| 水の安全保障と水ビジネスの海外展開 |
| 国際的に水問題への対応が求められる中で、世界各国の水関連産業は、それをビジネスチャンスと捉え、世界市場を舞台に激しい国際競争を繰り広げている。フランス、アメリカ、ドイツの巨大企業のみならず、最近はシンガポール、スペイン、韓国等の国々も、国を挙げて水関連産業の海外展開に取り組んでいる。これらの国々は、自国の水問題解決のための産業の育成というだけではなく、経済発展のための産業政策として水ビジネスの海外展開に力を入れている。 |
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| 中国合弁会社の工場を起工／東レ |
| 東レと中国藍星（集団）股〓有限公司（以下藍星、本社＝北京市、任建新董事長）は今年７月、北京市に水処理事業合弁会社「藍星東麗膜科技（北京）有限公司（Ｔｏｒａｙ ＢｌｕｅＳｔａｒ Ｍｅｍｂｒａｎｅ Ｃｏ Ｌｔｄ、以下ＴＢＭＣ）を設立した。今月24日にはＴＢＭＣ社新工場起工式を行い、榊原定征・東レ社長、日覺昭廣・同社副社長をはじめ多数の関係者、来賓が出席、新会社の門出を祝った。 |
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| 新型濃縮機の販売強化／クボタ |
クボタは、これまでの実績を生かし、第３世代「ベルト型ろ過濃縮機・コンパクトタイプ」を開発、販売を強めていく方針を明らかにした。同製品は、設置面積を従来型より約45％コンパクト化し、総合動力も約50％低減している。
ベルト型ろ過濃縮機・コンパクトタイプは、ステンレスベルトを用いて凝集汚泥をろ過・濃縮する低動力型の下水汚泥濃縮機の最新機種。供給汚泥（濃度約0.3％～1.0％）は、高分子凝集剤により凝集され、投入ボックスを通って、低速で走行するステンレスベルト上に投入される。ベルト上で重力ろ過された凝集汚泥は、バタフライスクレーパー（濃縮促進装置）により、溝のように水の逃げ道が作られさらに濃縮が促進される。このため20秒程度の短時間で重力ろ過・濃縮され、排出部で4～5％以上の高濃度の濃縮汚泥に分離される。 |
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| 応急給水機材を拡販／横井製作所 |
| 消防ホースや消火栓などの消防用製品メーカーの横井製作所は、「携帯用マルチ給水栓」と「クリーンフローホース」の販売促進を強化している。これは、近年の大規模地震の頻発による水道事業体の防災意識の高まりを睨んで、これまで同社が持つ消防関連分野に加えて、水道事業を新たな市場のターゲットとして製品・開発に取り組んできたもので、避難所や防災基地などへの備蓄と災害発生時の機動性を念頭に置いた製品となっている。 |
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| 防災応用テーマに講演／光Ｆ協 |
| 日本下水道光ファイバー技術協会は8月4日、日鐵住金溶接工業オプト部長の田畑和文氏を講師に招き、平成21年度「第一回光センシング広場」を開催した。 |
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| 研発の論文募集／下水文化研究会 |
日本下水文化研究会は、11月28日に東京・市ヶ谷の日本水道会館で開催する「第10回下水文化研究発表会」の発表論文の募集を始めた。
募集する論文テーマは１．水文化史 ２．水文化活動 ３．水文化研究 ４．海外水文化―など。申込み問い合せはＦＡＸ（03―5363―1129）まで。 |
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| ９月に市民講座／グリーンＳ２１ |
| グリーンサイエンス21は9月11日13時から、東京・飯田橋のセントラルプラザで「第６回市民環境学校」を開く。北海道水文気候研究所の橘治國・副理事長が「すばらしい湿原生態系とその保全～水質学的視点」と題して、また国立保健医療科学院水道工学部の山田敏郎・主任研究官が「本州の湿原について～東海地方の湿原水質調査を例に」と題して講演する。問い合せは事務局（ＴＥＬ・ＦＡＸ03―3952―1121）まで。 |
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