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 夏休みに教員向け研修／国交省 下水道教育推進懇談会 |
| 国土交通省は15日、下水道分野における環境教育の推進に関する懇談会（委員長＝田辺義貴・国交省下水道企画課長）の第3回会議を横浜市の北部汚泥資源化センターで開き、今年度の事業について議論した。今年度は「循環のみち 下水道環境教育モデルプログラム」として、教員に対する研修、研修を受けた教員によるモデル授業を行う。未来を担う子どもたちに下水道の役割と重要性を理解してもらうためには、現場の教員の理解と協力が不可欠であり、研修とモデル授業の成果に注目が集まる。 |
下水処理の工程を見学する各委員 |
| 日本の技術を世界に発信／シンガポール国際水週間２００９始まる |
シンガポール国際水週間とＩＷＡの地域リーデイング会議が22日、シンガポールの中心のマリーナ地区にあるサンテック国際会議場・展示センターで始まった。開会式では、約2,000人の参加者を前に、オランダ皇太子オレンジ公臨席のもと、シンガポールのヤアコブ・イブラヒム環境・水資源大臣、ジャヤクマル国家安全大臣が来賓を代表して挨拶を行った。
開会式終了後、会議参加者たちは展示会場に移動し、各国のパビリオンを見て回った。日本パビリオンの前では、日本水フォーラム理事の藤原正弘・水道技術研究センター理事長が日本パビリオンを代表してイブラヒム環境・水資源大臣らを出迎え、我が国の水に関する技術が今回の水週間を機会に東南アジア地域に広く紹介できること期待していると話した。
日本パビリオンには、日本水フォーラムや大阪市、大成機工、メタウォーター、下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ）などが出展している。 |
挨拶する藤原理事長 |
| 法人改革への対応急ぐ／工水協 |
日本工業用水協会は18日都内で理事会を開き、平成22年度工業用水道事業施策に関する要望事項を決議した。シーリング措置を撤廃して補助金を増額させることをはじめ、小規模な改築事業も補助の対象にすることや緊急震災対策で調査費を含めて補助制度を創設することなどを国に求めていく。
理事会後には臨時総会を開き、20年度の事業報告などについて審議した。この中で公益法人制度改革への対応に関して、「公益法人制度改革対応ワーキンググループ（仮称）」の設置が了承された。ワーキングでは一般社団法人か公益社団法人に移行するために必要な事項を検討していく。2カ月に1回程度開催し来年3月に取りまとめ、同7月の申請をめざすという。 |
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| 首都圏水循環検討委開く／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会（会長＝幡掛大輔・クボタ会長）は22日、第1回首都圏水循環検討委員会（委員長＝大垣眞一郎・国立環境研究所理事長）を開き、基本方針などを確認した。同委員会では、経済産業省の公募案件「低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業」に採択された「首都圏における低炭素化を目標とした水循環システム実証モデル事業」に取り組む。2005年を基準年とし、2050年における1人当たり（または配水量1立方メートルあたり）の二酸化炭素排出原単位を10％削減する首都圏水循環システムなどのシミュレーションを実施する。 |
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| 「水道国際人」育成を／日水協 |
| 日本水道協会は16日、第42回国際委員会（委員長＝宮内潔・大阪市水道局工務部配水統括担当部長）を開き、協会の国際活動について話しあった。昨年12月に事業体に行ったアンケートでは、国際活動を担う人材育成に日水協への期待が寄せられた。事業体向けのＪＩＣＡ研修の内容が縮小されてきているといい、人材開発プログラムの開発と実施や、現在のシニアボランティア登録を発展させたような人材データベースの構築を求める回答があった。渡辺義公・北海道大学特任教授も「国際交流は自分の成長のために役に立つ」と国際活動の意義を話した。 |
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| 英国での記念行事の参加者募集／バルトン記念事業実行委 |
| Ｗ・Ｋ・バルトン記念日英交流事業2009実行委員会は、9月に英国エディンバラ市で行われる記念行事への参加者を募集している。日程は9月10日から14日までの5日間で、記念植樹や記念講演会、バルトン賞授与式、日英交流会などが予定されている。参加費は24万円。問い合わせおよび申し込みは実行委員会事務局（担当：谷口尚弘氏、電話090-2304-7200）まで。 |
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| 最新の研究成果を報告／東京都水道局大学委託報告会 |
東京都水道局は22日、大学委託研究報告会を同局研修・開発センターで開催し、研究を受託した北海道大学関連グループと東京大学から最新の研究成果が報告された。
「浄水処理の高度化に関する調査」を受託した北海道大学関連グループからは、松井佳彦・北大教授、福士憲一・八戸工大教授、伊藤禎彦・京大教授、伊藤雅喜・国立保健医療科学院水道計画室長がそれぞれの研究成果を報告。一方、「膜分離型スラリー状粉末活性炭処理に関する調査」を受託した東大からは滝沢智教授が新たな知見などを紹介した。 |
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| 「ミスト作戦２００９」を開始／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局は17日から、「大阪市水道局・ヒートアイランド対策モデル事業」（愛称「大阪市ミスト作戦2009」）を開始した。基本的に気温30℃以上、湿度70％未満の時、水道水を加圧（5ＭＰａ程度）したドライ型ミスト（数10μm以下の水粒子）を、空気中に散布することで周囲の熱を奪い、冷却効果を生み出す。浄・配水場4カ所や市役所周辺とともに、今年度から新たに同局営業所8カ所でも実施している。 |
ヒートアイランド対策の一環で実施 |
| 「長寿命化手引き」を充実／大都市下水道会議（主務者会議） |
第105回大都市下水道会議（主務者会議）が18日、大阪府堺市のリーガロイヤルホテル堺で開催された。国土交通省下水道部並びに19大都市の下水道事業関係職員ら約50名が出席する中、今回は「内水ハザードマップについて」「管路の長寿命化対策実施に向けた点検手法及び健全度評価について」の2議題を協議した。
冒頭、七野正・堺市上下水道局長が「下水道の発展へ活発な議論を」と挨拶。新井智明・国交省下水道部下水道事業課長補佐が「下水道長寿命化支援制度に関する手引き（案）平成21年度版」、有働健一郎・同部流域管理官付水害対策係長が「内水ハザードマップ作成の手引き」改定の主なポイントなどを説明した。 |
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| 『水道交流十年』を発刊／北九州市・大連市 |
北九州市水道局と北九州上下水道協会は大連市との水道技術交流が10年を迎えたことから、大連市自来水集団有限公司との共著で『北九州・大連水道友好交流十年』を発刊した。
両市は、2001年から3期にわたって水道技術交流を実施し、2001から2003年度は『漏水防止』、2005から2007年度は『安全・安定給水の向上』、さらに2008年度は『中国国内技術交流のための大連人材育成』をテーマに、北九州市水道局職員の派遣や大連市の研修生受け入れなど幅広い技術交流を展開してきた。 |
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| 幹線工事現場で救助訓練／東京都下水道局 |
東京都下水道局は、北多摩二号水再生センター内の下水道幹線工事現場で救助訓練等を行った。同局職員や工事請負者である高杉商事、東京消防庁立川消防署及び第八方面本部消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）ら約40名が参加した。
今回の訓練は、下水道幹線工事現場における情報伝達や避難行動、救助活動を習熟し、あわせて昨年8月に雑司ヶ谷幹線で発生した管きょ内の急激な増水による死亡事故を風化させず、危機管理意識の向上を図るのが主な目的。 |
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| 事業見直しや組織再編／淀水協委員会 |
| 淀川水質協議会（会長＝松江伸二・大阪府水道企業管理者）の第45回委員会が5日、大阪リバーサイドホテルで開催された。会員10事業体の関係者ら約40名が出席するなか、平成20年度事業経過とともに、事業見直しや会費・規約改正などが報告された。松江会長の挨拶後、事業経過報告では▽水源水質事故28件で油流出19件▽有機フッ素化合物（ＰＦＯＡ・ＰＦＯＳ）は5回の調査で発生実態を確認―を披露。 |
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| ボトル水のラベルにバイオプラ／横浜市 |
横浜市のボトルドウォター「はまっ子どうし」（写真）に使用されているラベルの材質が、環境に負荷の少ないバイオマスプラスチックに変わった。6月から小売店などで販売されている。
バイオプラスチックは、生物由来の有機性資源で製造したもので、今回「はまっ子どうし」に使用されたラベルは、植物由来の原料を25％以上使用している。バイオマスプラスチックラベルへの変更とラベル薄肉化により、ラベル製造に伴うＣＯ2排出量は約55％の削減が可能と試算しているという。
また、ラベルに使われる文字の共通表示部分（成分表示など）は、判読しやすく人に優しいユニバーサルデザインフォントを採用している。 |
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| 早明浦ダムで３次取水制限／愛媛県砥部町の夜間断水は解除 |
四国地方の主要水源である早明浦ダムは22日から、第3次取水制限（香川用水50.0％、徳島用水17.5％削減）を開始した。これに伴い、今年3月に本格運用した香川用水調整池（香川県三豊市、貯水容量約300万トン、愛称「宝山湖」）からの初送水も開始している。
香川県内では同日までに７市４町が渇水対策本部を設置し、6市2町で最大30％の減圧給水を行っている。同ダムの貯水率は24日０時現在で30.7％（平年値86.0％）。
なお、愛媛県砥部町が11日から実施していた夜間断水（午後11時～翌日午前６時）は、降雨で地下水位が回復したため、22日に解除した。 |
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| アドバイザー会議を開催／横浜市環境創造局 |
横浜市環境創造局は22日、第5回下水道計画基準改定に伴うアドバイザー会議を開催した。同会議は下水道計画基準の改訂にあたり、専門家の視点から施策の考え方、事業目的・戦略など指導助言してもらうことを目的として設置したもの。
これまでの会議では主な論点についてまとめた。今回からはそれらを踏まえ、改訂案について審議する。22日に行われた会議では、「横浜市下水道計画指針（仮称）」の構成について主に審議した。
今後は、10月までに改訂案をまとめ、市民意見を募集。市民意見を踏まえて最終改訂案をつくり、12月に公表する予定。 |
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| 公営企業管理者に工藤氏／青森市 |
青森市公営企業管理者に1日付で、工藤義次・（株）ユアテック青森支社営業部部長が就任した。
工藤氏は、昭和45年に青森県庁に入庁。監査委員事務局次長、農林水産部参事（農業大学校長）、議会事務局次長、地域連携推進監、労働委員会事務局長を経て、20年3月に退職。同年6月に（株）ユアテック青森支社営業部部長に就任した。昭和23年3月生まれの61歳。 |
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| 取水地点の変更など検討／水団連・首都圏水循環検討委 |
22日に初会合を開いた首都圏水循環検討委員会（委員長＝大垣眞一郎・国立環境研究所理事長）では今後、首都圏を対象モデルに水道システムや水循環システムの輸送・加工工程の効率化の観点から、現行の水道システム、水循環システムを見直すシミュレーションを実施。水道システムの温室効果ガス削減10％を目標とした基礎資料の作成を目指す。
物理的・地理的な境界は、首都圏とし、水道事業に係わる全ての継続的な活動からの温室効果ガス排出量を対象とする。温室効果ガス削減の基準年は2005年とし、目標年は2050年に設定。2020年を途中時点のベンチマークと位置付ける。またイニシャルエネルギーは考慮せず、ランニング（オペレーション／メンテナンス）に伴うエネルギー起源排出量をベースラインと考える。 |
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| 偏平管に緊急遮断弁を 豊田市で不断水工事完了 |
コスモ工機は、愛知県豊田市の豊田配水場内で、偏平した経年管に対して、不断水による緊急遮断弁設置工事を実施した。対象管が天地方向にマイナス約20ミリ、左右方向にプラス約20ミリと大きく偏平していたが「インサー緊急遮断弁スライド式～偏平管対応」を採用することで、緊急遮断弁の設置に成功した。
豊田地区では、主要な施設の耐震補強はほぼ終えており、現在の配水池容量は1日最大給水量の12時間分以上を確保しているが、さらにより多くの水を確保するため24時間分の容量確保を目指して配水池を建設し、緊急遮断弁の設置されていない施設については、整備していく計画を掲げている。今回の工事は、同計画の一環で豊田配水場内の流出管に口径800ミリと700ミリの緊急遮断弁を設置しようというもの。しかし、口径700ミリの鋼管は、土被りが約2メートルとやや深く、土圧による影響で管は天地方向にマイナス約20ミリ、左右方向にプラス約20ミリと大きく偏平していた。
このため同社では、止水ゴムのみで緊急遮断弁と既設管との隙間の修正は難しいと判断し、二重管による「インサー緊急遮断弁スライド式～偏平管対応」の採用を決定した。「偏平管対応」工事は、二重管の片側を偏平した既設管に合わせて溶接し、反対側を真円にする工法。二重管には、緊急遮断弁設置用の作業ケースと移動割継輪が取り付けてあり、二つ割移動継輪を移動軸により移動させることで止水を実現。また既設管の切断後には、スイーパー工具で残っている切粉を排出した。 |
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| 累計実績５５０キロ超える／オールライナー協会・総会 |
オールライナー協会（永野刀男会長）は11日新潟市で第15回定時総会を開き、平成21年度事業計画などを決めた。
総会の冒頭、挨拶した永野会長は「管更生業界は今年も昨年に続き総量増が見込まれる。管更生は社会資本整備の一翼を担っているからだ。10年前に比べて管更生は時代のニーズに合った工法として広く浸透してきた。品質の悪い工法は淘汰される時代になってきている。こうした中、オールライナーの昨年の実績は80キロを超え、累計では550キロを超えた。オールライナーは他工法に先駆けて技術開発を行い、各種研修会で技術力の向上も図ってきた。今後も低コスト、高品質の更生管を安全第一で提供し、社会貢献していきたい」と述べ、会員の協力を求めた。
平成21年度事業計画では、技術管理者試験、統括監理者試験や施工講習会の実施、公開デモ・展示会の開催、下水道展への出展など各種事業を展開していくとしている。 |
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| 高品位ＧＭの普及拡大へ／次世代型高品位ＧＭ推進協会・総会 |
次世代型高品位グラウンドマンホール推進協会はこのほど、福岡市で平成21年度定時総会を開いた。
原口康弘会長（日之出水道機器常務取締役）は「20年度末には高品位規定の採用事業体が130余都市に拡がり、検討中を含めると約200事業体に普及している」と活動成果を報告。さらに、今年3月に次世代型高品位ＧＭが下水道新技術推進機構の建設技術審査証明を取得したことについても触れ「高品位ＧＭの高度な安全性能と標準的耐用年数の2倍以上の長寿命化がもたらすバリューをより具体化し、さらなる普及促進をめざす」と語った。
また今年度は、従来車道を対象としていた高品位ＧＭ性能規定の領域を歩道環境、積雪環境まで拡大するための検討を進めていくことや、日本下水道管路管理業協会と連携して、維持管理関連の指針・手引きなどにＧＭの維持管理のあり方も盛り込むよう働きかけていく方針であることを明らかにした。 |
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| 日本パビリオンに注目が／シンガポール国際水週間 |
「シンガポール国際水週間」が6月22日からサンテック・シンガポール国際会議場で始まった。日本水フォーラムは、前回に続いて展示会「水エキスポ」に「日本パビリオン」を開設している。
2回目となるシンガポール国際水週間には、アジア地域はもとより中東やヨーロッパ地域からも多くの水関係者が参加する。昨年は79ヵ国から8,500人が参加し出展者も382に及んだ。
日本パビリオンは、わが国の企業・団体が培ってきた技術やビジネスモデル、先進的な取り組み等を世界の水関係者に幅広く発信し、ビジネス機会や新たな連携を創出するのが目的。今回は9者が出展し、関係者の注目を集めている。出展者は次の通り。
【ブース出展】▽（株）日立プラントテクノロジー▽東レ（株）▽大成機工（株）▽メタウォーター（株）▽下水道グローバルセンター▽（株）田中金属製作所▽大阪市水道局
【ポスター・カタログ展示】▽有限責任事業組合海外水循環システム協議会▽日本板硝子（株） |
大阪市水道局なども出展 |
| 新会長に戸﨑氏／チタン協・総会 |
日本チタン協会は5月18日、東京・神田錦町の学士会館で通常総会を開き、21年度事業計画などを審議し、承認した。また役員改選に伴い、新会長に戸﨑泰之・住友金属工業取締役副社長を選任した。
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| 適正価格の受注へ／空衛協・総会 |
日本空調衛生工事業協会は5月26日、東京・有楽町の帝国ホテルで第61回通常総会を開き、平成21年度業界実践スローガンなどを決めた。
21年度業界実践スローガンは、市場環境変化に対応する経営改革に取り組むとともに、「法令の遵守」、「地球環境の保全」、「直接発注の実現」、「適正価格の受注」、「技術者・技能者の確保、業界の地位向上」の五項目。また役員改選により、石田栄一・会長（高砂熱学工業）が再選した。 |
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| エバホールをＰＲ／エバ関東・総会 |
| 全国エバホール工業会関東支部（支部長＝斎藤章エバタ社長）は9日、都内で第26回定時総会を開き、21年度事業計画を審議し承認した。21年度はエバホール、小型エバホールのＰＲ及びデモ営業に重点を置いていく。 |
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| 被覆の品質確保へ／全エポ協・総会 |
| 全国上下水道エポキシ工事業協会は6月11日、東京・日本橋のＴＫＰ日本橋ビジネスセンター会議室で第21回定期総会を開き、平成21年度事業計画や同収支予算などを審議し承認した。また役員改選で村上啓司会長が再選された。21年度は下水道事業団への「防食被服工法の品質確保」に関する提案や10年保証体制への対応を行なう。 |
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| 新会長に尾形氏／漏水協・総会 |
全国漏水調査協会は15日、東京市ヶ谷のグランドヒル市ヶ谷で第21回定期総会を開き、平成21年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新会長に尾形利美東日本漏水調査代表取締役が就任した。
平成21年度事業計画では、プロの漏水調査専門の全国組織を持つ唯一の技術集団として人材育成を行い、技術水準の向上を図ると共に、技術講習会の実施、技術資格制度
の充実、工法研究・開発の推進を進めていく。
新会長の尾形利美氏は「協会発展のため、微力ながら全力をあげていきたい」と決意を述べた。 |
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| ７月にセミナー／施設協 |
| 日本下水道施設業協会・下水道循環のみち研究会は7月10日15時30分から、東京・新川の馬事畜産会館で第8回セミナー「下水道循環のみち実現への展望と課題（講師＝石井宏幸・国交省下水道部下水道技術開発官）」を開く。下水道地球温暖化防止推進計画の考え方や地方公共団体の動き、リン回収・活用や再生水の活用など循環のみち実現に向けてのこれからの施策展開などを紹介する予定。参加費は同会員職員、公共団体職員は1,000円、その他2,000円。申込問合せは事務局（ＴＥＬ03-3552-0991）まで。 |
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