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2008年(平成20年) 12月  8日(第4452号)






下水道BCPマニュアル/国交省下水道部
 地震時でも下水道機能を確保するためBCP(業務継続計画)はどうあるべきか?国土交通省下水道部は下水道BCP策定マニュアル(地震編)を検討するため2日、第1回委員会(委員長・中林一樹首都大学東京大学院教授)を下水道機構で開催した。地震時でも下水道にはトイレ使用の確保、公衆衛生の保全、浸水被害の防除といった機能を確保することが求められている。委員会では下水道事業体がBCPを策定するためのマニュアルを作っていく。年度内のマニュアル策定を目指す。

提言に向けてアンケート/日水協・安全保障検討会
 日本水道協会は11月27日、「水道の安全保障に関する検討会」(委員長=御園良彦・専務理事)の第4回会合を開き、検討会の報告書案について審議した。報告には「民間企業は積極的に活用すべきであるが、最終的な経営責任は官が行うべき」「水道事業の経営基盤強化のため、水道事業体の総意のもとに全国的な広域化を進めるべき」といった“提言”を盛り込む方針。年度内に最終取りまとめを行う。

メタウォーターグループが落札/横浜市水道局川井浄水場PFI
 横浜市水道局は5日、PFI方式により国内最大の膜ろ過施設を建設する「川井浄水場再整備事業」の落札者をメタウォーターを代表企業とするグループに決定したと発表した。落札額は265億2,794万6,378円(税抜き)。
 企業グループはメタウォーター(膜ろ過装置の製造)のほか▽メタウォーターサービス(第三者委託受託者)▽三菱UFJリース(財務管理)▽月島機械(汚泥有効利用管理)▽東電工業(機械・電気工事)▽東電環境エンジニアリング(維持管理)▽東京電力(エネルギーの供給)―で構成。

韓国の下水道展で発表/下水協が技術交流
 日本下水道協会は11月12日、13日にソウル市内で開催された韓国の上下水道展「Water Korea2008」に参加した。日本からは下水協の佐伯理事を始め7名の発表者が下水処理や工場排水規制、下水管の防食、未閉塞取付管閉塞工法、CSO汚濁負荷計測システムなど技術開発に関する論文を発表。質疑応答も含め活発な議論が行われた。

小林氏、藤原氏が喜びの声/厚労大臣表彰
 平成20年度厚生労働大臣表彰の授与式が5日、厚労省で行われた。水道産業界での功績を認められた小林勇氏と藤原昇氏が粕谷水道課長から表彰状を受け取った。

榊原室長が講演/国総研
 国交省国土技術政策総合研究所の「平成20年度講演会」が2日、東京・九段会館で開催された。国総研が行っている研究や活動の成果が各分野から披露され、榊原隆・下水道研究室長が下水管きょのストックマネジメントを解説した。

水ビジネスの現状/民主党水政策PT
 民主党が日本の水政策のあり方を検討するために立ち上げた「水政策プロジェクトチーム」(座長=伴野豊・衆院議員)の会合が3日、参議院議員会館で開かれた。

藤原理事長が講演/水道サロン
 水道技術研究センターは11月21日、第93回水道サロンを同センター会議室で開き、藤原正弘・同センター理事長が「中国の水道と地震―日本は何を貢献できるか」と題して講演した。

1月にトップで方針決定/大阪府・市水道事業統合検証委
 第4回府市水道事業統合検証委員会が4日、大阪市柴島浄水場総合管理棟内で開催された。最終となる今回、第3回委員会の質問項目の回答紹介とともに、出席8委員による所感、大阪府営水道協議会、府・市による意見表明が行われた。今後は各委員が来年1月5日までに報告書を提出し、同月中に橋下徹・同府知事と平松邦夫・同市長が方針を決定する予定となっている。

1万5000トンの膜ろ過施設を/宇佐市・山本浄水場改築
 大分県宇佐市は2日、要件設定型一般競争入札(総合評価方式)で行った「山本浄水場改築工事(第1次)」の落札者をハザマグループに決定したと発表した。落札金額は34億4,000万円。同グループはハザマを代表にサンコーコンサルタント、三水コンサルタント、メタウォーターの4者で構成。

人材育成のネットワーク構築へ/東京都水道局
 東京都水道局は11月20日、同局研修・開発センターでアジアの水道事業による人材育成ネットワーク構築に向けた会議を開催、5ヵ国から6団体が参加した。会議では、今後のどのように会議を運営していくかなどについて議論し、来年も会議を開く方向で一致した。
 今回参加したのは、東京都水道局とK―waterアカデミー(韓国水資源公社、韓国)、ソウル市上水道事業本部(韓国)、台北自来水事業所(台湾)、建設省第二建設大学校(ベトナム)、首都圏水道公社(タイ)の6団体。

識者が注目!頑張る中小水道7/太田作新学院大教授と行く岩手紫波地区水道事業協議会
 水道事業の広域化に関して以前は、いわゆるハード面での広域化が叫ばれ、事業統合などが進められてきたが、平成16年に策定された水道ビジョンでは、これまでの概念を広げたソフト面での広域化が示された。その考えを体現しているのが岩手県の「岩手紫波地区水道事業協議会」だ。中小規模の水道事業体が今後持続可能な発展を遂げるためには、どのような取組が必要なのか、その活動は官民問わず注目を集めている。シリーズ第7回は、水道事業をはじめとする公営企業経営に詳しく、同協議会の「水道フォーラム」でも講演している太田正・作新学院大学教授と同協議会の活動に迫った。

5省に対し合同で要望/相水協淀水協
 相模川・酒匂川水質協議会(相水協)と淀川水質協議会(淀水協)は19日、相模川・酒匂川水系と琵琶湖・淀川水系の水質保全について、合同で国への要望活動を実施し、将来にわたり安全で良質な水道水を供給するための配慮を求めた。
 要望先は厚生労働省、国土交通省、環境省、経済産業省、農林水産省の5省で、要望団は5つの班に分かれ要望を行った。

水の音楽会に600名来場/横浜市水道局
 横浜市水道局戸塚・泉サービスセンターは15日、第2回「水の音楽会」を泉区の泉公会堂で開き、市民ら約600名が来場した。
 今回は、来年に迫った横浜開港150周年のプレイベントとして「水の惑星・地球を守ろう」「道志の水源林を守ろう」をテーマに、区民活動団体と協働して行った。泉区を中心に活動しているプロ、アマチュアが水にちなんだ曲を演奏や踊りで表現、同市の水源地の一つである山梨県道志村の郷土芸能である神楽も披露され、来場者を楽しませた。

漏水調査の実技が好評/日水協九州地方支部
 日水協九州地方支部は11月20・21日、宮崎県日南市で漏水防止講習会を開催した。九州地方は、水源の確保が厳しい地域も多く、早くから有収率向上対策に取り組んでおり、講習会には、114事業体から213名と多数の参加があった。

12月は「油・断・快適!下水道」/東京都下水道局
 東京都下水道局は12月を「油・断・快適!下水道」キャンペーン月間として様々な取組を行うことで都民・事業者に対して下水道に油を流さないように訴えている。主な取組としては、油の使用量の多い飲食店への戸別訪問を実施し、グリース阻集器の設置等をお願いしたほか、電車内や駅で油を流さないことをお願いする動画を放映した。さらに政令市と連携し、ダイエットレシピの配布等を実施している。

木津川上流で民間委託業務/京都府水環境対策課
 京都府文化環境部水環境対策課は木津川上流流域下水道木津川上流浄化センターで性能発注に基づく運転管理の包括的民間委託を行うため一般競争入札を実施する。
 同課はこれまで宮津湾浄化センター、南丹浄化センターで試行的に包括的な民間委託を導入し、順調に運営していることから、今回は木津川上流浄化センターにも業務委託を実施することとなった。
 業務は運営管理、運転操作、監視、水質管理及び水質試験、保守点検、修繕、施設管理、物品調達などで、委託期間は平成21年4月1日から同24年3月31日までとなる。
 入札説明書は11月28日から12月25日まで配布する。
 問い合わせは、京都府流域下水道事務所総務室、電話(075)954-1877まで。

キャパシタ活用で新シリーズ/前澤工業
 前澤工業は電気二重層コンデンサーと呼ばれているバックアップ電源用蓄電器「キャパシタ」を活用したキャパテック弁、キャパテック緊急遮断弁などを製品化し、受注活動を開始した。キャパテック製品はバッテリーが不要で急速充放電でき、10年間メンテナンスフリーで価格も従来品の3分の1程度という特徴を持つ画期的な製品。沈殿池の排泥弁やろ過池の捨水弁、配水池流入弁とバイパス弁、紫外線処理装置管理弁などで幅広く活用できることから、注目を集めそうだ。既に引き合いも多い。主として小規模水道設備をターゲットにしているが、更新需要や維持管理で問題を抱えている水道事業体にも積極的にPRしていく方針だ。

二階大臣に最終報告書/水道産業戦略会議
 日本水道工業団体連合会の水道産業戦略会議(坂本弘道委員長)は11月28日から12月3日にかけて、各省・団体を訪れ、今年10月にまとめた最終報告書「水道産業活性化プラン2008~国内市場の活性化と拡大する海外市場への対応」を手渡した。最終報告書では、水道事業を巡る主な課題として「計画的更新の遅延」や「厳しい事業環境」、「水道専門職員の減少」の3点を指摘しており、今後の水道事業については広域化の促進や官民連携の運営モデルなど、事業体サイドに踏み込んだ提案も盛り込んでいる。

管更生の耐震性でシンポ/水コン協耐震特別委
 全国上下水道コンサルタント協会水道・下水道の耐震対策特別委員会主催による「管渠更生工法の耐震性に関する評価手法」に関するシンポジウムが27日、大阪市の大阪府建築健保会館に会員など約70名を集めて開催された。下水道管路の耐震化、長寿命化が求められる中で更生工法に対するニーズは高まっており、各講師からは耐震評価の考え方や課題などが詳細に紹介され、質疑応答も活発に行なわれた。

講演会・技術説明会開く/ダク協関西支部
 日本ダクタイル鉄管協会関西支部の平成20年度講演会・技術説明会が4日、大阪市中央公会堂で開かれた。水道事業体の職員ら約230人が集まるなか、澤田純男・京都大学防災研究所教授は『京阪神地域における地震動予測』、荒川範行・同協会技術委員は『水道管路の更新と耐震化』をテーマに講演した。

江戸から学ぶ環境と街づくり/設備協・公開講演会
 東京下水道設備協会は11月21日、東京・西新宿の新宿ファーストウェストで公開講演会を開いた。講師は、神田川船の会委員長で、下町河川リバーガイド会長、明治大学「広域連携支援プログラム」講師でもある林福松氏が務め、「江戸から学ぶ環境と街づくり」をテーマに講演した。

合同支部会で石井氏講演/ダク異形管工業会
 日本ダクタイル異形管工業会の平成20年度合同支部会が11月27日、岐阜県高山市のホテルアソシア高山リゾートで開かれた。関東、中部、関西の3支部から会員が集まり、石井健睿・東京都市開発顧問が『PI“管路の耐震化率”とサービスレベルの評価―議会と市民の理解のために―』をテーマに講演した。

樹脂製敷き板販売/三菱樹脂
 三菱樹脂は、工事現場や仮設駐車場向けの樹脂製敷き板「シキラーク」の本格販売を開始した。
 建設現場で使用される鉄製の敷き板は1枚当たり500キロから1.5トン程の重量があるため、重機を使っての吊り上げ設置・撤去が必要だが、高密度ポリエチレン製の「シキラーク」は1枚の重量が23キロと軽量であるため、重機を使わずに安全に設置・撤去できる。また、すのこ状の空隙を設けているために強風にあおられる心配も少なく、軽量なため輸送時のコストや二酸化炭素排出量の削減も期待できる。