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 下水道地震対策検討委が報告／ＢＣＰ策定求める |
| 国交省の下水道地震対策技術検討委員会（委員長・濱田政則早大教授）による報告書がまとまった。今後の地震対策として埋戻し土の固化、締固めは液状化対策として有効とし、留意点について触れている。固化については山裾等の地下水位が高く、湧水が多い場所での施工方法について水の流入対策や排水を適切に行うよう提言。対策の実施にあたっては品質確保のため施工管理が重要としている。また、下水道の事業継続計画（ＢＣＰ）のあり方についてもまとめられた。 |
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| 期待高まるランキング／貯水槽水道シンポ開催 |
| 住宅部品分野で活動しているリビングアメニティ協会は先月19日、貯水槽水道に関するシンポジウムを都内で開催した。麻布大学の早川哲夫教授らによる講演とパネル討論が行われ、ビル管理の関係者ら200人以上が会場に詰め掛けた。 |
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| 事業管理者協議会を開催／日水協 |
| 日本水道協会の第131回水道事業管理者協議会が11月28日、東京都水道局研修・開発センターで開かれた。議事では、渡邊滋夫・松山市公営企業管理者を座長に▽一般競争入札の拡大並びに予定価格及び最低制限価格の公表▽能力及び実績に基づく人事管理の推進～新たな人事評価制度の導入～▽職員のメンタルヘルス対策―の3事項について情報交換した。 |
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| 環境基準の達成率を公表／環境省 |
| 環境省は平成19年度に国と地方公共団体が水質汚濁防止法に基づいて実施した公共用水域の水質測定結果をまとめた。これによると26項目の環境基準達成率は99.1％（前年度対比0.2ポイント低下）と、ほとんどの地手で基準を達成した。 |
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| 水質問題など情報交換／日韓水道行政会議 |
| 日本と韓国の水道行政の課題について情報交換する「日韓水道行政会議」が11月20日、霞ヶ関で行われた。日本からは厚労省の粕谷水道課長、滝村水道水質管理官、東水道計画指導室長、水道技術研究センターの安藤常務理事、日水協の村元研修国際部長らが出席した。 |
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| 「夢を持って」第４期スタート／ＥＩＣＡ未来プロ |
若い技術者や研究者が産官学の枠組みを超えて議論を深め交流の輪を広げていこうという環境システム計測制御学会（ＥＩＣＡ）の「未来プロジェクト」の第4期が始まった。
1日、その第1回セミナーが下水道新技術推進機構で行われ、15人の新メンバーが参加した。この中で汚泥脱水技術や無水トイレなどについて講義した中里卓治・同機構企画部長は「皆さんには夢を持っていただきたい」とエールを送った。 |
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| 産学との協働成果など／横浜市水道局研究発表会 |
| 横浜市水道局は11月27日、研究発表会を横浜情報文化センターで開催し、日々の業務などを通じて得られた新たな知見や研究成果17編が発表された。水道関係者から注目を集めている川井浄水場のＰＦＩ事業や産・官や学・官の協働による取組など充実した内容で、活発な意見交換が展開された。この発表会は、昨年度から市民にも公開しており、同局職員や市の他部局職員、他事業体職員も含めて約230名が参加した。 |
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| 下水処理場の連携運用へ／浜松市上下水道局 |
浜松市上下水道部は11月27日、舘山寺浄化センターと湖東浄化センターの連携運用を実施するための連絡管（流量調整管）の築造工事を行い、一時的に舘山寺処理区の汚水を湖東浄化センターに送水すると発表した。流量調整管は口径200ミリで、延長4,200メートル。
下水処理場の連携運用は、複数の処理区または処理場を連絡管で接続して流入水量の増減に合わせてそれぞれの処理場への流入水量を均一化し、施設の運転管理の効率化を図るもの。これにより相互の処理施設の能力を最大限に活用し、新たな施設への投資を抑制することが可能となる。 |
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| 浄化槽等対象に新制度／千葉市下水道局 |
| 千葉市下水道局は下水道法に定める下水道の接続命令と罰則適用を見すえた「下水道接続指導制度」（案）をまとめた。市民から意見募集を経て来年2月の定例議会に条例案を提出する方針で、順調にいけば平成22年4月から制度の適用開始となる。下水道の接続義務を果たさない者に罰則を科すことを盛り込んだこうした制度は政令市で初めてという。 |
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| 無収水管理で研修生受け入れ／さいたま市 |
ＪＩＣＡのブラジル国無収水管理プロジェクトのカウンターパート研修が11月19日～12月19日の1ヶ月間、さいたま市と名古屋市で行われている。研修参加者は、サンパウロ州上下水道公社（ＳＡＢＥＳＰ）の3名で、いずれも無収水対策の中心技術者。
研修では、現在進められている無収水削減計画の策定と実施に役立てるため、管路の維持管理手法（管網の把握、漏水調査）、無収水の予防対策、漏水修繕、給水装置の管理などを行う。 |
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| 吉見浄水場運転管理委託を公告／埼玉県企業局 |
埼玉県企業局は吉見浄水場運転管理等委託を公募型プロポーザル方式で実施する。
業務委託期間は、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間。設計金額は8億8,693万5千円。応募形態は4者による共同企業体としている。
業務内容は▽吉見浄水場、高坂中継ポンプ所、高倉中継ポンプ所及び瀬戸増圧ポンプ所施設の運転監視業務▽電気・機械設備保全業務▽水質業務
▽吉見浄水場の守衛業務―など。参加表明書および資格確認書の受付期間は12月15～18日。
選定評価基準は、業務遂行体制が30点、維持管理業務30点、提案価格40点となっており、3月上旬に優先交渉権者を公表する予定。 |
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| 水道技術研修所が完成／岡山市水道局 |
| 岡山市水道局が今年5月から建設していた水道技術研修所がこのほど、旭東浄水場内に完成した。職員の技術力向上を目指し、漏水修繕などの実技講習を行う施設で、総事業費は約2,800万円。用地面積2,200平方メートル（屋内部分264平方メートル）に、研修用の配水管設備（口径75～150ミリ・延長約270メートル）や給水管設備（口径20ミリ・延長約90メートル）などを配置している。 |
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| 総務省幹部に積極陳情／東京都公営企業３局 |
東京都の公営企業3局（水道局・下水道局・交通局）は11月20日、各局の局長を先頭に「平成21年度予算編成に係る国への提案要求活動（後期）」を行った。
東岡創示・水道局長、今里伸一郎・下水道局長、金子正一郎・交通局長ら3局の一行は、総務省で田中順一・官房長、細田隆・審議官らに面談。政府資金や公営企業金融公庫による企業債の低金利債への借換等の条件緩和や必要な起債枠の確保、起債における公的資金の枠の確保など上下水道事業に対する財政措置の拡充等を訴えた。 |
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| 料金徴収などを第一環境に委託／廿日市市水道局 |
| 広島県の廿日市市水道局は水道料金徴収等業務の委託契約で、指名型プロポーザルを行い、最優秀提案者を第一環境（株）に特定した。委託内容は▽窓口受付▽検針▽調定・収納▽中止精算▽滞納整理▽電算処理などの各業務。委託期間は平成21年4月1日から同26年3月31日で、提案価格は約5億5,500万円（税込）となっている。 |
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| ３市合同防災フェア初参加／大阪市水道局 |
大阪市水道局は10月25日、大阪府内の3市合同総合防災フェア（柏原市・羽曳野市・藤井寺市など主催）に初めて参加した。「羽曳野市水道局・大阪市水道局 災害相互応援に関する実施協定」に基づくもので、会場内に、▽震災対策ＰＲのパネル▽バルーン式仮設水槽などを展示した。
また、3市の水道事業体（柏原市上下水道部・羽曳野市水道局・藤井寺市水道局）も応急給水車などの展示を行い、防災意識の高揚に努めた。 |
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| 名古屋で環境フォーラム／ＰＳＩ協会 |
| ポリシリカ鉄凝集剤（ＰＳＩ）は安全性や凝集効果以外に、浄水発生土の持つ可能性について注目を集めている。特定非営利活動法人ポリシリカ鉄凝集剤普及協会（略称＝ＰＳＩ協会、磯村欽三会長）は11月26日、名古屋市南区の日本ガイシフォーラムで第5回ＰＳＩ環境フォーラム「Ｐ・Ｓ・愛（アイ）・地球環境ソリューション～水・食料・資源問題とＰＳＩ～」（後援＝日本水道協会、日本水道工業団体連合会、水道技術研究センター、協力＝水道産業新聞社ほか）を開き、漁業や農業分野におけるＰＳＩ浄水発生土の利用可能性について、その研究成果を報告した。 |
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| 兵庫工場が操業開始／ハネックス |
| ハネックス（本社＝東京都新宿区、仙波不二夫社長）は、兵庫県加東市に西日本における組立マンホール（ユニホール）の製造拠点として「兵庫工場」を新設した。今月15日から生産を始める。これまで関西の製造拠点であった加古川工場は閉鎖する。 |
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| 創業１００周年祝う／村瀬鉄工所 |
| 今年、創業百周年を迎えた村瀬鉄工所は11月29日、函館市のホテル函館ロイヤルにおいて来賓、関係者多数が集い「創業百周年記念祝賀会」を挙行した。 |
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| 長浜水道（企）実証施設で／ＰＳＩ協会見学ツアー |
| ＮＰＯ法人ポリシリカ鉄凝集剤普及協会（ＰＳＩ協会）は25日、ＰＳＩ実証施設見学ツアー（団長＝海老江邦雄・北見工業大学名誉教授）を開き、滋賀県の長浜水道企業団・下坂浜浄水場でＰＳＩ単独注入による浄水処理状況を視察した。ツアーには会員や水道事業体職員ら約90人が参加し、見学後のパネルディスカッションでは意見交換が活発に行われた。 |
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| 下水向けレコ製品を製造／不二コンクリート工業 |
不二コンクリート工業（本社＝佐賀県武雄市）は、新日本石油が製造する硫黄中間資材（硫黄ポリマー）を材料として、下水道用レコサール製品（下水管、マンホール等）の製造・販売を本格的に開始すると発表した。
レコサールは、製油所の副産物である硫黄を有効利用する技術として新日石が開発した独自の製品。
製造過程で排出される炭酸ガスの量がセメントコンクリートに比べ少ない（新日石試算）ことに加え、高強度で遮水性に優れ、耐酸性が高いことから、下水道用資材として利用することで構造物の耐久性向上や維持管理コストを含めたライフサイクルコストの低減が実現できる。 |
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| 最新の研究成果２５編を披露／ＪＳＴＴ研発 |
ＪＳＴＴ・日本非開削技術協会（松井大悟会長）は20日、東京・虎ノ門の発明会館で第19回非開削技術研究発表会を開いた。6セッション、25編の非開削技術に関する最新研究成果が披露されるとともに、特別講演として英国ウェセックス州上下水道社資産管理技士のジェームズ・キッチン氏が「改良型アクリルジェルを使った浸入水対策」について解説した。
非開削技術のソーシャルコストについては、村岡基・極東技工コンサルタント社長の「非開削工法の選定におけるソーシャルコストの算出事例とその縮減策」など4編の研究が発表された。 |
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| 最新の水質計器などが脚光／全日本科学機器展 |
全日本科学機器展in東京2008が11月26日～28日の間、東京江東区の東京ビッグサイトで開催された。
同展示会は、全307社・団体が水質、食品など幅広い分野の分析機器などを出展した。
本紙関連では東亜ディーケーケー、柴田科学、セントラル科学が水質分析計、東京計器が電波レベル計「レベルショット」、アジレント・テクノロジーがガスクロマトグラフ、島津製作所が臭素酸分析システム、日本電色工業が上水の濁度・色度同時測定器「ＷＡ６０００」などを出展、各ブース担当者が来場者に対して熱心に製品をアピールしていた。 |
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| 法令遵守経営をテーマに講習会／水コン協関西支部 |
| 全国上下水道コンサルタント協会本部倫理委員会と関西支部共催による「独占禁止法遵守とコンプライアンスに関する講習会」が11日、大阪市中央区の大阪府建築健保会館に会員など50名を集めて開催された。 |
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| 技術動向や改修実態で研修／全国さく井協会 |
全国さく井協会は11月28日、東京八丁堀の東京建設会館で秋期研修会を開き、最新の技術や工法の講演が行われた。
講演は同協会の岡崎憲明専務理事が「実績より見た井戸改修の実態」、サクセンの川上正夫氏が「悪水質自噴井の帯水層別の遮水、廃孔」、テクノアースの葛岡等氏が「ケーシングパッチ工法」、東北ボーリングの保志篤氏と日さくの芝宮一郎氏が「アクアフリード工法の進化・アメリカでの施工例から」をテーマにそれぞれ講演した。 |
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| 大阪で第５回講演会開く／下水文化研関西支部 |
| ＮＰＯ法人日本下水文化研究会関西支部は11月15日、第5回講演会・パネルディスカッションを大阪ＮＰＯプラザで開催した。今回は「下水道整備と水質の変化」をテーマに、海老瀬潜一・摂南大学教授の講演、パネルディスカッションが行われた。 |
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