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第4302号    2月 26日発行




新たな企画が続々と/『下水道展07東京』/7月24日~27日
 『下水道展07東京』(主催=日本下水道協会)が7月24日(火)から27日(金)までの4日間、東京ビッグサイトで開催される。出展企業・団体は354社(団体)、1223小間と下水道分野で最大のイベントだ。例年通り下水道研究発表会も併せて開催される予定で10万人を超える入場者が見込まれている。今回は新たな取組みとして1.出展企業プレゼンテーション2.下水道展ホームページ上に展示品目とセールスポイントを掲載3.特別講演が予定されている。下水協では今後も新たな企画を打ち出していく方針だ。
「老朽管更新急げ」/国会で森田氏が発言
 衆議院予算委員会公聴会が22日開かれ、公述人として政治評論家の森田実氏が出席し、平成19年度予算案に対する意見を述べた。
水環境事業の統合決定/日本ガイシ富士電機
 日本ガイシと富士電機ホールディングス(FHC)は22日、来年4月をめどに上下水道をはじめとする水環境事業の統合を目指すことに合意したと発表した。統合会社には日本ガイシとFHC事業子会社の富士電機システムズが50%ずつ出資する。国内水処理分野における電機設備・機械設備それぞれのトップメーカー同士の統合が市場にどのような影響を与えるのか、大いに注目される。
町村下水道大会の日程変更/7月2日~4日に
 第25回全国町村下水道推進大会及び研究会議の日程が変更されることになった。
 予定では平成19年7月4日(水)~6日(金)だったが、7月2日(月)~4日(水)に変更。予定していた期間に参議院選挙の公示が想定されるため変更した。2日は理事会、3日は大会、4日は視察を予定している。
 開催地は鳥取県伯耆町となっている。
第1回政策勉強会開く/下水道事業促進議員連盟
 下水道事業促進議員連盟の第1回政策勉強会が21日、自民党本部で17名の国会議員が出席して行われた。勉強会は新しい時代における下水道のあるべき姿を考えるために設置されたもの。議員連盟では勉強会を通して、平成20年度予算の概算要求に向けて政策提言を行うという。
 勉強会は計6回開催される。国交省下水道部から3回、地方公共団体、学識経験者及び関係業界団体から2回のヒアリングを行う。
未納金対策に苦慮/日水協営業専門委
 日本水道協会は16日、協会会議室で営業業務専門委員会(委員長=丹下昌彦・名古屋市上下水道局経営本部営業部営業課長)を開いた。
 委員会では、1.オートロック方式の共同住宅における未納金対策としての停水措置2.クレジットカード決済導入、について情報交換が行われた。
連携促す制度づくりを/下水道政策研流域管理小委
 国土交通省は21日、下水道政策研究委員会流域管理小委員会(委員長=虫明功臣・福島大学教授)の第2回会合を開いた。“水のみち”実現のための今後の施策展開などを検討。この日は主に各地の事例を紹介しながら、地域との目標の共有や協働に向けた仕組みづくりなどについて話し合った。来月中間報告を取りまとめる。
主要事業体新年度予算案
稲荷配水池で小水力発電/神奈川県企業庁
 神奈川県企業庁が明らかにした平成19年度水道事業会計予算案では、資本的支出に255億896万6千円(前年度比4億5490万9千円減)、うち一般建設改良費に127億2291万5千円(同2億7324万4千円)を計上した。
 主な事業を見ると、稲荷配水池において小水力発電の設置工事を実施する。計画出力は116kW、計画年間発電電力量は74万kWhで、年間280トンのCO2を削減できる。19年度末に稼働する予定。

建設改良費に68億円計上/広島市水道局
 広島市水道局はこのほど、平成19年度水道事業会計予算を明らかにした。予算規模は391億1200万円(対前年度当初比3.2%減)、資本的支出は137億8800万円(同6.2%減)、建設改良費は67億9700万円(同8.0%減)で、老朽管・老朽施設の更新・改良、災害対策の充実、配水体制の強化などを推進する。

処理場の建設に本格着手/堺市上下水道局
 堺市上下水道局は19日、平成19年度当初予算案を明らかにした。
 【水道事業】水道事業会計予算は265億1100万円(対前年度当初比0.1%減)、建設改良費は49億8400万円(同29.3%増)を計上している。
 【下水道事業】下水道事業会計予算は567億8200万円(同4.2%増)、建設改良費は202億8300万円(同11.8%増)を計上している。
排水相談所代表協議会を開催/東京都下水道局
 東京都下水道局はこのほど、排水なんでも相談所代表協議会を開催し、1年間の活動報告のほか副会長の選出、新たな取り組みの報告などを行った。「排水なんでも相談所」は、排水設備に関する都民からの相談の窓口になるもので、東京都指定排水設備工事事業者のうち協力が得られた店(協力店)と下水道局との協働で行われている。協力店は約1700社にのぼる。
配水池構内に小水力発電/津山市水道局
 津山市水道局はこのほど、浄水を活用した小水力発電を小田中第一配水池発電所で開始した。標高200メートルの高台にある第3配水池(容量2500立方メートル)から、第1配水池(容量4400立方メートル)の標高差約45メートルを利用して発電するもので、第1配水池構内に建設した。
 発電所におけるポンプ逆転水車での発電予定量は、年間9万1千kWh(1時間あたり37kW)。二酸化炭素の削減量は年間35トンで、車1台の東京~大阪間約130往復分に相当する。なお、発電電力は所内使用分以外を中国電力に売電し、年間約75万円の収入を見込んでいる。
下水汚泥を発電燃料に/月島機械日本ガイシ
 月島機械、日本ガイシと電源開発(Jパワー)は、3者共同で下水汚泥の燃料化システムを開発した。月島機械環境プロセス開発センター(千葉県市川市)に実証プラントを建設し、現在、日本下水道事業団(JS)と実用化に向けた実証試験を行っている。下水汚泥を低温で炭化させ、石炭の代替燃料として使用するリサイクルシステムを提案する。汚泥の有効利用や汚泥処理コストの低減、温室効果ガスの削減といった観点から大きなポテンシャルを持つ技術として注目を浴びそうだ。