| 「5万人未満」を撤廃／厚労省補助基準改正 |
| 厚生労働省水道課は、平成18年度水道関係予算に関する国庫補助金交付要綱を各都道府県に通知した。簡易水道については経営基盤を強化する観点から、簡易水道の統合先の上水道事業を給水人口5万人未満とする補助要件の撤廃と、上水道の給水区域から200ｍ未満で上水道施設と統合せずに単独で実施する施設の更新事業を補助対象外とする―の2点を通知。また、上水道では市町村合併に関する補助要件の期限を平成22年度まで延長した。 |
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| バルトン講演会／参加締め切り迫る |
「Ｗ・Ｋ・バルトン生誕150年記念事業」記念講演会が5月13日（土）に開催される。東京・白金台の東京都庭園美術館で午後1時から。参加費無料。
参加希望者はホームページ http://www.jca.apc.org/jade の応募用紙に記入し東京設計事務所（担当・谷口）宛てにＦＡＸ（03-3580-2749）で。参加には「入場証」が必要で、希望者多数の場合は抽選。申し込み期限は4月25日。 |
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| 引き続き雪崩・融雪出水に備え／国交省河川局 |
| 国交省河川局では、昨年末から続いた記録的大雪に対応するために河川局長を本部長とする「豪雪対策本部」、防災課長を室長とする「豪雪情報連絡室」を設置してきたが、14日をもって対策本部を解散した。本部機能は情報連絡室に移行され、今後も引き続いて、雪崩・融雪出水に備えた連絡体制を継続する。 |
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| ＧＷ中のテロ対策を強化／国土交通省 |
| 国交省は17日、各局の危機管理担当課長らをメンバーとする「テロ対策チーム会合」を開催した。輸送需要の集中や多数の人出が予想される大型連休中の、重要施設におけるテロ対策の取り組みを確認するもの。河川関係では、巡回・監視体制の強化や、河川・ダム利用者に対する不審物への注意喚起を徹底するとしている。 |
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| 18年度ブロック会議開幕／簡水協 |
全国簡易水道協議会の平成18年度ブロック会議が13日、中国・四国ブロック（広島県）から開幕した。ブロック会議は5月11日まで全国6ブロックで順次開催される。直面する課題の議論や決議などを行い、6月8日に大阪府で開催される全国大会で要望を取りまとめる。
広島市で開催された中国・四国ブロックには、9県の関係者ら約50名が出席。議事では(1)国庫補助事業実施に伴う要望額の満額確保(2)簡易水道等施設整備費の補助率の引き上げ(3)簡易水道事業における給水人口の拡大(4)簡易水道等施設整備費の補助採択基準の緩和(5)地震・渇水等災害対策事業に対する補助制度の充実―の5題を決議し、全国大会に上程することに決定した。 |
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| 「審査証明」の受付を開始／下水道機構 |
| 下水道新技術推進機構では現在、平成18年度の「建設技術審査証明」の申請を受け付けている。申し込みのあった新技術は、受付審査会、審査証明委員会、部門別委員会等で厳正に審査され、承認を受けた技術には証明書が交付される。有効期間は5年間。 |
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| 水の時代を生きる(24)／水道と政治の50年／政治評論家森田 実 |
本紙の大津孝雄編集長から、石丸浩著『「水音」水文化50年の軌跡─水の語り部が綴る「水のちょっといい話」』（水道産業新聞創刊50周年記念出版）を贈っていただいた。著者は水道産業新聞元編集長。戦後政治史を振り返りつつ、一気に読了した。
水道産業新聞が創刊された昭和33年11月は岸内閣の時代で、国会は警察官職務執行法改正問題で大もめにもめていた（審議未了廃案）ことを思い出す、という具合である。
本文は昭和47（1972）年から始まる。
Ｓ47・7・24の「下水道事業センター設立」を読んだときは「これは田中内閣成立（47・7・7）直後だ」などと当時を思い出した。
Ｓ48・11・1「人は生涯56トンの水を飲む」の話では、1973年10月17日のペルシャ湾岸6カ国の「石油戦略の発動」（第一次石油危機）と関東、関西でトイレットペーパー買いだめパニックが頭に浮かんだ。
Ｓ52・5・26「水道法改正なる」を読みながら思い出したのは、福田内閣時代、自民党各派閥が次々と派閥解消を決定した（同年3月）こと（すべて偽装解散）だった。
Ｓ52・8・4「“水の日”がスタート」では、福田赳夫首相のマニラで東南アジア外交3原則（福田ドクトリン）発表（8月18日）が頭に浮かぶ。福田赳夫首相はアジア外交を非常に重視していた。
ところがいま、弟子だった小泉首相がアジアに背を向けている。これに対し長男の福田康夫元官房長官はアジア重視を貫こうとしている。
Ｓ54・11・29「水道は社会福祉事業」は「予算内示を目前にひかえた大蔵省のしめつけは一段と厳しい。増税をあきらめたうえ財政再建元年というから覚悟せねばならない」を読みながら、10・8総選挙の自民党大敗北、一般消費税の挫折、自民党の大抗争、11月6日の前代未聞の大平・福田の本会議決戦（大平首相135票と福田前首相125票）がごく自然に思い出される。
Ｓ55・7・21「モスキート・フィッシュが」（隅田川に生息できるようになった魚の名）では、1955年6月の衆参同日選挙における自民党の圧勝（その直前の大平首相の急死）が頭に浮かぶ。
大平首相は悲劇の宰相に終わったが、大平首相が提唱した田園都市構想、環太平洋構想、家庭基盤充実構想がいまだにかえりみられない政界の貧困を思う。
Ｓ60・10・3「流水占用料？」では、この直前のプラザ合意（9月22日）を思い出される。今から考えると米国が日本の金を吸収することを可能にした日本にとってはきわめて不利な合意だった。
Ｈ5・10・11「我慢の選択も」では、この年の政治の激動─6・18宮沢内閣不信任案可決、7・18総選挙における自民党敗北。8・9細川非自民党連立内閣成立─を回顧。
Ｈ13・5・24「アユに聞いてみた」では、この年の4月の小泉内閣成立を思った。小泉首相は「聖域なき構造改革」を提唱して大人気を獲得した。
あれから5年、小泉政権はまだ存在している。国民の中に「小泉幻想」は強いが、国民の間には小泉政治への批判は強まっている。
この50年を振り返って水道の整備は進んだが、政治は過ちを繰り返している。だが、健全な水道の確立のためには、健全な政治の必要性を痛感する。 |
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| 南砂雨水調整池が完成／東京都下水道局 |
東京都下水道局は14日、平成8年から建設を進めていた南砂雨水調整池の完成を受けて、同調整池電気室で完成式典を開いた。
同調整池の容量は2万5,000立方メートルと同局の調整池では最大で、敷地面積は6,800平方メートル。調整池に貯留した雨水を砂町水再生センターに送り出すポンプには、140立方メートル／分の能力を持つ最新型の無注水型ポンプを採用し、同調整池の建設とともに行われている管渠の再構築の進捗に合わせて計3台のポンプを設置できるようになっている。
浸水を防ぐだけではなく、池上部を「こども家庭支援センター」「高層住宅」「駐輪場」などの公共施設として有効活用することにより地域の活性化につながる施設としたほか、環境に配慮し、施設の屋上を緑化した。 |
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| 田中元局長が講演／東京都水道局の局内研修 |
| 東京都水道局は10日、平成18年度課題別研修「東京水道の足跡～利根川の水源～」を同局研修・開発センターで開き、田中文次・元水道局長（日水協名誉会員）が「利根川に水源を求めて」をテーマに講演した。 |
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| ＰＦＩ事業の契約締結／大阪市都市環境局 |
大阪市都市環境局は「津守下水処理場消化ガス発電設備整備事業」について、大阪バイオエナジー(株)（本店・大阪市、多山洋文社長）と事業契約を締結した。同市初となるＰＦＩ事業で、契約者は消化ガス発電施設の設計・施工、20年間の維持管理・運営を行う。
設備は▽ガスエンジン発電装置（1133kW／台×2台、440kW／台×1台）▽電力貯蔵システム（1,500kW）など。津守下水処理場の消化ガス年間発生量の約95％を燃料に活用し、処理場内で必要な電力の約35％、消化槽加温に必要な熱量の全量を供給する。 |
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| 特殊勤務手当見直しで合意／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局は特殊勤務手当の見直しについて、同市水道労働組合と交渉し、先月27日に合意した。見直し後は4手当（深夜等勤務者特別手当・年末年始勤務者手当・有害有毒物取扱手当・未納整理手当）を廃止し、2手当（折衝等業務手当・緊急対策業務等手当）を新設する。 |
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| 八戸圏域(企)副企業長大久保 勉氏／就任インタビュー |
八戸圏域水道企業団は4月1日付人事で副企業長に前・事務局長の大久保勉氏を選任した。小林眞・八戸市長が企業長を務める同企業団の特別職である副企業長に企業団プロパーが就いたのは熊谷勝弘氏以来2人目で、技術系幹部としては初。ここでは、大久保新副企業長にこれまでの経歴と今後の抱負を中心にお話をうかがった。
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| ポリ管連合会が発足／加盟27社の一大組織へ |
| 水道用ポリエチレン管・継手に関する新団体「水道用ポリエチレン管・継手連合会」が18日に発足し、東京・赤坂のホテルニューオータニで設立総会と祝賀会が行われた。会長には稲垣光幸氏（日立金属事業役員配管機器カンパニープレジデント）が就任。同連合会の傘下には、配水分野の「配水用ポリエチレンパイプシステム協会（新・ポリテック）」と、給水分野の「給水用ポリエチレンパイプ協会」が置かれ、ポリエチレン管の更なるシェア拡大を目指す。 |
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| 「ドライフレックス」を開発／東京、大阪で発表会開く／タブチ |
タブチ（本社・大阪市、田渕宏政社長）は17日、東京西新宿の京王プラザホテルで「タブチ新製品発表会2006」を開き、給水・給湯用三層管配管システム「ドライフレックス」を発表した。発表会ではデベロッパー、ゼネコン、サブコン、設計事務所、管材店など280名以上が出席し、関心の高さを示していた。
三層管配管システムは三層管「ドライフレックスパイプ」、プレス式継手「ドライフィット」、ワンタッチ継手「ドライタッチ」から構成されている。
ドライフレックスパイプは外面と内面に高耐熱ポリエチレン、中間層に強化アルミを使用しており、呼び径は10、13、16、20ミリの4サイズを揃え、管長は25メートルの保温材付管と管長100メートル、200メートルの裸管がある。 |
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| 大阪市内で第4回総会／90ハッチ協会 |
| 90ハッチ協会（会長＝原田稔・関電Ｌ＆Ａ代表取締役社長）は第4回通常総会を14日、大阪市北区の中央電気倶楽部で開催した。総会では平成17年度活動報告、17年度収支報告ならびに18年度予算とともに、任期満了に伴う役員改選では原田会長ら全員が再任した。 |
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| 委託業務がスタート／ヴェオリアウォーター |
ヴェオリア・ウォーター・ジャパンは11日、広島市西部浄化センターと埼玉県流域下水の包括委託事業を4月1日より開始したことを発表した。
広島市西部浄化センターの委託契約金額は約29億3,000万円で、同社と昭和エンジニアリングとのＪＶ契約。また埼玉県流域下水道の委託契約金額は約6億5,000万円で、同社と昭和環境システムとのＪＶ契約。 |
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| 発注2年前に企業選定／今治市 |
| 「正式発注を2年前にしての企業選定を内示・公表」―という合理的な水道設備工事の発注例が愛媛県・今治市で実施された。通常、契約（発注）は工事期間の関係から内定・公表は早くても1年ほど前が通例。今回、今治市が早くも2年前に企業を正式選定した背景は…。公共事業の発注形態が問われている時、きわめて注目すべき今回の事例をクローズ・アップしてみる。 |
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| 久喜菖蒲工場 開場25周年祝賀式典開く／日本鋳鉄管 |
| 日本鋳鉄管（吉川敏孝社長）は15日、埼玉県南埼玉郡の同社久喜菖蒲工場の開場25周年を記念して、工場見学および祝賀式典を開催し、久喜市長や菖蒲町長、関連企業、同社ＯＢ、従業員家族など約250名が参集した。 |
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