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第4188号   10月 20日発行




地域ビジョン作成を通知/厚労省
 厚生労働省水道課は17日、「地域水道ビジョン」の作成を推奨する文書を、厚労大臣認可水道事業者や都道府県に通知した。水道ビジョン達成の主体となるべき水道事業体が、自らの事業の現状と将来の見通しを分析・評価し、目指すべき将来像とその実現方策を定めるよう求めたもので、同時に地域水道ビジョン作成の手引きも発表した。水道事業を取り巻く多くの課題を乗り越えるためには、全ての事業体が経営戦略を持ち、計画的に実行していくことが不可欠だが、それを改めて徹底するために打ち出された施策と言える。
ガイドライン解説書を発刊/日水協
 日本水道協会はこのほど、水道事業ガイドラインの業務指標値(PI)を算定する際の解説書として「解説・水道事業ガイドライン」を発刊した。1月にガイドラインが制定されて以降、いくつかの水道事業体がPIを試算し公表した。しかし、水道事業のソフトに関する前例のない規格であったことから、算定方法の解釈に苦慮している例も多く、算定作業の参考となる解説書の作成を求める声が高まっていた。
都県越え水の相互融通/東京都水道局・埼玉県企業局
 東京都水道局と埼玉県企業局は17日、共同で整備を進めてきた「朝霞連絡管」が完成したことを受け、完成式および管理運用協定調印式を東京都水道局朝霞浄水場で行った。
 完成式・管理運用協定調印式には、東京都水道局から御園良彦・公営企業管理者・水道局長らが出席。埼玉県企業局からは島村和男・公営企業管理者らが出席した。東京都の生井良ノ助・東部建設事務所長による工事概要説明の後、御園局長と島村管理者の間で協定書が取り交わされ、両トップが握手、会場から大きな拍手が沸き起こった。震災時や大規模な水源水質事故などの非常時に水を相互融通することが目的。朝霞浄水場付近にある両事業体の送水管を連絡管(鋼管、口径800ミリ、延長44メートル)で接続した。
 今回のように800ミリという大規模な水の相互融通が実現したのは全国初。