| 第4回世界水フォーラム／’06年3月 |
| 第4回世界水フォーラムが2006年3月16日から22日の7日間、メキシコシティー・バナメックセンターで開催される。第4回世界水フォーラムはフォーラム、閣僚級国際会議、フェア、ＥＸＰＯといった構成で行われることになっており、フォーラムでは「発展と成長のための水」など、5つの主要テーマによって分類された150程度の分科会が開催される。水問題について世界の人々が共通の意識を持つ場として、フォーラムの成功が期待されている。 |
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| 中国の水市場に参入を／北京で国際循環型経済サミット |
持続可能な成長と節約型社会の構築を目指す、『国際循環型経済実践サミットフォーラム』（主催＝北京市環境改善促進委員会）が2005年9月22、23日の2日間、中国・北京市で開かれる。
2008年の北京オリンピックをひかえ膨大なビジネスチャンスへの参画を促すのが目的。主要テーマとして水処理や水の循環利用、水源管理、管路技術などがあげられている。
中国の水問題に重点的に取り組む方針のＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と、工業用水の再利用技術に実績をもつ造水促進センターが日本側の窓口となり、企業や関係者の参加を募っている。 |
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| 3級申込みは2,053名／水道施設管理技士 |
日本水道協会水道施設管理技士認定センターは20日、平成17年度水道施設管理技士3級申請者数を発表した。
浄水部門の単独申請者は1,209名で、管路部門の単独申請者は475名、同時申請者は369名となっている。3級受験申込者の合計は2,053名。 |
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| 6月に東京・京都でシンポ／国立環境研究所 |
| 国立環境研究所は6月、東京・京都の2会場で「公開シンポジウム2005」を開く。今年のメインテーマは「地球とくらしの環境学」。地球温暖化や循環型社会などについての講演4件と、研究者自らがパネルを用いて説明するポスターセッション25件を予定している。【東京会場】6月12日・メルパルクホール【京都会場】6月25日・京都市アバンティホール。 |
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| モデル地域を決定／国交省 |
国土交通省は、下水再生水や雨水貯留水などを水源とする都市水路計画策定モデル地域を決定した。モデル地域となったのは厚木市、大津市、北九州市、神戸市、堺市、船橋市、横浜市の７地域。
これらの地域では今後、地方公共団体をコーディネーター役としてＮＰＯ、水路管理者、地域住民らを構成員とする都市水路協議会を設立し、「水マップ」を作成する。 |
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| 新プロの愛称募集／水道技術研究センター |
水道技術研究センターは現在、新規研究プロジェクトの愛称を公募している。
平成17年度からの新規プロジェクトは研究Ａ（浄水部門）「安全でおいしい水を目指した高度な浄水処理の確立に関する研究」と研究Ｂ（管路部門）「管路施設の機能診断・評価に関する研究」があり、それぞれについて愛称を募集する。プロジェクトの概要についてはセンターホームページで閲覧できる。 |
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| 市民の憩いの場創出／名古屋市上下水道局 |
名古屋市上下水道局はこのほど、『名古屋市上下水道局用地空間利用検討委員会』を立ち上げた。
同委員会は、浄水場や配水池、下水処理場などの大規模老朽施設の改築・更新を機に、上部空間の一部を地域住民に開放するための基本方針を取りまとめるために設置。上部空間利用のあり方などについて検討を重ね、18年度末をめどに基本方針を取りまとめる。16日には第1回委員会を開催した。 |
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| 事業予定者に東京発電(株)／横浜市水道局 |
横浜市水道局は、港北配水池で実施する小水力発電事業の契約予定事業者に東京発電(株)（松本一紀社長、東京都港区）を選定した。近く契約を締結し、平成18年2月の運転開始を目標に事業をスタートさせる。
この事業では、民間事業者が港北配水池内にある小雀浄水場からの流入管（環状幹線）を利用した小水力発電施設を計画・設計・建設し、運営・維持管理も行う。事業期間は、設計・建設・事業開始を今年度内とし、運営・維持管理は20年間を限度にしている。事業に必要な費用は発電電力を電力事業者に売電することで賄う。 |
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| 特殊手当廃止で組合と合意／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は、企業手当などの廃止について横浜水道労働組合と合意した。この合意により、企業手当は今年度末で廃止となる。手当などの廃止による削減効果額は年間約３億５千万円を見込んでおり、先行して実施した手当廃止などを合わせると、削減効果額は年間約７億５千万円に達するとしている。この削減効果はハード・ソフト両面で利用者に還元していく方針だ。 |
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| ＩＳＯ／ＩＥＣ17025の認定取得／北千葉広域水道企業団 |
| 北千葉広域水道企業団は5月18日付で、「ＩＳＯ／ＩＥＣ17025」の認定取得を(財)日本適合性認定協会（ＪＡＢ）から得た。「ＩＳＯ―」は水質検査の品質と技術力を客観的に保証する国際規格。水道事業体では千葉県内初、全国的には東京都水道局、大阪府水道部、横浜市水道局に次ぐ、4例目の認証取得となった。 |
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| 奈良市で第42回総会開催／下水協関西支部 |
| 日本下水道協会関西地方支部の第42回総会が19日、奈良市のなら100年会館で開催された。総会では会員ら約300人が参加する中、国庫補助制度の拡充や適用要件の緩和、既往債の借換条件の緩和など、各事業体の厳しい財政事情を反映した諸課題を検討し、全てを全国総会に提出することを決めた。次期開催地は箕面市。 |
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| 収益アップへ協業化／月島機械・富士電機システムズ |
| 「月島機械」と「富士電機システムズ」はかねてから資本・業務の両面にわたり提携を深めてきたが、ここにきて両社業務提携内容を具体化、合意に達したことを明らかにした。両社は昨年9月に資本ならびに業務で提携、上下水道をはじめとした環境分野での本格的“グループ活動”方針を打ち出した。これによって両社の“協業化”はより鮮明となった。合意内容によると双方の企業力を発揮するため「資機材の共同購入」をはじめ「知的財産権の相互活用」、「エンジニアリング機能の融合」、両社が共有する販売市場の「比率転換」や「海外市場への展開加速」など市場取り組み方針などより具体的な合意内容が盛り込まれた。 |
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| ＰＳＩ拠点の増設へ／水道機工ほか14社 |
| 水道機工とＰＳＩ（鉄系凝集剤）ライセンス契約企業14社が昨年6月にスタートさせた、「ＰＳＩ販売促進キャンペーン」が平成17年2月28日をもって終了した。問い合わせ件数359件、ＰＳＩ実証運転７件、採用決定4件、5地域におけるＰＳＩ製造拠点の完成と大きな成果があった。水道機工とＰＳＩパートナー企業14社は、このキャンペーンを皮切りに全国規模での協働を図り、ＰＳＩの早期の普及を目指す。 |
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| 業界団体総会 |
日推協
日本下水道管渠推進技術協会（木村英徳会長）は20日、東京永田町のキャピトル東急ホテルで第18回通常総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新会長に山岡礼三・大林道路社長が就任した。
ＥＸ管路協会総会
ＥＸ管路協会の第16回定時総会が17日、大阪市淀川区のメルパルク大阪に会員各社の代表などを集めて行われた。議案の審議では「ダンビー協会との合併に関する件」を審議・承認し、今後準備委員会を設けて合併に向けての問題点の抽出や解決策の策定など諸準備を進めることになった。
テンションガイド協会
下水道管渠を利用し、各家庭に光ファイバーを敷設するＦＴＴＨに対応した工法のテンションガイド工法協会は18日、東京都千代田区の如水会館で第4回定時総会を開催し、平成17年度事業計画案、役員改選等を決定した。
ボックスカルバート協会
全国ボックスカルバート協会（会長＝伊藤恒允・鶴見コンクリート社長）は20日、東京港区の虎ノ門パストラルで第20回通常総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。
ラダホール工業会
組立式マンホールの日本ラダホール工業会（長谷川行信会長）は20日、東京八重洲のルビーホールで平成17年度定期総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。
ロボット清掃協会
日本上水道配水池ロボット清掃協会（野田俊国会長）は13日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで第５回通常総会を開催した。
関東配管工協同組合
関東配管工事業協同組合は18日、千代田区の東京ステーションホテルで第1回通常総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。また、理事会では、清水昌夫理事長(株)三協代表取締役）の再選が決定した。
日本チタン協会
日本チタン協会は20日、東京一ツ橋の平成17年度通常総会及び第254回理事会を開催し、平成17年度事業計画や役員改選を決めた。役員改選では、野上一治・東邦チタニウム社長が新会長に選ばれ、平成17年度は新しい体制のもとで協会活動を展開していく。 |
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| 米子で浄水膜セミナー |
| 第3回浄水膜セミナー（膜分離技術振興協会情報・技術委員会主催）が17日、米子市の市公会堂で開催された。今回は同協会刊行の「浄水膜」をテキストとして、浄水膜の種類や制度、実用例などが解説された。 |
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