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第4137号    3月 14日発行




異臭味被害が60万人減/厚労省が調査
 厚生労働省水道課は2日、全国水道関係担当者会議を開き、この中で同省が調査をまとめた水道の水質汚染事故と異臭味被害状況(平成15年度)を報告した。水質汚染項目別事故件数は173件、水質汚染事故による被害を受けた事業者数が73件、被害を受けた水源数は87件となった。また、カビ臭等による異臭味被害を受けた人口は308万人で、前年度より約60万人減少している。
モデル市町村を募集/下水協
 日本下水道協会は中小市町村の下水道経営の効率化を図るため、PI(パブリック・インボルブメント)実施モデル市町村を募集している。PIは公共事業において事業計画を住民に公開した上で、広く意見を集め計画に反映させる手法。応募期限は平成17年3月25日(金)まで。詳しくは下水協HPを参照。
大和川水環境サミット/“Cプロジェクト”立案へ
 国土交通省、大阪府、奈良県などは5日、堺市のリーガロイヤル堺で『大和川水環境サミット~大和川の再生をめざして~』を開催した。
 北側一雄・国土交通大臣をはじめ太田房江・大阪府知事、柿本善也・奈良県知事、さらに流域36市町村長、住民ら約800人が出席し、今後の大和川の水環境改善に向け、サミット宣言の発表などを行った。 宣言文では、水質の悪い大和川のイメージを変える(change)、流域の連携(collaborate)、力の集中(concentrate)、のCプロジェクト計画の立案に向けて議論をスタートさせることを盛り込んだ。
政府調査団に国包氏ら/スマトラ沖大地震
 内閣府は10日、スマトラ沖大地震とインド洋津波の復旧・復興支援にあたっての被災国の状況を把握するため、調査団を派遣することを発表した。団長は浜口達男・国土交通省国土技術製作総合研究所長が務め、全33名のメンバーには国包章一・国立保健医療科学院水道工学部長、高橋正宏・国交省国総研下水道研究部長、宇仁菅伸介・環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室長、山本昌宏・環境省廃棄物・リサイクル対策部制度企画室長らが名を連ねている。調査団は13日から21日までの9日間、スリランカとタイを訪れ現地調査を行う予定だ。
創刊50周年キャンペーン/水と環境の未来へ(1)/蛇口から水が飲める文化を守れ/水道の飲用離れ
 本紙創刊50周年キャンペーンとして「水と環境の未来へ~蛇口から水が飲める文化を守れ~」のタイトルで連載を開始した。第1回は「水道の飲用離れ」。ミネラルウォーターと浄水器を取り上げた。
平成17年度の施策を解説/厚労省・水道講座
 厚生労働省水道課は3日、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎5号館で水道講座を開いた。前日の水道関係担当者会議を受けて、広域化や第三者委託など、水道事業者が対応を迫られている水道界の重要なトピックスについて同課の担当者が解説した。
「お客様センター」が順調に/堺市上下水道局
 堺市上下水道局が1月11日に開所した「堺市上下水道局お客様センター」が順調に機能している。お客様センターは、同市上下水道局のサービスセンターが行ってきた一般の水道使用に係る届け出や問い合わせ業務を、関西ビジネスインフォメーション(株)に委託し、コミュニケーターが電話受付業務(水道の開閉栓や名義変更など)とともに、問い合わせなども可能な限りセンター内で処理する。また、共同策定の「受付業務マニュアル」も随時更新しながら、運用改善を図っている。
プロモ懇談会が第2回会合/横浜市水道局
 横浜市水道局が製造・販売しているペットボトル水「はまっ子どうし」を含めた「横浜の水」の販売促進活動などを協議する「『横浜の水』プロモーション懇談会」(座長=田代昌史・(社)横浜港振興協会参与)はこのほど、2回目の会合を横浜市庁舎で開き、報告書作成に向けて活発な意見交換を行った。
新潟・川口町長が表敬/横浜市下水道局
 新潟県川口町の星野和久町長が先月15日、横浜市庁舎を表敬訪問。中田宏市長に直接、中越地震での支援に対し謝意を伝えた。
主要事業体の新年度予算(案)
埼玉県水道局
 埼玉県企業局の平成17年度予算案によると、水道用水供給事業会計は総額768億3,110万円で前年度比23.8%の減となった。資本的支出は同42.3%減の325億2,189万3千円。一方、工業用水道事業会計は同0.2%増の総額30億3,756万円で、資本的支出は11億6,267万8千円で同8.1%増となった。水道水源開発施設整備事業には68億4,782万9千円、水道施設整備事業は42億6,634万3千円、建設準備費に1億5,708万3千円を計上した。

岡山市下水道局
 岡山市下水道局はこのほど、平成17年度当初予算案の概要を明らかにした。特別会計の下水道費は約370億5千万円(対前年当初度3.5%増)で、このうち公共下水道施設整備事業費は約114億9,500万円(同0.9%減)となっている。

岡山市水道局
 岡山市水道局はこのほど、平成17年度当初予算案を明らかにした。水道事業の予算規模は225億1,300万円(前年度当初比6.8%増、3月の2町編入合併分を除くと3.3%増)で、建設改良費に56億8,800万円(同1.6%増)を計上している。配水池の増強・配水幹線の整備、安全な水の安定給水、ライフラインの確保、給水サービスの向上など5項目の主要事業を推進する。

広島市下水道局
 広島市下水道局はこのほど、平成17年度下水道事業会計当初予算案を明らかにした。総額は約914億1,900万円(対前年度当初比1.7%減)、資本的支出は約473億4,200万円(同3.4%減)で、建設改良費に約186億2,600万円(同21.8%減)を計上している。平成15年度末で市街化区域の汚水施設整備が概成しており、今後は浸水の解消や合流式下水道の改善、施設の改築更新など新たな視点で事業を展開していく。
創立50周年を祝う/埼玉県水道協会
 埼玉県水道協会(会長・今成守雄羽生市長)は先月25日午後、「第51回定期総会」ならびに「創立50周年記念式典」をさいたま市内のホテルで開催した。なお、同協会過去50年間の受託事業件数は、基本認可設計が228、実施設計が1,302、工事監理385など総件数で2,228件に達している。
膜の大型・長寿命化進む/日本ガイシ
 日本ガイシ(本社・名古屋市、松下雋社長)は2日、2005年4月より1.5m長さの大型セラミック膜浄水システムを市場に投入することを明らかにした。膜面積は従来の1m長さと比較して60%アップしており、膜寿命も従来の15年から30年程度へ大幅に伸びる。同社では09年度には100億円の売上高を目指す。
ステンレス化で説明会/東京都水道局
 東京都水道局は2日、都庁第二本庁舎会議室で給水装置指定材料のステンレス仕様制定に伴う説明会を開き、指定企業11社の担当者が出席した。各社とも18年度の本格導入にむけて製品の開発を始める。
技術士で講習会開く/関水コン
 全国上下水道コンサルタント協会関西支部はこのほど、大阪市中央区の大阪府建築健保会館に会員ら約100人を集め「平成17年度技術士受験ガイダンス」を開催した。
土橋相談役が講演/KWC
 関西ウォータークラブ(会長=横内利光氏)の2月例会がこのほど、大阪市北区の大阪東急ホテルに会員ら役150人を集めて開催された。今回はクボタ相談役で、水団連会長を務める土橋芳邦氏が「経営雑感」をテーマに講演した。
ITSB工法で性能試験/下水道光ファイバー協会
 日本下水道光ファイバー技術協会(会長=鈴木宏・東京都下水道サービス(株)代表取締役)は2月28日から2日間、ITSB工法の性能調査における現地実証最終試験および撤去工事を香川県宇多津町内で実施した。ITSB工法はブロードバンド時代に対応した光ケーブル敷設の新工法で、▽あらゆる管種に短時間・簡便・経済的に敷設▽下水流下を妨げない▽下水道本管・取付管・排水管までトータル施工―などが特長。試験では管渠内高圧洗浄の前後に光ケーブル伝送確認、テレビカメラでの性能調査を行った。
表彰委員会開く/水団連
 日本水道工業団体連合会は4日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で第36回表彰委員会を開き、平成17年度表彰候補者を決めた。
 同連合会では毎年、連合会の発展や上水道・工業用水道・下水道などの産業界の振興に貢献した会員、または功労のあった会員所属の個人を表彰している。
日本原料・齋藤社長が講演/経団連
 日本経済団体連合会はこのほど、東京都千代田区のJAビルで第8回中小企業委員会・講演「日本原料における人材確保・育成の取り組みと課題(講師=齋藤安弘日本原料社長)」を開いた。
水団連囲碁大会開く
 日本水道工業団体連合会主催、日本水道協会、本紙などの後援による第30回関東全水道人囲碁大会が東京市ヶ谷の棋院会館で開催され、76名が熱戦を繰り広げた。