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第4111号   11月 18日発行




転換期を迎えた工業用水道/工水協
 日本工業用水協会第46回通常総会が11日、鳥取県米子市の米子全日空ホテルで開催された。工業用水道は産業活動の安定的発展や地域開発の推進、地盤沈下の抑制などに大きく貢献する一方で、水需要の減少や施設の老朽化対策、地震や災害時における安定給水の確保など課題も山積している。総会では会員ら約200名が出席するなか、役員改選や「最近の工業用水道事業を巡る動向」「工業用水道事業経営の現状と課題」などの3講演が行われた。
合流改善と民間委託/下水道研究会議総会
 一般都市の下水道担当部局長で構成される『下水道研究会議』の平成16年度定時総会が9日、盛岡市で34都市が参加して開催された。第1分科会は井上岡山市下水道局長を座長に国交省の萩原下水道管理指導室課長補佐がアドバイザー、第2分科会は楠熊本市下水道部長を座長に国交省の藤木流域管理官がアドバイザーを務め、それぞれ議論が展開された。
JSが研究発表会を開催
 日本下水道事業団(JS)は東京都港区ニッショーホールで12月2日(木)9時45分から、「第30回業務研究発表会」を開催する。テーマは新体制のもとでの地域特性を踏まえた業務推進。発表会では岸由二・NPO鶴見川流域ネットワーキング代表・慶應義塾大学教授が特別講演を行う。
指定管理者制度で議論/都道府県下水道主管者会議
 都道府県の下水道課長らが当面する課題について討議・情報交換する「第44回都道府県下水道主管者会議」が10月28日、和歌山市で約100名が出席して行われた。会議では3分科会に分かれ、合流式下水道緊急改善事業の進め方、流域を単位とした効率的な汚濁負荷削減策、指定管理者制度及び包括的民間委託への取り組みといった課題を巡り意見が交換された。指定管理者制度については導入を検討しつつも、下水道公社は存続させていくという意見が多数出された。
安全な給水の徹底を/給水財団
 給水工事技術振興財団は12日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で第1回給水装置の維持管理適正化方策検討委員会を開いた。
 今年3月、厚生労働省は日本水道協会に委託し「給水用具の維持管理指針」を策定。現在その周知徹底のための取り組みを行っている。6月には水道ビジョンも発表し、安心・安全な給水を徹底させるための施策を推進することを国の方針の中に担保した。
 こうした動きを受け、給工財団は給水装置のトータルかつ適正な維持管理について具体的で実効力のある方策を検討するために委員会を立ち上げることになった。また委員会では、給水装置をめぐる新しい展開を支援するビジネスの構築の可能性も探っていく。
シカ被害で緊急対策/東京都水道局
 東京都水道局はこのほど、水源林におけるシカ被害緊急対策の実施方針について明らかにした。同局固有の水源である多摩川水系の小河内ダムの上流域の水源林では、近年、シカの食害による植生の破壊や土砂の流出・崩壊が深刻な問題になっており、水源林の水源涵養機能の損失が懸念されている。この多摩地域の森林被害を重く見た東京都はシカの捕獲や治山・治水工事、植生の保護・回復等の緊急対策を水道局を含む関連部局で横断的に連携して実施することを決めているが、都の水道水源林が山梨県内にも広がっていることから水道局は同県内の水源林についても同様の対策を講じるための調整に入っている。
「エコ」で活動披露/東京都下水道局
 東京都下水道局は先月27日、「平成15年度東京都下水道局環境報告書」の公表にあわせ「エコ・スクラム活動発表会」を行った。同報告書の解説をはじめ、計6題の発表がなされた。
 発表では6題中3題が「地球温暖化対策の取り組み」を取り上げた。温室効果ガス削減のための汚泥高温焼却から、事務所での紙使用量低減まで幅広く、局全体で“スクラム”を組む姿勢が表れた内容。質疑応答も活発に行われた。
秋田市で技術事例発表会/日水協東北支部
 日本水道協会東北支部「第8回水道技術事例発表会」が10月21、22の両日、秋田市内で開催された。秋田ビューホテル・飛翔の間を会場に、日水協東北支部60会員、講師・研究員含め総勢125人が出席。2日間で計18題の事例発表がなされた。
業務委託を一般競争/仙台市
 仙台市は次の調達サービスについて、WTO政府調達協定に基づく一般競争入札により実施する。入札説明書(設計書、仕様書等含む)は仙台市契約課のホームページ「大型案件発注情報」のコーナー(http://www.city.sendai.jp/zaisei/keiyaku/order/index.html)よりダウンロード可能。
第3者委託の拡大を/水道O&M研究会
 水道O&M研究会(藤田賢二会長)は改正水道法が施行されて2年が経過したが、適当な委託先がない等の理由で第3者委託が広まっていないことから、中央省庁、関係団体、都道府県、政令指定都市に対して要望活動を行うことを決め、16日に厚生労働省の安藤茂水道課長に民間活力の一層の拡大や第3者委託の拡大を訴えた。
 しかし、改正水道法施行以来、2年が経過したが、第3者委託が広まっていないとして(1)民間活力の一層の活用と第3者委託の拡大(2)安全面、技術面、危機管理能力を重視しての委託先選定(3)インセンティブ契約の導入(4)水道O&M研究会の活用―を要望することにした。
藤田教授が記念講演/浄水技術研究会
 浄水技術研究会(森田豊治会長)は15日、東京都渋谷区の津田ホールで同研究会設立記念講演会「水処理薬品の過去・現在・未来」(講師=藤田賢二東京大学名誉教授)を開き、水道関係者ら約百名が参集した。
むつ市で施工講習会開く/ポリテック
 水道用ポリエチレンパイプシステム研究会(略称・ポリテック)は11日、青森県むつ市で水道工事事業者を対象に技術・施工講習会を開催した。これは下北半島8事業体のポリエチレン管採用に伴い、むつ下北水道協議会からの講習会実施の依頼を受けてのもの。43人が受講した。
公共システム研開く/東芝
 東芝は9日、東京港区の高輪プリンスホテルで「水環境と社会インフラのネクスト・ステージ」をテーマに第30回公共システム研究会を開いた。
 続いて特別講演として、日本水フォーラム準備室事務局長の尾田栄章氏が「世界と日本、そしてあなたの地域の水問題を解決するために」と題して講演した。
大阪で技術講習会開く/管診協
 管路診断コンサルタント協会の平成17年度第1回技術講習会が8日、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターに会員・関係者など予定を大きく上回る約200人を集めて開催され、二層構造管の研究と普及への取り組みなど多彩な内容で行われた。