| 遺伝子でクリプト検出／日水協とクボタ |
| 熟練を要するクリプトスポリジウムの検出が簡単にできる機器の開発と汎用化に、日本水道協会と(株)クボタが共同で取り組むことになった。この方法は、水中の有害微生物を、最先端のＤＮＡ（デオキシボリ核酸）チップと自動検出装置を用いて遺伝子レベルで識別しようというもの。濃縮サンプルを置けば約５時間でクリプトの有無と種類が識別できるという。すでに試作機では性能が確認されているが、共同研究では浄水場などで実証実験を行い、装置の実用性を高める。水質検査の省力化とコストダウンにつながる研究として注目される。 |
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| 下水道使用料回収率64％／下水協が中間報告 |
日本下水道協会の経営委員会が３月19日に開かれ、(1)下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準案(2)下水道事業における経営管理手法事例報告(3)下水道使用料調査専門委員会中間報告について、審議了承された。
下水道使用料の回収率は約64％（平成13年度）となっており、市町村の人口規模が小さくなるほど著しく低下している。水道の約94％と比較して大きな差がある。下水道は水道に比べてサービスの効果を実感するのが難しいのが原因だが、必要な事業が山積しているため、使用料の未回収は大きな問題となっている。 |
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| 経営健全化をさらに推進／給水財団理事会 |
給水工事技術振興財団は３月23日、第15回理事会を開いた。
３月31日で任期満了を迎える藤田賢二理事長と入江登志男専務理事が再任された。
平成15年度の収支は、給水装置工事主任技術者試験の受験者が当初見込みの２万６千名を上回る２万８,６０１名だったことなども影響し、収支残高が５,１６３万円、次期繰越収支差額は１,９３８万円となり、プラスに転じた。 |
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| 中小水道の改善へ／簡水協と水道センターが報告 |
全国簡易水道協議会と水道技術研究センターが、平成13年度から３箇年で進めてきた『中小規模水道事業改善方策検討会』報告がまとまった。簡易水道や中小規模水道の現状と課題を明らかにするとともに、これら中小水道が今後、経営基盤を安定化させ、適正な維持管理を行っていくための具体策を提言している。
簡易水道協議会では検討会報告を引継ぎ、今後10年を視野に、小規模水道の管理向上策を検討していくための具体策を探るため、勉強会を立ち上げる予定だ。 |
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| 未来社会へ18の提案／若手職員の研究会 |
下水道の若手職員で構成する「下水道未来計画研究会」は３月末に、未来社会で下水道ができることについて報告をまとめた。研究会は昨年11月に国土交通省、政令指定都市、日本下水道事業団、日本下水道協会及び全国上下水道コンサルタント協会の職員32名で発足した。
提案は「次世代へつなげるために下水道からの提案～未来社会で下水道ができること～」として、３つの章から構成されている。
報告は下水道政策研究委員会の下水道中長期ビジョン小委員会に提出されており、同委員会の報告に反映されることになっている。提案内容は国交省下水道部のホームページで公表し、広く意見を募集する予定。 |
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| 広域化実現で意見交換／日水協水道広域化合同委 |
| 日本水道協会は３月24日、「第５回水道広域化及び統合化推進調査委員会」と「第６回用水供給事業の末端給水一元化専門委員会」の合同委員会（厚生労働省受託）を開き、広域化のメリットや実現可能性等について意見交換した。 |
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| 中部国際空港関連で施設整備／ポンプ場や汚水幹線完成 |
| 愛知県常滑市で中部国際空港（セントレア）に関連した施設整備が着々と推進されている。平成17年２月の開港後はセントレア汚水中継ポンプ場で一括収集し、空港島汚水幹線を経て、常滑浄化センター（既設）で処理する。これらの建設工事は日本下水道事業団東京支社東海総合事務所が同市から受託し進めており、このほどポンプ場および汚水幹線が完成したほか、浄化センター増設工事にも取り組んでいる。 |
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| 小水力発電施設を視察／Ｅｐｏｃｈ２Ｇ委員会 |
| 水道技術研究センターはこのほど、長野県千曲市でＥｐｏｃｈ「水資源の有効利用に資するシステムの構築に関する研究」第６回第２研究グループ委員会（委員長＝小泉明・東京都立大学大学院工学研究科教授）を開いた。今回の委員会では平成15年度の研究成果と今後の研究の進め方について討議し、併せて15・16日の２日間、Ｅｐｏｃｈプロジェクトの一環で行われている小水力発電の施設見学も行った。 |
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| ＮＰＯ法人に登録水／フォーラム21 |
| ＮＰＯ法人「水フォーラム21」（中本正明・理事長）は３月３日、大阪法務局へのＮＰＯ法人としての登録手続きを完了した。今後は市民団体・消費者団体等と連携し、自然環境志向の公共水域水質浄化に向けて幅広い環境保全啓発活動を行う。 |
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| 薬品調達など含め委託／長門川水道企業団 |
千葉県の栄町と本埜村の一部を給水区域とする長門川水道企業団は１日から、水道施設を包括的にジャパンウォーターに委託した。同企業団は浄水場に職員を配置せず、ジャパンウォーターが受託水道業務技術管理者を置いて一切の運営業務を請け負うことになる。
契約期間は３年間で、契約金は２億３千万円。委託施設は主力の新前田浄水場と２箇所の配水施設で、業務範囲は運転管理のほか、法定水質検査、電力・薬品などユーティリティの調達管理、活性炭再生、浄水汚泥処理などとなっている。 |
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| 日本ヘルスに施設運転委託／酒田市水道局 |
酒田市水道局は４月１日より、水源施設、浄水場、配水池、ポンプ場等外部施設の運転と保守管理業務を日本ヘルス工業に委託した。契約期間は３年で、契約金額は５,４００万円（税抜）。３年間トータルで１,５００万円程度のコスト減が見込まれるという。
水道局では平成12年度より、市の行政改革の流れを受け組織のスリム化と民間活力の導入を検討してきた。その結果、民間への業務委託が施設管理の効率化に寄与できると判断。昨年９月に第１回の選定委員会を開き選定作業を開始し、プロポーザル方式による総合評価競争入札で委託業者を決定した。 |
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| 下水道使用料を改定／富山市上下水道局 |
| 富山市上下水道局は４月から下水道使用料を改定した。企業債元利償還金の急増、水需要の伸び悩みによる使用料収入の低迷などによるもので、同市３月定例議会で承認された。改定は12年度から４年ぶりで平均27.４％、使用料算定期間は16年度から18年度を予定している。 |
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| 森ヶ崎ＰＦＩが始動／東京都下水道局 |
| 下水道初のＰＦＩ「森ヶ崎水再生センター常用発電事業」が４月より運用を開始した。汚泥消化ガスを燃料としたバイオマス発電やＮａＳ電池の活用により、年間で電力費６億円、重油ドラム缶２万３千本相当の化石燃料、二酸化炭素４,８００トンを削減──と事業効果は絶大。５日に行われた開始記念式典は、東京都の濱渦武生副知事や国土交通省の竹歳誠都市・地域整備局長ら来賓が多数出席して盛大に行われた。 |
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| 県境を越え馬島に給水／下関市から北九州市へ |
北九州市の離島・馬島の水道整備事業が完成し、３月29日に馬島漁港で給水開始式が行われた。北九州市の要請を受け、海底送水管で下関市から給水する県境を越えた連携事業で、式典には北九州市の末吉興一市長、下関市の江島潔市長ら関係者約１２０人が出席し、給水スタートを祝った。
平成12年８月に北九州市長と下関市長のトップ会談において分水基本協定を締結し、同15年から海底送水管による分水方式として工事に着手することになった。下関市の六連島から海底送水管により馬島配水池（容量８.３立方メートル）に送水し、島内に給水するもの。 |
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| 特殊勤務手当を見直し／横浜市水道局 |
横浜市水道局は30日、『水道経営改革プラン』の改革項目の一つとして進めていた特殊勤務手当の見直しについて、横浜水道労働組合と合意に達した。
見直しの内容は、▽企業手当は、当面の措置として給料の約６％支給していたものを16年度は３.５％に削減する。 |
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| 鴻池水路が復活／東大阪市下水道部 |
東大阪市建設局下水道部は、鴻池水路整備事業として鴻池下水処理場（大阪府寝屋川北部流域下水道）の高度処理水を利用し、全国最大規模の延長となるせせらぎ水路「鴻池四季彩々とおり」を完成させた。
鴻池水路は江戸時代、新田への農業用水供給のため大和川付け替え工事（１７０４年）で整備された大規模幹線水路。以後都市化進展に伴う田畑の減少や雑排水流入で、水質が悪化し悪臭や害虫発生の温床となっていた。 |
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| 大口径真空式下水道普及へ／ＩＮＡＸ |
| ＩＮＡＸ（本社・愛知県常滑市）の「大口径真空式下水道システム」が注目を集めている。同社は管内の圧力差で下水を輸送する「真空式下水道システム」を販売してきたが、最大管径が２５０ミリ（管渠１本当たり約２,６００人分）に限定されていた。このため、従来の特徴を継承しながら、管径を４５０ミリ（約１万１,０００人分）に拡大した「大口径真空式下水道システム」を開発した。大口径システムは中部国際空港（来年２月開港予定）の下水道工事で初採用されており、今後は公共下水道などで普及を図る方針だ。 |
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| 全国コンクリート水槽防食協会／16年度総会開く |
| 全国コンクリート水槽防食協会（本多利郎会長・中日コプロ社長）は８日、長野県諏訪市のホテル緑水で平成16年度定期総会を開き、平成16年度事業計画などを決議した。また、役員改選が行われ、新たに渥美和裕・大成機工社長が会長に就任した。 |
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| ２浄水場の運転監視／新潟市水道局の業務委託 |
新潟市水道局が今年６月から予定している「浄水場運転監視業務」の委託企業がこのほど決定した。６日に行なわれた指名競争入札（２社）により受注したのは荏原エンジニアリングサービス㈱。対象となる施設は、青山浄水場、阿賀野川浄水場の２浄水施設で、委託期間は平成16年６月１日～17年３月31日。予定価格８,９８５万円（消費税相当額を除く）に対し落札に至った契約金額は８,９２５万円（うち消費税及び地方消費税額４２５万円）。
今回の委託の範囲は、異常監視と異常時の初期対応に限定した「運転監視業務」。 |
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| 鉄管類の価格を改定／栗本鉄工所 |
栗本鉄工所鉄管事業部はこのほど、ダクタイル鋳鉄管及び関連製品の価格を４月20日受注分から平均12％値上げすることを発表した。原材料及び副資材などの高騰に伴う不採算を是正するための改定。
新価格は、Ｋ形・内面エポキシ粉体塗装・３種管の75～２５０ミリでトン当り30万円、ＮＳ形・同で29万円など。ＮＳ形・３種管の75～２５０ミリでは、内面モルタルライニング管とエポキシ粉体塗装管が同価格となっている。異形管、接合部品などについても、それぞれ新価格が設定された。
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