| 大容量膜の導入を促進／シンポ／水道技術センター |
| 水道技術研究センターは３月30日、横浜市水道局西谷浄水場で「大容量膜ろ過技術を考えるシンポジウム」を開いた。大規模浄水場への膜ろ過導入促進を図るという目的で開催された今回のシンポジウムでは北海道大学大学院・渡辺義公教授の基調講演の他、事業体、膜メーカー、エンジニアリングメーカーの代表者を招きパネルディスカッションも行われ、膜の規格・標準化について事業体側から強い要望が出された。シンポジウムを総括して出された宣言でも膜の標準化の必要性が強調された。 |
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| 海外情報センター設立へ／下水道グローバル化委 |
| 国土交通省下水道部は３月30日、「第２回下水道分野のグローバル化検討委員会」（委員長＝楠田哲也・九州大学大学院教授）を日本下水道事業団で開き、海外下水道情報共有化のためのセンター設立と、下水道グローバル化促進会議の設置を提案した報告書をまとめた。海外情報は途上国政府や案件情報、現地企業情報などについて収集し、インターネットのホームページで提供する考えだ。 |
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| 超高度処理の実証調査へ／滋賀県湖南中部浄化センター |
滋賀県琵琶湖環境部は琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センターに「超高度処理」の実証プラントを完成させ、４月１日から運転を開始した。同プラントはオゾン＋生物活性炭を用いた下水道分野では全国初となるもの。今後は同処理技術の導入を目指し、運転管理上の課題点や処理費低減の可能性などを探るための実証調査を進めていく。
処理フローは原水をオゾン反応槽で有機物を酸化分解し、生物活性炭で分解した有機物を吸着除去、処理水槽を経て放流する。 |
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| 水質検査計画を策定 |
神奈川県水道局
神奈川県水道局は25日、水質検査計画（平成16年度版）を公表した。
毎月検査する地点の中でも、主要な浄水場系統で精密検査を行う８地点と、より広い区域での水質を確認するため通常検査を行う29地点に分け、その他、小規模浄水場系統８地点、湧水・地下水による系統６地点を設定している。
東京都水道局
東京都水道局は25日、水質検査計画を公表した。
同局の検査計画の特徴は、検査項目を色分けした点や、ダイジェスト版を作成したこと、末端まできめ細かく検査すること、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５を取得した同局が自ら水質検査を行うことで保証しているなどにある。 |
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| 愛知県予算 |
水道用水供給事業
建設関係事業費は前年比24.７％減の46億８,２９７万円で、15年度から24年度にかけて取り組む県営水道地震防災対策実施計画や、約40年経過した管路の更新事業の推進を継続して行う。
流域下水道建設事業
16年度の流域下水道建設事業予算は２５７億２,７７４万円。下水道供用済み８流域は増加する汚水量に対応するため処理施設の増設及び管渠の上流延伸を推進、４処理場では耐震補強工事を行う。未供用２流域は早期供用開始を目指し管渠工事や処理場工事を継続する。 |
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| 大容量膜へ新技術提案／阪神水道企業団 |
阪神水道企業団はこのほど、急速ろ過池内の流入排水ガリットに膜ろ過施設を設置する「膜とメディアの積極的協調（Ｍ―ＭＡＣ）」を技術提案した。
Ｍ―ＭＡＣは大規模浄水場において、膜ろ過と急速ろ過の弱点を補うことにより、処理の高効率化や安定化などを図るもので、同企業団ではＭ―ＭＡＣを具体化させ、「相互補完型ろ過（ＨＨＦ）」と名付けている。
Ｍ―ＭＡＣ並びにＨＨＦは、大容量膜の実現や普及を目指す画期的な発想として、専門家からも高い評価を得るとともに、全国的に注目を集めている。 |
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| 老朽管残存率２.８％に／横須賀市水道予算 |
横須賀市水道事業の予算規模は、総額１９５億円で対前年度比５.１％減。資本的支出は67億８,４００万円で、同４.６％減となった。建設改良費は９.５％減の33億７,２００万円。
第１次基幹施設整備事業として11億９,８００万円を計上し、有馬浄水場受変電動力設備更新工事、芦名地区配水本管布設工事などを行う。配水施設整備事業には12億円を計上。老朽管の布設替えなど配水管延長約７.６キロを布設する。これにより老朽管の残存率は２.８％となる見込み。鉛給水管の布設替えは１,１３０カ所行う。 |
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| 簡水１３施設を中央一括管理／松江市水道局 |
松江市水道局はこのほど、水道局庁舎内に「簡易水道管理システム」を導入した。パソコンなどの画面上で、市内９カ所の簡易水道13施設の運転状況（配水池水位、送水流量、残留塩素、ポンプの運転および故障など）を遠隔監視するもので、異常発生時の警報機能も備えられている。
平成15年７月から水道局が簡易水道事業の事務委任を受けたことから、従来のテレメータを新規に取り替えて「簡易水道管理システム」に更新し、水道局庁舎内で一括監視することとした。工期は平成15年10月から平成16年３月までの６カ月間で、監視装置９カ所や中央監視設備（水道局庁舎）とともに、配水池に残塩計13カ所や流量計24カ所などを設置した。 |
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| 積雪対策を積極展開／札幌市下水道局 |
札幌市下水道局は、下水道施設と下水エネルギーを利用した積雪対策を昭和60年代から進めてきた。平成２年に供用開始した安春川流雪溝を皮切りに、厚別融雪槽や創成川融雪管など十数カ所の施設が稼働した。
２月に供用を始めた伏古川融雪管は、本来は合流改善を目的とした雨水貯留管。雨水の流入がない冬季に、水温約12℃の処理水を送って融雪を行った。
ダンプトラックに積み込まれた雪を２カ所の投雪口より投げ入れる。施設能力は日量４千立方メートルで、ダンプ約２８５台分だ。 |
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| 高速繊維ろ過装置拡販へ／月島機械 |
主力の汚泥処理に加えて水処理分野でのシェア拡大を目指して積極的な製品の品揃えを進めている月島機械（田原龍二社長）は、新たに「高速繊維ろ過装置＝まりも」を導入、従来の急速ろ過装置に比べて設置面積が１／２程度ですむなどの特徴を生かし、合流改善や下水高度処理向けに本格的な販売活動を開始した。
同社では、「高速ろ過装置＝まりも」は、合流改善はもとより下水二次処理水の全量ろ過、場内再利用、修景用水、親水用水など幅広い適用が考えられ、現在好評を博している超微細気泡散気装置（ＴＳＫエアレーションパネル）やオールプラスチック製汚泥掻寄機に加え、下水処理分野での主力製品に育て、シェア拡大を目指す。 |
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| 第３５回定時総会開く／水浄連 |
| 水泳プール浄化装置工業連盟（略称・水浄連、河野眞一郎会長）は３月30日、東京一ツ橋の学士会館で第35回定時総会を開き、平成16年度事業計画などを決めた。 |
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| 民間委託テーマに／水道Ｏ＆Ｍ研究会 |
| 水道Ｏ＆Ｍ研究会は３月31日、東京市ヶ谷の日本水道会館で日本水道工業団体連合会の坂本弘道専務理事を講師に招き「上水道の現状と民間委託の将来展望」をテーマとした講演会を開いた。 |
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| 平成１４年度下水道工事発注動向／国交省 |
国土交通省下水道部はこのほど、「平成14年度下水道工事―資材・工法・機器の発注動向」の調査結果を取りまとめた。
管材の調査対象は、下水道工事で使用された既製の管材のうち処理場・ポンプ場等のダクト、設備配管等は除いたもので、三面張水路や現場打ちのボックスカルバート等は除外された。
その結果、平成14年度に使用された管材は、総延長約１万３,７９５㎞となり、事業費の減少に伴い、前年比では約12.４％減少した。
また、管渠特殊工法の施工延長は約１,１２１キロ（対前年度比94.７％）となっている。処理場やポンプ場の機械・電気設備等の発注台数については、従来から年度間のバラツキが大きく、14年度も同様の結果となった。 |
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| 水面フロート電池公開／シャープ |
太陽光発電システム生産量世界一を誇るシャープは、このほど東京・日比谷の帝国ホテルにおいてシャープ「環境」・「ビジネス」システム提案会を開き、液晶、太陽電池、快適イオン家電商品群や水面フロート太陽電池など最新の技術、商品、システムの展示とセミナーを行った。
本紙関連では香川県豊稔池で長期間にわたり実証実験が行われ成果をあげている「水面フロート太陽電池」と、同電池を小島貞男博士が開発した遮光板による藻類制御技術（シャロークリーン）にジョイントさせた新技術がはじめて公開された。 |
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