| 上下水道の省エネ対策で指針／厚労省／国交省 |
| 厚生労働省、国土交通省、環境省等は２月26日、上水道事業、下水道事業、廃棄物処理事業者が、省エネルギー対策を進める際に参考となる計画策定指針を告示した。エネルギー法が改正され、燃料や電気の使用量が一定規模を超える上下水道事業者は、「年平均１％以上の改善」を目標として、毎年５月末までに中長期計画を主務大臣に提出しなければならなくなったことに対応したもの。27日付けで大臣認可の水道事業者や都道府県にあてて指針を送付した厚労省水道課では、計画の提出が義務付けられない規模の事業体でも、指針を参考に省エネに取り組むよう要請している。 |
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| 技術検定で合格者７５１名／ＪＳ |
日本下水道事業団（ＪＳ）は２月27日、第29回下水道技術検定及び第17回下水道管理技術認定試験の合格者を発表した。
下水道技術検定の合格者は７５１人（合格率19.５％）。合格者の内訳は第１種58人、第２種５８８人、第３種１０５人となっている。職業別にみると第一種は設計業が最も多く、次が公務員。第二種は設計業、建設業の順。第三種は公務員が最も多く、次が維持管理業。
一方、下水道管理技術認定試験では１,９２０人が合格した。合格者の内訳は処理施設１,３４３人、管路施設５７７人となっており、合格率は28.２％。 |
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| 合流改善や高度処理を推進／東京湾再生会議 |
東京湾の水質を改善するための東京湾再生推進会議が２月23日、国土交通省で行われ合流式下水道の改善状況など、平成15年度の取り組みが報告された。
東京湾再生推進会議は、水質汚濁が慢性化している東京湾奥部を再生するため、８都県市を含む関係省庁により設置された。昨年３月には施策の効果を分かりやすく住民にアピールするためのポイントや、10年間で実施するべき施策を決めている。対策は陸域と海域の両方から進められることになっており、下水道事業では下水道整備、高度処理整備、合流式下水道の改善があげられている。会議では合流式下水道を採用している東京湾流域37都市のうち、６都市が貯留管の整備やろ過スクリーンの設置など、改善に着手していることが報告された。 |
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| 川口試験所を増改築／日水協・認証審査委員会 |
日本水道協会・品質認証センターは２月20日、第14回認証審査委員会（委員長＝大村達夫・東北大学大学院工学研究科教授）を開いた。
この日の委員会では、認証センターの認証登録状況や給水用具の維持管理指針作成委員会の活動、川口試験所の増改築についてなどが報告され、併せて前副委員長であった野口芳男・東京都水道局建設部技術管理課長が佐竹哲夫・東京都給水部給水装置課長と委員を交代したことを受け、新副委員長の選出が行われた。新副委員長には中村郁也・札幌市水道局給水部給水装置課長が選出された。 |
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| 「川の通信簿」を実施 |
| 国土交通省河川局はこのほど、市民とともに河川空間の満足度を評価する「川の通信簿」を全国の一級水系１０８水系で行った。これは市民や市民団体等と河川管理者が共同して、現地で河川空間の現状を評価するもの。点検を実施した６６９箇所のうち、満点の５つ星評価の箇所が５地点、全箇所の平均は３つ星だった。 |
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| 注目の“水道管路ナビ”／ルポ |
| 岐阜県東濃用水道事務所はこのほど、民間企業と共同で『管路施設のナビゲーションシステム』を開発、実用化に向けたシステム構築が仕上げ段階に入っている。同事務所の技術者の発案により共同開発が進められているこのシステムは、一口に言えば、水道管路のマッピングシステムにカーナビゲーションの機能が付加された画期的なものだ。本紙では、同事務所に施設課の松葉桂二・技術課長補佐兼維持第一係長を訪ね、システム開発の経緯をレポートした。 |
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| 初の設計施工一括発注／東京都水道局 |
| 東京都水道局は27日、『御岳山浄水所膜ろ過設備等設置工事』の入札結果を明らかにし、同局三例目の膜ろ過設備の工事はＪＦＥエンジニアリング(株)が受注した。使用する膜は日本ガイシからのＯＥＭ供給によるセラミック膜となる。なお、同工事は同局で初の事例となる設計・施工一括発注がなされ、また、技術提案審査を経た上での指名競争入札という新たな契約手法が取られた。 |
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| 総合防災・図上訓練を実施／東京都 |
| 東京都は２月13日、区部直下の大規模な地震災害に対応するため平成15年度総合防災訓練・図上訓練を実施した。関係各局11局のほか、代表４区市、警視庁や自衛隊など11機関も参加。テーマに「連携」を掲げ、災害対策本部長の石原知事を中心に、他機関との調整を円滑に図りながら対策の審議・検討を行った。 |
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| １６年度予算案 |
大阪市水道局
大阪市水道局はこのほど、平成16年度水道事業会計および工業用水道事業会計予算を明らかにした。収益的支出は前年度比０.７％減の約８１０億８,７００万円、資本的支出のうち、建設改良費に約１８５億４,１００万円を計上している。限られた予算を重点配分し、▽浄水施設整備事業費に約38億３,９００万円▽配水管整備事業費に約１５０億４,８００万円▽給水装置整備事業費に約52億５,５００万円を計上しており、排水処理施設や取水施設の改良工事、配水場の小水力発電設備、浄水場総合管理棟の実施設計などを実施する。
神戸市水道局
神戸市水道局はこのほど平成16年度水道事業当初予算案を明らかにした。総額は対前年度当初比６.３％減の５７５億５,９００万円。大容量送水管として新たに石屋川工区に着手するほか、大深度地下使用法に関する調査も実施する。さらに新規として水質試験所を対象にＩＳＯ９００１の認証取得に向けた取り組みを進める。
建設改良費は対前年度当初比22.３％減の１０８億２,７００万円の予算を組む。基幹施設整備事業には36億７,８００万円を計上し、大容量送水管整備事業、基幹施設の耐震化、緊急時連絡管の整備などを行う。
千葉市下水道局
千葉市下水道局の来年度事業会計予算総額は、前年度比４.７％増の５９０億２,４００万円。資本的支出は７.７％増の３６７億９,８００万円で、建設改良費は０.５％減の２４５億５,４００万円と前年度並みを確保した。
千葉市事業計画である新５カ年計画（13～17年）を継続実施し、(1)浸水被害の軽減(2)未普及地域の解消(3)健全な企業会計運営(4)適切な施設運転管理の推進(5)水環境施策等の推進(6)河川・水路等の整備──の各種事業を推進する。
岡山市水道局
岡山市水道局はこのほど、水道事業平成16年度当初予算案を明らかにした。総事業費は前年度比０.６％減の２１０億８,３００万円で、建設改良費に２.５％減の56億円を計上している。配水池の増強・配水幹線の整備など７項目の主要事業を推進する。
事業費の内訳は▽配水池の増強・配水幹線の整備が18億円▽安全な水の安定給水が約３億８,９００万円▽ライフラインの確保が約32億２,５００万円▽給水サービスの向上が約１億８,３００万円▽事業運営の効率化が１億６,０００万円▽水源林事業が約２,５００万円▽記念館改修事業が約１億８,３００万円。
岡山市下水道局
岡山市下水道局はこのほど、平成16年度予算案の概要を明らかにした。特別会計の下水道費は対前年度０.８％増の約３５８億１,０００万円で、このうち公共下水道施設整備事業費は約１１６億３００万円となっており、管きょ施設やポンプ場施設、処理場施設などの各整備を着実に推進する。
公共下水道施設整備事業費は管きょ施設に約１０４億４,８００万円、ポンプ場施設に約１億２,１００万円、処理場施設に約10億３,４００万円を計上。 |
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| ダイナミキサー受注１００基達成／ＪＦＥエンジニアリング |
| ＪＦＥエンジニアリングがナンバーワン商品として開発した下水処理場の消化プロセスに使う消化タンク機械撹拌機（商品名・ダイナミキサー）の累計受注実績が１９８５年に横浜市北部汚泥処理センターの卵形消化タンク向けに初号基６基を納入して以来、受注１００基を達成した。 |
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| ＣＯＭＰＵＳシステムの特許取得／日本上下水道設計 |
日本上下水道設計は職務発明（簡易雨水ポンプ場・ＣＯＭＰＵＳシステム）の特許出願をしていたが、このほど２月に特許査定（受理）されたことを明らかにした。特許権の存在期間は平成33年２月６日まで継続される。
今回の特許は、緊急な浸水対策を目的とした中小規模地域対応の簡易型雨水ポンプ場で、ポンプ井容量を小さくすることに工夫を加えたもの。その効果は建設費、用地面積、建設期間いずれも従来型の標準的ポンプ場に比べ経済的な設計が可能となり、建設費用で80％削減、用地面積で90％省スペース、建設期間で80％短縮できる。 |
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| 新社長に園部忠氏／金門製作所 |
| 金門製作所は２月27日、新社長に経営コンサルタント会社「オフィス・ヒューテック」代表の園部忠氏を迎えることを発表した。園部氏は３月１日付で顧問に就任し、６月下旬に予定している定時株主総会を経て社長に就任する。小野田晃夫社長は退任する。 |
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| 雨水を半永久的に活用／福島県雨水活用事業協同組合 |
日本大学工学部（福島県郡山市）の出村克信教授と、福島県内の建設関連企業からなる福島県雨水活用事業協同組合（理事長・藤島寿藤島建設社長）は、共同で開発した「雨水ろ過長期保水システム」の販売を開始した。すでに同大学で第１号機が採用されている。
このシステムは、建物の屋根に降った雨水を原水槽に、芝のグラウンドに降った雨水を下層のろ過部分を通して地下の貯留水槽に集め、芝生の根に戻し循環させるもの。
集水した水を芝生の根に戻すことで、芝生の持つ自然浄化作用力が働き、絶えず循環させるため、雨水を腐敗させず、飲用可能な水質にまで精度を上げることができ、大量の雨水再生水を半永久的に貯留することができる。循環に必要な動力は、太陽光発電や風力発電など省エネルギーで充分賄うことができる。 |
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| 地震予知情報で講演／静岡県鑿井組合連合会 |
静岡県鑿井組合連合会（会長＝磯部喜耀・大東管工代表取締役）は２月27日、静岡県伊豆長岡町のホテル天坊で鑿井関連機器及び資材に関する研修会を開いた。研修会では、ＣＡＬＳや東海地震ついて講演が行われ、賛助会員による技術・製品紹介も行われた。
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