| 水道施設管理技士制度がスタート／３月から「３級」を募集 |
| ３月から「３級管理技士」の募集開始へ―。水道施設管理技士制度の円滑な運用と透明性を確保するための「管理委員会」（委員長＝眞柄泰基・北海道大学教授）の初会合が12日、水道技術研究センターで開かれた。会議では資格制度の枠組み・組織について報告を受けるとともに、募集方法等を了承した。試験と講習会を実施する「水道施設管理技士認定センター」は日本水道協会に置かれる。センターでは、３月から４月中旬にかけて３級の募集を行い、講習会を経て８月までに認定を終える方針だ。改正水道法による第三者委託制度をサポートするための資格制度がいよいよ動き出す。 |
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| TOCで経過措置／厚労省 |
| 厚生労働省は９日付けで各都道府県水道行政担当部局長等にあてて、水道課長名により「水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令及び資機材等の材質に関する試験の一部改正」「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令の一部を改正する省令及び給水装置の構造及び材質の基準に係る試験の一部改正」について通知した。改正省令等が１月26日付けで公布されたのに対応したもの。運用にあたっての留意事項を示した。 |
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| 水道普及率９６.８％に／厚労省 |
厚生労働省は６日、平成14年度末（平成15年３月31日現在）における水道普及の現況をまとめた。それによると、水道普及率は前年度の96.７％より０.１ポイントアップして96.８％となった。
平成14年度末における総人口は、前年度より26万４,０８４人増えて１億２,７４４万４,０４８人。これに対し給水人口は１億２,３３７万７,８７１人となった。給水人口は前年度の１億２,２９７万６,７１０人から、40万１,１６１人増えた計算だ。しかし水道の恩恵に浴していない未普及人口は、なお４０６万６,１７７人にものぼっている。 |
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| 下水道工事の事故ゼロへ／国交省が通知 |
国土交通省下水道部は１月30日、「下水道工事における事故防止のための重点対策」について都道府県などに通知した。
下水道工事における平成15年の死傷者件数は１５１件、死傷者数１６２名で、このうち死亡者は12名に上る。安全対策は全てに優先されるべきであり、工事関係者は事故ゼロを目指して取り組んでいるが、なかなか事故は減らないのが現状だ。平成15年における事故発生要因は本人の不注意（29件）、オペレーター等の不注意（25件）、資器材の落下（21件）、転落（20件）、土砂崩壊（17件）、第三者の事故（17件）、車との接触（９件）、作業車両等の転倒（３件）、爆発（３件）等となっている。 |
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| ワークショップの開催日を変更／国際水協会 |
国際水協会（ＩＷＡ）は５月に日本で『効率的水道経営』（案）をテーマにワークショップを開催するが、開催期日が当初の５月13・14日から５月17・18日（月・火）に変更になった。
ワークショップは、日本水道協会、日本水道工業団体連合会との共催。参加定員は１５０名。参加費は有料（未定）。 |
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| 平成１６年度予算案 |
横浜市水道局
横浜市水道局は平成16年度予算案の資本的支出に３９４億３,２００万円（対前年度比０.２％減）、建設改良費に２３０億２,７００万円（同１.５％増）を計上した。16年度は42億円の純利益を予定しており、８年度のピーク時に約１１６億円あった繰越欠損金はすべて解消される。
主要事業の『市民が安心できる水道の構築』では、(1)水源確保の推進７億７,７００万円(2)水道施設の改良・整備１８９億６,８００万円(3)災害対策の強化22億６００万円―。
横浜市下水道局
横浜市下水道局の平成16年度予算案の資本的支出は１,４９１億９,１８６万円（対前年度比７.６％増）で、主要事業の下水道整備は５２５億８,０８８万円を計上した。
合流式下水道の改善は44億５,７９０万円で、引き続き太尾ポンプ場、山下ポンプ場、磯子第二ポンプ場の雨水滞水池整備を進める。また、北綱島、保土ヶ谷、戸塚ポンプ場、北部第二下水処理場等で沈砂池の改良を行う。
埼玉県営水道
埼玉県企業局の水道用水供給事業会計は、総額１,００８億８,７００万円で前年度比６.５％の伸びとなった。資本的支出は同14.４％増の５６３億６千万円。一方、工業用水道事業会計は12.２％減の総額30億３,１００万円、資本的支出は５.８％減の10億７,５００万円で減額となった。（10万円以下は四捨五入）
水道用水供給施設建設事業は２５４億２千万円。新たに、水道水源開発施設整備事業に45億５,５００万円、水道施設整備事業に28億９００万円、建設準備費４,４００万円を計上した。
主な新規事業は、(1)ＰＦＩによる大久保浄水場排水処理施設等の整備・運営(2)柿木浄水場の公設民営化(3)新三郷浄水場での高度浄水施設の整備──の３点。
千葉県水道局
千葉県水道局の来年度予算案の資本的支出は７０１億１,５００万円で、同45.１％増の大幅アップ。そのうち建設改良費は３４９億２,６００万円、拡張工事費は１１２億４,４００万円。また給水戸数は１２３万戸となり１.７％の微増だが、年間総給水量は約３億３,４００万立方メートルで１.３％減、一日平均給水量は91万５千立方メートルで１.０％減となる見込み。
主要事業は、(1)安定給水の確保(2)安全で良質な水(3)緊急時対策の推進(4)需要者サービスの向上と経営の改善──の４項目。 |
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| コンパクトシールドを公開／東京都下水道局 |
東京都下水道局は24日、東京都江東区大島でコンパクトシールド工法の再構築現場見学会を開催した。
コンパクトシールド工法は、工期短縮・コスト縮減・環境負荷の低減などを実現した画期的なシールド工法。この工法は、都の下水道再構築計画の推進を目的として、都下水道局が民間企業と共同開発したもので、下水道事業関係者では初となる平成14年度の土木学会技術開発賞を受賞している。 |
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| 芝浦処理場など視察／日独ワークショップ |
国土交通省国土技術政策総合研究所は１月27日から30日までの４日間、「日独排水及びスラッジ処理についてのワークショップ」を開催した。その一環として、29日にはドイツの視察団が東京都下水道局の芝浦処理場を見学した。
五十嵐義行・芝浦処理場長が案内役をつとめ、まずは屋上から全体を俯瞰し処理場の概要を説明。その後中央管理室を見学した。 |
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| 新三郷浄水場がISO１４００１取得／埼玉県営水道 |
| 埼玉県企業局の新三郷浄水場がこのほど、ＩＳＯ１４００１の認証を取得し、10日には同浄水場内で認証式が開催された。このＩＳＯ認証に向けた取り組みは、同局が平成14年度を初年度に推進している『企業局経営改革５か年計画』の主要施策一つとして位置づけて進められてきた経緯もあり、今回の認証取得は経営改善と環境保全という現在の水道事業体が取り組むべき施策が結実した格好と言えよう。 |
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| 関東ビジョン骨子案を提示／国交省関東整備局 |
| 国土交通省関東地方整備局は１月23日、下水道新技術推進機構会議室で第２回関東甲信地方下水道ビジョン策定懇談会（座長＝古米弘明・東京大学工学系研究科教授）を開いた。今回は「関東甲信地方下水道ビジョン骨子（案）」が提示され、２月中旬の行政連絡会での具体案づくりに向けて本格的な議論がなされた。 |
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| 中東４ヵ国から研修生／広島市水道局 |
広島市水道局は独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の要請を受け、平成15年度から５年間、中東地域「上水道維持管理」研修コースを受け入れる。
初年度となる今年はヨルダン２名、パレスチナ２名、シリア３名、イエメン２名の４カ国９名の研修員が参加した。研修員は１月13日に来日し、日本語研修などを経て、広島市水道局が担当する技術研修（１月26日から３月19日まで）を受講する。 |
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| メータユニットeベースシリーズを展開／タブチ |
| 給水装置メーカーのタブチ（本社・大阪市、田渕宏政社長）は、各都市で採用が進む集合住宅用水道メータユニットとして『ＴＢＣ・ｅベースシリーズ』を開発し、ラチェット方式など独自技術を盛り込んで様々なユーザーニーズに応えている。メータユニット方式は、東京都が今年１月から集合住宅の水道メータに設置を義務付けるなど、今後ますます需要が見込まれる給水器具。タブチの同シリーズは、ネジ式、圧着式などの固定方式を軸に、止水栓、逆止弁、減圧弁などの付帯機能をオプションとして選択できるため、仕様に応じたバリエーション展開が図れる。 |
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| 改革向け議論大詰め／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会は16日、東京市ヶ谷の日本水道会館で「第６回基幹事業等検討委員会」を開き、水団連の改革等で意見を交換した。 |
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| 上野原工場のライン一新／九州タブチ |
| 九州タブチ（本社＝鹿児島県国分市、桑野正敬社長）は、鉛レス製品の増産体制を確立するため、同社上野原テクノパーク工場の鋳造ラインを大幅にリニューアルした。同社の鉛レス製造技術の蓄積を踏まえ、ｂｃ６と同等の量産体制に整備、当面は表面処理法と２本柱で生産を拡充し、最終的には鉛レス製造の一本化を目指す計画である。 |
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| 盛大に工場稼働祝う／栗本細野 |
栗本細野㈱（本社・埼玉県川口市、親泊利昭社長）が川崎市川崎区白石町に建設を進めていた川崎工場が本格稼働し、13日同工場で開所式が行われ、日本水道協会、日本下水道協会、関連会社など関係者多数が出席した。
同社は平成13年７月に㈱栗本鐵工所と㈱細野鐵工所との共同出資による合弁会社として、主に大口径ダクタイル鋳鉄異形管の製造並びに販売を目的に設立された。設立後は共同で新工場建設を進めていた。 |
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| 第２２回囲碁大会開く |
| 東京下水道設備協会主催の「第２２回囲碁大会」が１４日（土）、東京・市ケ谷の日本棋院において、小澤初代・保谷２代目専務理事はじめ会員、東京都下水道局、東京下水道サービス、ＯＢなど関係者５５名が参加して開かれた。強豪が揃ったＡ組は東京都下水道局の逸見７段が制した。 |
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