| 下水道の役割を積極的に発信／国交省・主管課長会議開く |
| 国土交通省下水道部は30日、平成15年度全国下水道主管課長会議（第２回）を開き、下水道に関する最近の動向について連絡した。会議では下水道法施行令の一部改正や社会資本整備重点計画、下水道部11プロジェクトなどについて連絡された。冒頭、谷戸善彦・下水道部長は「下水道が整備されたことによる幅広い効果を考え、国民に情報発信して頂きたい。下水道の多様な役割についての説明資料を下水道部のＨＰで公開しているので、是非ともダウンロードして活用してほしい。情報発信に工夫を」と述べ、協力を要請した。 |
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| 水道施設管理技士制度／第三者委託検討委 |
「第三者委託に伴う民間活力活用推進検討委員会」（委員長＝眞柄泰基・北海道大学教授）は１日午後、水道技術研究センター会議室で第３回会合を開いた。
この日は「水道施設管理技士制度」の枠組みをめぐり、1. 資格の種類 2. 資格認定機関 3. 資格取得要件─などを検討した。
水道施設管理技士制度の資格の種類は、水道浄水施設管理技士と水道管路施設管理技士の２種類となり、それぞれ３級～１級の３段階となる。資格認定機関としては新たに「水道施設管理技士認定センター」（仮称）が設けられる。詳細は年内に開く会合で決める。 |
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| 地方共同法人として出発／下水道事業団 |
| 日本下水道事業団（ＪＳ）は10月１日から地方共同法人に移行した。新たな経営理念として「お客様第一の経営」、「自立的な経営」を掲げており、引き続き地方公共団体の支援を行う。具体的にはお客様である地方公共団体の要望に迅速に対応するため、総合事務所に配置されたプロジェクトマネージャーがワンストップサービスを実施する。また、供用開始から15年を経過した処理場などの検診に着手するという。 |
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| 吉見浄水場を新設／埼玉県企業局 |
| 埼玉県企業局は現在、吉見浄水場の新設工事を精力的に進めている。施設能力30万立方メートル／日のこの浄水場は、水処理施設に25％の予備力を持たせたり、災害時には応急給水拠点としての役割を果たすなど、将来の埼玉県営水道を担う基幹施設となる。平成17年度からの稼働開始により、老朽化が懸念されている大久保浄水場の更新に着手できるなど、今後施設リニューアルへ大きな一歩を踏み出すことにもなる。 |
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| 新経営計画策定へ討議／東京都水道局経営問題研究会 |
| 新しい経営計画の策定を進めている東京都水道事業経営問題研究会（座長＝神野直彦・東京大学大学院経済学研究科教授）は先月25日、都庁第２本庁舎で第９回目の会合を開き、「水道事業経営プラン2000」に代わる次期経営計画について討議を行った。「首都東京にふさわしい質の高い水道サービスの提供」「広域的な水道事業経営の推進」「効率的な経営の推進」の３つを柱にした原案をもとに、少子高齢化社会や環境意識の向上など社会経済状況の変化も十分踏まえながら、経営改善への道筋を示していく。 |
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| 創立40周年で決意新たに／ＫＷＣ |
関西ウオータークラブ（ＫＷＣ、木地鐡平理事長）
の創立40周年記念式典並びに記念祝賀会が19日、大阪市中央区のスイスホテル南海で開催された。式典では関係者ら230名が出席するなか、感謝状贈呈や来賓祝辞、アトラクションなどが行われた。 |
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| 市内企業３社が落札／横浜市のメーター検針委託 |
横浜市水道局はこのほど、平成16年１月から３行政区（中区、保土ヶ谷区、泉区）で行う水道メーター検針業務委託の指名競争入札を実施した。
落札したのは、京急サービス、国際警備、カナジュウコーポレーションの３社で、全てこれまで実績のない市内企業。
同局では、市内の事業者に新規ビジネスチャンスを提供するため、参加資格として営業実績を問わないこととしていた。 |
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| 主流入ゲート更新で新工法／前澤工業 |
前澤工業はこのほど、下水処理場、中継ポンプ場の主流入ゲート更新を不断水で実施する新工法を開発した。不断水工法により更新対応ゲートを設置するこの新工法は、処理施設の通常運転を止めることなく、水中作業も従来に比べて格段に減少させたことが特長となっている。基幹施設の設備更新が急務となっている下水道事業体にとって期待の大きい工法と言えそうだ。
今回開発された新工法の主な工程は、1. 既設主流入ゲートの上流側にゲート室を新設 2. 新設ゲート室内の配管を切断、ゲートを仮置き（＝水中作業） 3. 切断した管に仮設配管を設置 4. 更新対応ゲートを設置 5. 仮設配管撤去（＝水中作業）6. 下流側旧ゲート室の既設ゲートを撤去─というもの。 |
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| アイアンモールハイパーＴＰ６５ＳＣＬ／コマツ |
コマツ（本社・東京、坂根正弘社長）は小口径管推進機アイアンモールハイパー「ＴＰ６５ＳＣＬ」、「ＴＰ６５ＶＣＬ」の２機種を開発、今秋にも発売する。
新発売のアイアンモールハイパー２機種は、口径２メートルの円形立坑から発進が可能であり、より小さな地上占有面積を実現している。更に、小型機ながらも掘削・排土独立方式を採用し、クラス最大のカッター掘削トルクを実現すると共に、適応土質も大幅に拡大している。また、電磁波を活用した新リアルタイム・カーブ測量方式の採用により、迅速で高精度なカーブ測量を可能にした。 |
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| 補修弁置換装置を開発／日本水機 |
水道管路メンテナンスの専門企業である日本水機（本社・神戸市）はこのほど、地下式消火栓下部のバタフライ式補修弁を不断水でボール式補修弁に取替える「バタフライ式補修弁のボール式補修弁への置換装置」を開発、今後生産体制を整え、来春から本格販売を開始することを明らかにした。
不断水で施工でき、切粉が管内に流出することもなく、またボール式にすることで同社の内視鏡式管路内調査カメラが使用可能となるのなどの効果もある。 |
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| 全国で172名が受験／下水道処理施設管理協 |
| 日本下水道処理施設管理業協会は９月28日の日曜日に、東京をはじめ札幌、盛岡、名古屋、大阪、福岡の６会場において、平成15年「下水道処理施設管理技士１級・２級」の資格取得試験を実施した。今年の受験者は１級に82名、２級90名の合計172名で、何れも日常それぞれ処理施設において維持管理業務に携わっており、今年も試験は業務に最も影響の少ない休日に実施された。 |
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| 新基準焼却炉を開発／総合スクリーン |
総合スクリーン（本社・新潟県五泉市、目黒福蔵・社長）はこのほど、新構造基準対応焼却炉「火福蔵」を開発し、販売を開始した。
さく井工事現場の泥水の焼却を始め、建設業現場、食品など様々な分野で威力を発揮する。 |
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| 水処理事業を統合／日立プラント日立金属 |
| 日立プラント建設（本社・東京都、石黒元・社長）と日立金属（本社・東京都、本多義弘・社長）は１日付で、日立金属の水処理事業の営業を日立プラント建設に譲渡することで合意した。 |
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| 維持管理指針で説明会／水コン協 |
全国上下水道コンサルタント協会は、このほど「下水道維持管理指針─２００３年版」の説明会を東京・大阪の２会場で開く。
会場は▽東京会場＝10月28日10時～17時・けんぽプラザ（渋谷区）▽大阪会場＝10月30日10時～17時・大阪府建築健保会館（中央区）─の２会場。 |
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