| 水道分野での調査研究の推進へ／検討会が中間まとめ／厚労省 |
| 厚生労働省は25日、『水道関連調査研究検討会』（座長＝国包章一・国立保健医療科学院水道工学部長）の中間とりまとめを明らかにした。浄水処理技術の分野では産学官の共同研究などによって成果があげられているものの、政策的な視点に立って長期的な視野で研究に取り組む体制が整っているとは言いがたい─と指摘。水道分野での調査研究を進めるには、産学官の研究機関が連携・協力して戦略的に取り組むべきとし、具体的方策として、1.調査研究関連機関の定期的会合の開催2.研究課題を戦略的に設定する議論の場の設定などをあげた。さらに８分野にわたり現時点で考えられる調査研究対象を示した。厚労省では水道ビジョンの検討をも加味し、来年度の厚生労働科学研究テーマ募集の参考にする。 |
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| 下水道普及率65.2％に／国交省１４年度末 |
国土交通省は22日、平成14年度末の下水道整備状況を発表した。処理人口普及率は63.5％から1.7ポイント上昇し65.2％に達し、この１年間で新たに約225万人が下水道を利用できるようになった。
下水道整備状況は、総務省の住民基本台帳人口をもとに取りまとめたもの。全国で処理人口は約8,257万人となっている。都道府県別に見ると新潟県および長野県で3.8％増と大きく増加した。
人口規模別では大都市と中小市町村の格差は依然として大きく、特に人口５万人未満の市町村の普及率は31.8％に止まっており、今後の整備促進が大きな課題となっている。下水道整備予定区域において、下水道が未整備である区域の人口は約2,900万人も残っている。 |
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| 汚水処理普及率75.8％／３省で連携 |
農林水産省、国土交通省、環境省の３省は22日、平成14年度末の汚水処理人口普及率が75.8％になったと発表した。
全国の汚水処理施設の処理人口は平成13年度末から273万人増加し、9,599万人となった。しかし、大都市と中小市町村では大きな格差があり、特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は53.0％に止まっている。処理人口を各処理施設別にみると、下水道8,257万人、農業集落排水施設311万人、浄化槽993万人、コミプラ38万人となっている。 |
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| 町村の下水道を促進／町長ら約50名が参加 |
第19回町村下水道トップセミナー（主催＝日本下水道協会・全国町村下水道推進協議会）が21、22日に東京グリーンパレスで開催された。
同セミナーは会員町村の首長を対象に開催され、下水道の専門家を交えて意見交換を行うことにより、下水道事業の推進を図るもの。今年のセミナーには、全国から約50名の首長らが参加した。 |
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| 次期会長で意見交換／ＩＷＡ |
「第12回ＩＷＡ日本国内委員会」が22日、日本水道協会会議室で開かれ、第６回ＩＷＡ役員会議（チェコ・プラハ）等について審議した。
2004年９月から2006年９月までの期間のＩＷＡ会長選挙に関して、アブナー・アディン教授（イスラエル）、Ｔ・ユージン・クロエテェ教授（南アフリカ）、デービッド・ガーマン氏（オーストラリア）、ラズロ・ソムリョディ教授（ハンガリー）の４名が立候補している。
そこで、日本として誰を推薦していくかを協議した。更には、新しい年会費構造についても、２層の料金構造（高所得の国の料金、低所得の国の別の料金）をそのまま支持していくかどうかで、意見を交換した。 |
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| 生成次亜の副生成物を燃料電池に／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は荏原製作所と共同で『高濃度次亜塩素酸ナトリウムの自家生成と水素燃料電池』の研究を小雀浄水場で行った。これは、次亜の生成過程で生じる副生成物の水素を燃料として燃料電池発電を行うもの。将来的には、この燃料電池発電に加えて同浄水場で行っている太陽光発電を利用し、排出物を出さないエネルギー循環型のシステムを構築することを目指す。次亜生成のプラントによる実験は平成14年10月から今年３月までで終了しているが、研究の報告書を受けて実際に採用するか検討していく。 |
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| 43地点で共同水質調査／荒川中流域水質等連絡会 |
| 国土交通省、水資源開発公団、埼玉県企業局水道部、東京都水道局の４機関で構成する「荒川中流域水質等連絡会」は、今月中旬から共同で水質調査を実施する。河川管理者と水道事業者が荒川水系の43地点で共同水質調査を行い、「清らかで一層おいしい荒川の水」をめざす。 |
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| 大井給水所の建設始まる／東京都水道局 |
東京都水道局の大井給水所（仮称）建設工事が始まっている。
現在、世田谷、品川、港区と大田区の一部は世田谷区にある大蔵給水所から第一城南幹線により給水を行っているが、給水人口が約80万人と区部全体の10％程に及び、広大なエリアを一つの給水所と一つの管路で受け持っていることから、事故などが発生した場合に影響が広範囲に及ぶという問題を抱えている。
そのため、同局では施設の複数化を図り、送配水ネットワークや配水区域のブロック化を進めているが、大蔵給水区域の末端部である大田区に大井給水所を新設することで、品川・太田両区の一部（17.6平方キロメートル）の給水を受け持つとともに、応急給水拠点としても機能させる。
計画容量は６万立方メートルだが、当面は水需要の動向などを踏まえて第１期分の４万立方メートル（２池）を築造する。給水人口は約20万人で、１日最大配水量は12万立方メートル。 |
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| 農薬の情報提供等訴え／相水協・淀水協 |
相模川・酒匂川水質協議会（相水協）と淀川水質協議会は８日、国への要望活動を合同で行った。
淀水協団長の木村昌弘・大阪府水道部事業管理室長と、相水協団長の西正勝・川崎市水道局工務部長が結団式で挨拶を行った後、各班に分かれ、要望書を提出した。 |
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| 宮ヶ瀬湖で臭気障害／相水協小委員会 |
相模川・酒匂川水質協議会（相水協）は７月30日、神奈川自治会館で第１回小委員会を開き、14年度の事業報告や決算及び会計監査報告、今年度の国への要望事項の審議などを行った。
事業報告では、水源水質汚濁防止に係る関係事業所等への要望活動や県内行政機関等との情報交換、水質事故伝達訓練、各部会活動などを報告。 |
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| 豪華講師陣で研修会を実施 |
全国給水衛生検査協会は10月17日に、平成15年度水道水管理研修会を開催する。会場は東京都千代田区の「主婦會館プラザエフ」で、定員は200名。
講師陣は藤田賢二・(財)給水工事技術振興財団理事長、眞柄泰基・北海道大学院教授、国包章一・国立保健医療科学院水道工学部長と豪華な顔ぶれ。藤田氏は『浄水管理について』、眞柄氏は『水道法改正の背景と今後の方向性について』、国包氏は『ＷＨＯと日本の水質基準について』と題した講演を行う。 |
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| 小学生の「水」の絵を表彰／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局は21日、「水」の絵コンクールの特選受賞者を同市東淀川区の水道記念館で表彰した。コンクールは市内の小学生に水や水道への意識などを深めることを目的としており、777点の応募から特選10点、優秀20点、佳作50点を決定した。受賞作品は31日まで水道記念館で展示されている。 |
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| エポキシ粉体の採用目立つ／管路内の水質保持に威力 |
| 内面エポキシ樹脂粉体塗装のダクタイル管の採用事例が水道事業体で増加傾向にある。ダクタイル管の内面塗装で主流となっているモルタルライニング管と比べて、同等以上の防食性能を持つ上に残留塩素やｐＨなどの管路内水質変動や通水断面積では優るという特長が注目されており、昨年、仙台市が全面採用に踏み切るなど、大都市をはじめとする主要事業体においても採用事例が目立ってきた。 |
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| 「エコ清水ミニ」を発売／小流量膜ろ過装置／清水合金製作所 |
| 清水合金製作所は、概算処理水量10立方メートル／日の小流量膜ろ過装置「エコ清水ミニ」を８月から発売開始した。既に発売している処理水量500立方メートル／日以上の「エコ清水スタンダード」、同30～400立方メートル／日の「エコ清水コンパクト」に続くもので、これによって規模に応じた三つの製品シリーズが整ったことになり、クリプトスポリジウム対策の強化、安全でおいしい水に対するニーズの高まりに対し、きめ細かく対応して行く方針。 |
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| 「イラク情勢」で講演会開く／水団連 |
日本水道工業団体連合会は19日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で「イラク支援政府調査団に参加して」をテーマに講演会を開催した。講師は、国際協力事業団国際協力専門員の岩堀春雄氏と国際協力銀行開発第３部第３班課長の内田勝巳氏。
同講演会は、イラク関連の情報は新聞・テレビ等の限られた情報しかないが、政府調査団として現地に赴いた国際協力事業団と国際協力銀行の生の情報を聞くと同時に、水関連情報を中心に海外情報を知る絶好の機会と捉え企画された。 |
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| エポキシ樹脂試験行う／日本管更生工業会 |
日本管更生工業会（田中章雄会長）はこのほど、経年劣化した管更生工事用二液型エポキシ樹脂塗料の安全性を確認し、「劣化塗膜による水質、健康への悪影響はない」との見解を示した。
同工業会塗料メーカーなどで構成する塗料部会では、管更生工事用二液型エポキシ樹脂塗料の安全性を確認するために、水道水中の塩素による劣化を想定し、促進試験により強制的に塗膜表面を劣化させたものをテストピースとして公的機関に水質試験を依頼した。 |
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| ＰＣＢ処理施設を受注／神鋼パンテツククボタＪＶで |
神鋼パンテツクはこのほど、「豊田ＰＣＢ廃棄物処理事業」の処理施設設置工事をクボタとのＪＶで受注したことを明らかにした。
同事業は岐阜、静岡、愛知、三重の各県内で保管されているＰＣＢ廃棄物を処理するもの。処理施設の処理能力は（ＰＣＢ分解量）は1.6トン／日。処理方法は、液処理が金属ナトリウム分散油を用いた脱塩素化法、前処理が溶剤抽出分離法。 |
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| ＩＳＯ9001を取得／日本原料 |
| 日本原料（本社・川崎市、齋藤安弘社長）はこのほど、ＩＳＯ9001・2000年度版を取得したことを明らかにした。同社では平成11年４月に業界初の水処理設備整備工事を含めたＩＳＯ9002を本社、高萩工場で取得していたが、今回は認証範囲を広げ、全主要拠点を対象としたほか、水処理機械の設計・開発・製作についても範囲を拡大して認証を取得した。 |
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| 鋼管加工機を発売／日商テクノ |
| 日商テクノ（本社・福島県郡山市）は世界最軽量小型の鋼管管端フランジ加工機「ジャストフレアＪＦ─３５０」を発売した。建設現場で加工しながらパイプが製造できることから、ゼネコンや設備業界向けに拡販していくとしている。 |
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