| 国庫補助制度の堅持を／下水協第40回定時総会開く |
| 下水道事業の円滑な推進を図るため国庫補助金削減に反対─。日本下水道協会の第40回定時総会が27日、東京都千代田区の赤坂プリンスホテルで会員ら約800名を集めて開催された。総会では経済財政諮問会議が国庫補助金削減の議論を進めていることを受け、下水道事業の国庫補助負担制度の堅持といった決議を全員一致で採択。特に整備が遅れている町村長からは「下水道は生活に欠かせないものであり地域格差があってはならない」といった強い訴えが聞かれた。会員提出議題の審議では、国庫補助対象範囲の拡大、改築・更新事業における支援制度の充実、合流式下水道緊急改善事業の拡充等をめぐり意見を交換した。 |
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| 維持管理指針を改定／下水協１２年ぶり |
12年振りに『下水道維持管理指針』改定へ─。
日本下水道協会は４日、協会会議室において第59回技術委員会（委員長＝木葉佳成・大阪市都市環境局長）を開き、下水道維持管理指針改定案を了承した。８月に改定版の指針を発刊し、９月には全国７カ所で説明会を開催する予定だ。
今回の改定の背景としては、前指針が平成３年に発刊されて以来12年が経過し、下水道事業を取り巻く環境も大きく変化してきたことが挙げられる。具体的には、水質汚濁防止法の一部改正と下水道施行令の改正といった関連法令の改正をはじめ、▽海域における窒素・りんの規制（平成５年）▽微量化学物質の追加（平成６年）▽ダイオキシン類の排出規制等（平成12年）といった水質関連の新たな課題、さらには、下水管渠内空間の有効利用（平成８年）や地方分権の推進など制度的な変化などが、維持管理部門における新たな技術的知見と相まって下水道事業の維持管理の現場に新たな対応が求められていた。 |
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| 検査機関を登録制に／厚労省 |
水道水質や簡易専用水道の検査機関を、登録制度に移行するための水道法改正を含む「公益法人改革推進のための厚生労働省関係一括法案」が24日、衆議院本会議で可決・成立した。
現在、水道水の水質検査機関や簡易専用水道の検査機関については、水道法に基づいて厚生労働大臣が指定しているが、平成14年３月に閣議決定された「国益法人に対する行政の関与のあり方の改革実施計画」により、行政の裁量の余地のない登録制度に移行すべきとされた。このため、水道法に規定する水質検査の実施機関と簡易専用水道の検査機関について、現行の指定制を廃止。欠格要件等に合致せず、登録基準に適合していると認める者から登録申請があれば、厚生労働大臣は登録しなければならないとした。 |
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| 耐用年数を見直し／国交省 |
国土交通省下水道部は19日、下水道施設の改築の際に、国庫補助の対象となる標準的耐用年数を見直し施設の実態に適合させるとともに、処分制限期間を経過した施設に対する補助対象範囲を明確化したと都道府県などに通知した。
今回の通知では補助対象となる耐用年数を施設の実態に適合させるとともに、耐用年数の約半分に設定されている処分制限期間を経過した施設について、特殊な環境条件により機能維持が困難となった場合に限り国庫補助の対象にすると連絡した。 |
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| 北見市 市長、議長、道議も出席／21世紀水処理技術懇話会 |
| 海老江邦雄・北見工業大学教授が主宰する『21世紀水処理技術懇話会』の第２回会合が16日、北見市内のホテルで開催された。同懇話会は水処理技術の発展と地域振興を目的として、昨年10月にスタートしたもの。今回は特別講演として眞柄泰基・北海道大学教授を、招待講演として李冨生・岐阜大学助手を招き、北見市や釧路市を中心に150人が出席。水処理をテーマにした道東での会合で、市長を始めとしてこれだけの参加者があるのは異例で、同懇話会の今後の活動が期待されている。 |
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| 無線検針システム普及へ／下水協 |
札幌市水道局は無線を利用したハンディターミナルで検針する「無線検針システム」を導入し、難検針地区を対象に試験的に調査研究を重ねてきたが、今年度から新たに新設住宅１万戸（屋外に設置するメーター）も無線検針を実施することとし、無線検針の一層の普及拡大に取り組む方針だ。
同市では検針困難箇所に加え、冬季の雪によりメーターが埋まって見えないなどから、推定料金を見積もって春先に水道料金を清算するケースが多く、通年検針の実現が課題だった。 |
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| 新たに性能確認委設置／下水協 |
日本下水道協会はこのほど、下水道用資器材性能確認等審査委員会を設置し、第１回目の会合を18日、19日の両日にわたって開いた。
同協会では事業の１つとして、下水道用管路資器材の規格化を進め、現在30の同協会規格を制定している。これらの規格品の品質を確保するため、昭和42年から認定工場制度を創設し、現在国内外合わせて854の製造工場を認定工場として認定している。
当面、審査が予定されている資器材は下水道用強化プラスチック複合管、ＳＲ推進管、下水道小口径管推進工法用鉄筋コンクリート管となっている。 |
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| 15年度総会開く／給衛協近畿支部 |
| 全国給水衛生検査協会近畿支部（支部長＝飛石峰男・大阪市水道技術協会常務理事）の平成15年度総会がこのほど、京都市上京区の平安会館で開催された。会議では関係者ら約60名が出席するなか、同14年度決算報告など議案審議とともに、早川哲夫・麻布大学環境保健学部教授の特別講演などが行われた。 |
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