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第3970号    3月 24日発行




水道管破損で550万人が断水/調査会が被害予測/東海地震
 中央防災会議の「東海地震対策専門調査会」(座長=岡田恒男・芝浦工業大学教授)は18日、東海地震に関する被害想定をまとめた。液状化に伴う管路の損傷などにより水道は550万人が断水。下水道管も延長500キロメートルで被害が出る。停電の被害人口も520万人に及ぶ。当初は備蓄により賄えていた飲料水は一日で底をつく。仮設トイレも1万基が足りないという。最大震度7の地震により阪神・淡路大震災を上回る甚大な被害が広域にわたって発生することを初めて明らかにした。報告では、今回の被害想定結果を踏まえた防災対策の再検討を求めている。
副会長2名を決定/IWA
 国際水協会(IWA)会長を3月で退任した丹保憲仁氏(放送大学学長)は18日、会長会議や理事会などでの決定事項を明らかにした。会議では、2008年の第6回会議の開催地はウィーン(オーストリア)に決定するとともに副会長2名を選出した。また、会長会議の構成メンバーを追加することや、IWA会長の候補資格、選出方法なども見直した。
 副会長選では7名が立候補し、ユージン・クローテ氏(南アフリカ)とディビッド・ガーマン(オーストラリア)を選出した。
第3回世界水フォーラム/上下水道の分科会も盛況
 第3回世界水フォーラムの下水道分科会「排水管理と水質汚濁防止」が16日、国立京都国際会館で約600名が参加して行われた。排水管理と官民パートナーシップを巡って意見交換が行われ、多くの人が水道と衛生施設を利用出来る国でも、衛生状態及び水資源における水質の改善が必要だとの結論が得られた。
水道に関する海外技術協力
 第3回世界水フォーラムで(財)水道技術研究センターが主催する分科会「水道に関する海外技術協力の課題と今後の展望」が17日、国立京都国際会館のルームEで行われた。議長の早川哲夫・麻布大教授を中心に6名のパネリストが、約150名の参加者たちと共に、水道分野における国連のような統合調整機関の設置や「南・南協力」の必要性を強調した。
今井配水池が完成/完成式典開催/横浜市水道局
 横浜市水道局は3月19日、今井配水池(横浜市保土ヶ谷区)と電力貯蔵設備(NaS電池、400キロワット)の完成式典を現地で開催した。同配水池は市内23ヵ所目の配水池として、安定給水の更なる向上へ役割を担うことになる。またNaS電池の設置によって、電力料金の節減や環境負荷の低減、災害などによる停電への対策などが図られた。
東海地震に備え全面的に/豊橋市上下水道局
 豊橋市上下水道局は今年度から、口径100ミリから250ミリの配水管すべてにNS形ダクタイル管を使用している。
 平成7年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の被害状況を踏まえて、同局では8年度から幹線管路および液状化区域の管路については耐震継手管S形やSII形を、翌9年度からは、当時の液状化区域について口径100ミリから250ミリの管路でNS形を採用した。
4月1日付で組織改正/東京都水道局
 東京都水道局はこのほど、今年4月1日付で実施する組織改正の概要を明らかにした。今回の組織改正は、主に本局の給水部、建設部内に集約されていた設計部門のうち、管路施設に関しては支所や建設事務所などの出先機関に移管するのをはじめ、経理部、営業部、多摩水道改革推進本部、水運用センターなどで機構改革を実施。
日野川水管橋の建設進む/福井県企業局
 福井県企業局水道課が建設を進めている日野川地区水道用水供給事業の一環として、武生市行松町で日野川水管橋工事が行われている。この水管橋は武生市に新設される王子保浄水場(仮称)から鯖江市、今立町へ送水するために建設されるもので、工事名は「武生、鯖江幹線送水管布設工事」。水管橋の形式はトラス形式で延長は186メートルだが、トラス断面が幅2.8メートル×高さ4.5メートルと全国的にも数少ない大規模な水管橋である。施工はNKK日本鋼管・福井鐵工JVで、5月頃には完成する予定だ。
独禁法で講習会/水コン協関東支部
 全国上下水道コンサルタント協会関東支部は19日、東京・港区の虎ノ門パストラルで独占禁止法遵守講習会を開いた。
環境事業統合で合意/神戸製鋼所
 神戸製鋼所と神鋼パンテツクはこのほど、来年1月を目処に神戸製鋼所の環境ビジネス部門と神鋼パンテツクの統合に向けた詳細検討に入ることで合意に達したことを明らかにした。統合後の売上は約800億円になる見込み。
 神戸製鋼所の環境ビジネスを担う、都市環境・エンジニアリングカンパニー環境ソリューション本部は、廃棄物処理分野と水処理分野で豊富な実績を誇る。一方、神鋼パンテツクは、水処理分野に加え、大気環境分野でも多くの実績を残している。