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第3939号  11月14日発行




21世紀の工業用水道で議論/工水協
 日本工業用水協会の『第44回通常総会』が7日、大分県別府市の杉乃井ホテルで会員ら約300名が出席して開催された。工業用水は産業活動にとって最も基礎的な要素であり、地域の活性化を図っていく上で不可欠であるが、近年は経済の悪化を反映した水需要の伸び悩みにより、経営状況が厳しくなっている。さらに施設の老朽化、小規模工業用水道の建設、PFIを用いた整備など課題は山積しているが、早急に取り組まなければいけない課題として経営問題があげられている。
連携強化へ意見交換/大規模用水管理者会議
 全国大規模水道用水供給事業管理者会議の第2回管理者会議が7日、金沢市の金沢エクセルホテル東急で開催された。管理者会議では北富雄・厚生労働省健康局水道課課長補佐をはじめ、会員21団体の約40名が出席するなか、平成15年度水道関係予算概算要求の説明、「改正水道法に伴う情報提供の具体的な取り扱い」などについて情報交換が行われた。次年度の開催予定団体は群馬県。
上簡易水道で20億円/厚労省
 厚生労働省は10月15日付けで、平成14年度水道施設整備費の第3次実施計画を明らかにした。
 今回実施計画額は簡易水道7億2,000万円、上水道13億3,700万円の合計20億5,700万円。これにより既配分額をあわせ予算現額1,506億円の97.1%を配分したことになる。新規採択は簡易水道9件、上水道10件。
普及率は僅か28%/予算で町村長が要望/町村下水道臨時会議
 全国町村下水道推進協議会は5日、『臨時全国支部長会議』を東京都千代田区の麹町会館で開催した。臨時会議には整備が遅れている町村下水道の推進を切実に願う町村長ら約50名が参加。平成15年度予算に対する重点要望を決議した後、村岡兼造・衆議院議員、原田昇左右・衆議院議員らを訪問し要望を行った。
 平成13年度末の下水道普及率が63.5%に達した一方、町村の下水道普及率は27.8%と遅れている。町村の財政が厳しい上に、経済財政諮問会議などの動きを見ると来年度の下水道事業予算は相当厳しい状況が予想され、町村下水道の整備は困難な状況にある。
最適処理方式は日量8万立方メートルの膜ろ過/鳥取市の浄水場建設問題
 鳥取市に最適な浄水施設の整備などを議論してきた「鳥取市浄水施設見直し検討委員会」(委員長=早川哲夫・麻布大学環境保健学部環境政策学科教授)は、このほど最終報告をまとめた。それによると、クリプトスポリジウム対策として浄水施設を建設する場合、最適なろ過方法は膜ろ過で、施設規模は当面、日量8万立方メートルとするとしている。同市では市民対象の水道フォーラムや説明会、水道事業審議会などでさらに協議を重ね、年内を目途として最終的に判断する。
再生水利用事業を拡大/東京都下水道局
 東京都下水道局は11月1日より、高層オフィスビルなどが建ち並ぶ港区東新橋の再開発都市「汐留シオサイト」の一部稼働にあわせ、同地区で再生水の供給を開始した。同局は昭和59年に西新宿地区で再生水利用事業を開始して以来、既に4地区で1日約7,000立方メートルを供給しており、「汐留シオサイト」は5番目の利用地区となる。
節目の第10回を迎える/北大衛生工学会
 北海道大学衛生工学会は10月31日、11月1日の2日間にわたり、同大学学術交流会館において『衛生工学シンポジウム』を開催した。10回目という節目の開催となった今回のシンポジウムでは「教授も汗をかこう」ということで、『環境工学・衛生工学の最前線』と題した第10回記念特別セッションに都市環境工学と環境資源工学の各講座の教授が登壇し、講演を行った。
待望の新庁舎が完成/函館市水道局
 函館市水道局の新庁舎完成に伴い、30日午前、オープニングイベントが開催され、井上博司・函館市長、大角幸雄・水道局長はじめ多くの関係者が参加し、晴れの門出を祝った。
 旧庁舎は大正12年に丸井今井百貨店として建築されたもので、昭和45年から同局の庁舎として利用していた。しかし、築後79年が経過し、耐震性の問題や、老朽化が著しいため、今回の移転となった。
通水50周年で記念式典/宝塚市水道局
 兵庫県宝塚市の水道事業は今年で通水50周年を迎えた。同市の水道は昭和27年6月に給水開始し、平成13年度末で給水人口22万72人、1日最大給水量8万2,655立方メートル、普及率99.9%、有収率95.5%などとなっている。記念式典は10月15日、関係者ら約250名が出席するなか、同市のソリオホールで開催され、富山和子・立正大学教授の講演などが行われた。
3テーマでの講演が/日水協中国四国支部
 平成14年度日本水道協会中国四国地方支部事務講習会がこのほど、山口県徳山市のホテルサンルート徳山で開催された。
 講習会では同地方支部の会員ら約90名が参加するなか、2日間の日程で「水道事業の将来展望」など3題の講演が行われた。
事務系発表増える/東京都水道局
 東京都水道局は10月22日~24日、平成14年度東京都水道局研究発表会を開催した。都水道局の研究成果が披露されるとあり、局内関係者だけでなく近接市町からの来訪者も含め、約500名が聴講した。
7年ぶりの料金改定へ/倉敷市水道局
 倉敷市水道局は平成15年1月から水道料金を改定する。独立採算制を維持し、負担の公平と水道事業財政の適正化を図るもので、平成8年度以来7年ぶりとなり、平均改定率は17.02%。料金算定期間は4年間で、同年3月の検針に係る調定分から適用される。
小水力発電で共同研究/クボタ水道技術センター
 クボタはインライン型発電水車「ラインパワー」で水道技術研究センターと水道事業における小水力発電普及のための共同研究を開始する。浄水場内各所の余剰残圧(未利用エネルギー)を小水力発電を行うことにより、未利用エネルギーを電力に変換し、場内電力として消費できるようにする。12月に埼玉県営水道の庄和浄水場内にラインパワーを設置し、様々な公開実験を実施すると共に、水道施設に小水力発電設備を導入するに当たっての手法を調査研究する。クボタでは水道施設の減圧弁、減勢弁の代わりにラインパワーを設置することで、CO2削減対策と維持管理費の削減ができる観点から、水道施設用だけでなく、下水処理場の放流水、ダムの維持放流水、農業用水、工場の冷却水などを利用した発電などの分野に営業活動を展開していく方針だ。
臨時総会を開く/日本グラウンドマンホール工業会
 日本グラウンドマンホール工業会は7日、金沢市で平成14年度臨時総会を開き、会務報告、特別報告などを審議したほか、講演会が行われた。
鉛対策に浄水器開発/キッツ
 キッツ(本社・千葉市美浜区・小林公雄社長)は溶解性鉛を吸着する「ゼオライト」をろ材として採用した鉛・環境ホルモン/ダイオキシン対応型浄水器「オアシックスEV」を開発し、4月の販売開始以来、好評を博している。
分科会方式で研究発表/三菱電機
 三菱電機は10月25日、東京・飯田橋のホテルにおいて平成14年度「公共システム研究会」を開催、新技術、運転・保全、省力・省エネの3分野に分かれて6テーマでの技術発表と最新システム・製品の展示が行われた。
ISO14001取得/前澤化成工業
 前澤化成工業は環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得し、10月21日、登録証が交付された。審査機関は日本化学キューエイ(JCQA)、登録番号はJCQA-E-0419。