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第3923号  9月2日発行




中小水道向けのオゾン処理/共同開発へスクラム/日水協とオゾン協
 安価で管理しやすいオゾン処理の普及へ、日本水道協会とNPO法人・日本オゾン協会が協力して技術開発を進めることになり28日、日水協会議室で「最適オゾン処理調査委員会」(委員長=宗宮功・龍谷大学教授・日本オゾン協会会長)の初会合が開かれた。中小都市でのオゾン処理普及を目指し、(1)浄水処理工程におけるシステムの最適化(2)個々のオゾン処理システム技術の最適化-を探る。水道の水質基準改訂を視野に、オゾンの酸化力をさらに強化する促進酸化法(AOP)についても研究することになっており、成果が注目される。研究期間は平成17年7月までの3年間。
高秀秀信氏が死去
 元・旧建設事務次官で前横浜市長の高秀秀信(たかひで・ひでのぶ)氏が29日、食道静脈瘤破裂のため横浜市内の病院で死去した。73歳。葬儀告別式が31日午前横浜市の妙蓮寺斎場で執り行われた。
 昭和4年北海道夕張市生まれ。北海道大学を卒業後、建設省に入省。流域下水道課長、中部地方建設局長などを歴任して59年に建設事務次官に就任。水資源開発公団総裁を経て平成2年横浜市長に初当選し、3期12年務めた。この間、平成4年6月から8年6月までは日本下水道協会会長として活躍した。
15年度の地方債計画案発表
 総務省は29日、平成15年度の地方債計画(案)を明らかにした。
 計画規模は対前年度比1.9%増の16兆8,385億円。内訳は上水道事業5,239億円(9.6%減)、工業用水277億円(14.2%減)、簡易水道608億円(18.3%減)、下水道1兆5,674億円(14.0%減)。
615箇所で処理場建設/日本下水道事業団概算要求
 日本下水道事業団(JS)の平成15年度予算概算要求によると、来年度の終末処理場等の建設工事は615箇所、2,770億円。また、実施設計は350箇所、123億円となっている。
 特殊法人改革で平成15年度中に組織形態を地方共同法人とする方向で検討が進められており、「エンジニアリングの向上」、「地域密着」、「顧客満足度の向上」をキーワードに地方公共団体の立場に立った業務改革を推進する。
変革期水道問題検討会開く
 日本水道協会専務理事の諮問機関である「変革期を迎えた水道問題に関する検討会」の初会合が26日午後、協会会議室で開かれた。 初の検討課題として、ISOによる水道事業の規格化(飲料水の供給及び下水に関するサービス事業の標準化)を取り上げ、石井健睿・水道技術総合研究所長の説明の後、意見を交換した。
大環状線が仕上げ段階に/横浜市水道局
 横浜市水道局は昭和40年代から、各浄水場間を結んで相互融通機能を持たせるため、市内を約70キロに及ぶ幹線で結ぶ「大環状線」の整備を進めている。現在、進捗率は約9割と仕上げの段階に突入しているが、このほど、横浜市の中心部に位置する西谷浄水場と市南部の小雀浄水場という、同市の2大基幹施設を結ぶ役割を担う「西谷1号配水池流出管」の新設工事でシールド工が始まった。大環状線が全線で完成すれば、同市の給水安定度のレベルが更に一段階向上することとなる。
柏で7都県市訓練
 「防災の日」の1日、全国各地で防災訓練が行われた。千葉県柏市で開催された「第23回7都県市合同防災訓練」では、千葉県北西部を震源域とする直下型地震を想定した訓練が行われ、東京都と神奈川、千葉、埼玉の3県、横浜、川崎、千葉の3市が参加した。
 ライフライン復旧訓練では、柏市水道部が応急対策と復旧訓練を実施。会場の「県立柏の葉公園」には小泉純一郎首相や村井仁防災担当大臣(国家公安委員会委員長)、片山虎之助総務大臣、中谷元防衛庁長官が政府調査団として訪れ視察を行った。
夏休み親子見学会開く/東京都水道局
 東京都水道局は8月6日から24日にかけて、都内の小学4年生とその保護者を対象に「夏休み親子水道施設見学会」を行った。7コース、定員1,200名に対し、夏休み期間中の実施ということもあってか、それ以上の申し込みが殺到する人気振りだった。
3,334億を概算要求/水公団
 水資源開発公団は8月27日、平成15事業年度予算概算要求額を公表した。総額は3,334億円(14年度予算額の4.6%増)で、このうち「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」にて重点的に推進すべきとされた「新重点4分野」への要望として1,028億円を要望している。
水族館でフォーラム/下水協九州支部
 日本下水道協会九州地方支部は27日、鹿児島市を舞台に「2002下水道環境フォーラムinかごしま~きれいな海をいつまでも“錦江湾と下水道”」を開催した。
 今回のフォーラムは、かごしま水族館で講演会を行うとともに、鹿児島市水道局が下水道促進デー行事として実施しているイベントにも参加し、約800人の市民らが下水道の役割を楽しみながら学んだ。
浄水場建設見直しで議論/鳥取市
 浄水施設の建設是非などが問題となっている鳥取市ではこのほど、今年4月に凍結・見直しを訴えて当選した竹内功・同市長の私的諮問機関「浄水施設見直し検討委員会」が発足した。同市ではクリプトスポリジウム対策として、急速ろ過で処理する江山浄水場の新設を予定していたが、現在は工事を一時中止している。検討委員会は専門家委員4名、公募委員3名の合計7名で構成されており、浄水施設の必要性の有無など今後の方向性を議論し、10月下旬をめどに報告書をまとめるとしている。
合流式下水道改善へ新技術/月島機械
 月島機械は合流式下水道改善へ、(1)特殊スクリーン付スワール(夾雑物除去)(2)高速繊維ろ過装置(SS・BOD等の除去)(3)UV殺菌装置(消毒技術)-の新技術を開発・導入、下水道技術開発プロジェクト(SPRIT21)に参画、これら新技術の適用を技術提案している。
 合流式下水道では、雨天時の越流水による一部の未処理水が河川等に放流されることで、公共用水域への水質汚濁の流出が与える生態系への影響や衛生学的安全が社会問題となっているため、月島機械では従来の技術より「汚濁物質の除去率が高い」、「省スペース」、「維持管理性に優れる」ことをテーマにこれらの技術を開発、導入した。
大都市の合流改善へ/日立プラント建設
 日立プラント建設はこのほど、東京都下水道局と共同開発した下水一次処理装置「日立高速ろ過装置」の1号機を今年3月に東京都下水道局芝浦・水処理センター向けに納入したことを明らかにした。大規模合流改善プロセスとしては国内で初めてとなる。
 同センターは処理能力910,000立方メートル/日の規模をもつ合流式の下水処理場で、今回、日立プラント建設が担当したのは2系列分。今後は同装置を大都市の合流改善を目的として、国土交通省の「下水道技術開発プロジェクト(SPIRIT21)」に提案し、普及拡大を図っていく方針だ。
葛西臨海水族館を見学/水処理技術研究会
 水処理技術研究会(見並勝佳会長)は、23日大勢の会員が参加して、マグロの回遊で知られる東京都の葛西臨海水族園を見学、海水汽水、淡水などの水処理施設や監視設備を見学した。
ISOの取得を支援/全管連
 全国管工事業協同組合連合会は国土交通省の「建設業経営革新緊急促進制度」の創設を受けてISO取得支援セミナーを47都道府県で開催し、約2,000名が参加したが、同連合会のIT化推進事業の一環として更に支援体制を整えて普及促進を図っていくことにした。
 具体的には(1)ISO9001・2000認証取得支援相談会の開催(対象は前回セミナー等に参加し、ISO認証取得計画に意欲のある方)(2)ISO9001・2000認証取得トップセミナーの開催(対象は前回セミナー等に参加できなかった方で、ISOに興味のある方)(3)ISO相談室の開設(対象は所属員企業からのTEL、FAX、メール等の各種問い合わせへの対応)-を行う。
ISO9001を取得/丸阪
 ダクタイル鋳鉄製品製造の丸阪(本社・大阪市、丸山銈太良社長)は7月29日付でISO9001の認証を取得し、8月28日には東京都千代田区の日本化学キューエイ(JCQA)で認証授与式が行われた。