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第3902号  6月3日発行




前橋市で水道研究発表会/日水協
 第53回全国水道研究発表会が29日から3日間にわたって前橋市のグリーンドーム前橋で開催された。出席者は初日だけで1,500人に達し、全国各地から集まった事業体、学識者、企業関係者による日頃の研鑽の成果をもとに活発な議論が戦わされた。また、初日には「これからの情報公開」テーマにしたシンポジウムと、水道フォーラムが、また、最終日の31日にはWHO飲料水水質ガイドラインに関する特別講演が行なわれた。
回収する生ゴミは半減/ディスポーザー社会実験報告
 国土交通省は29日、北海道歌登町で平成12年度から4年間の予定で行っているディスポーザー社会実験の中間取りまとめを発表した。これまでの実験から下水管渠の堆積物が増加した一方、ゴミ回収に出される生ゴミの重量は半減したことが分かった。
 社会実験は歌登町をモデル都市として、処理槽の付いていない単体のディスポーザーと下水道の組み合わせにより、粉砕した生ゴミと汚水を一体的に下水管渠で収集し下水処理場で処理するというもの。コスト縮減やエネルギー消費抑制を図る効率的なシステムを検討するとともに、ディスポーザー使用による下水道施設や公共用水域への影響を調査することが目的。町営住宅300世帯(下水道接続世帯の約四割)にディスポーザーを試験的に導入し、主に下水道への影響調査、ゴミ収集・処理への影響検討、汚水・廃棄物処理システムの効率性検討の3項目について調査している。
37%の飲用井戸が汚染/厚労省調べ
 厚労省はこのほど、平成12度における飲用井戸等に係る衛生管理の状況を明らかにした。それによると、全国にある94,746箇所の飲用井戸のうち、水質基準項目(トリクロロエチレン等を除く)を超過していたのは35,621箇所で、超過率は37.6%(前年度39.6%)に及んでいる。大腸菌群や一般細菌、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による汚染が目立つ。トリクロロエチレン等が水質基準を超過した井戸も5.2%あり、飲用井戸の汚染は依然として解消されていない。
 自家用井戸等は、水量的に天候の影響を受けやすい不安定なものであったり、クリプトスポリジウムやO‐157病原性大腸菌等による汚染を受ける可能性もある。また、トリクロロエチレン等人工的な化学物質による汚染という不安も抱えている。わが国では400万人を越える人々がこれら飲用井戸や湧水を生活用水確保の手段としており、水道の未普及解消が最大の課題といえる。
下水協地方支部総会が終了/舞鶴市の関西支部で
 日本下水道協会地方支部総会の最後を飾る関西地方支部総会が28日、舞鶴市商工観光センターで会員ら約300人が出席するなか開催された。会員提出問題は『次期下水道整備計画の早期策定と事業費の確保』など4件が提出され、新時代の下水道事業を巡って活発な議論が展開された。次期開催地は大阪府茨木市。
太陽光発電設備順調に/三重県企業庁磯部浄水場
 三重県企業庁がさきごろ磯部浄水場に設置した「太陽光発電設備」が順調に稼働している。沈殿池上部に太陽光パネルを利用した遮光設備を利用することで、藻類発生を抑制するとともに、浄水処理薬品の使用量削減など環境負荷の低減に貢献できる。施工業者は川崎重工業(株)で、総事業費は約1億3,100万円。同設備の計画最大出力は150kWで、東海地方の公共施設への導入では最大規模となっている。
“12時間容量”実現/奈良県桜井市
 奈良県桜井市が進めてきた「恩ヶ芝配水池増設工事」がさきごろ完成した。配水池は配水地域の安定供給を図り、1日最大給水量の12時間分の容量を確保するため、既存配水池(容量2,650立方メートル)2池に隣接し増設されたもので、有効容量は5,000立方メートル。請負業者は渋谷・井戸・藤井共同企業体、設計・監理は(株)日水コンで、請負金額は約4億1,200万円となっている。
ポンプ点検を市民に公開/横浜市下水道局
 横浜市下水道局は台風や集中豪雨が発生するシーズンに備えて、毎年全ての処理場とポンプ場施設で一斉に整備状況の確認と災害時の訓練をする『総点検』を実施しているが、今年も昨年に引き続き市民に公開して行われた。
 公開されたのは下水処理場8カ所とポンプ場3カ所で、1施設につき10名程度の周辺住民を募集。当日は合計して127名の市民と441名の職員が総点検に参加した。
盛大に創立40周年祝う/日本ダクタイル異形管工業会
 日本ダクタイル異形管工業会(村瀬順一郎会長)は5月30日、東京台場のホテル日航東京で平成14年度第42回定時総会を開き、平成14年度事業計画などを決めると共に、同工業会創立40周年記念式典を行った。
 続いて行われた創立40周年記念式典で挨拶した村瀬会長は、40年の歴史を振り返ると共に「会員一同生産設備の改善、技術の向上、品質の改善に努力し、水道事業を始め関連事業の発展に貢献してきた。40周年を機に更なる発展を目指し、一層の信頼を確立していきたい」と新たな決意を述べた。
第15回総会開く/管渠推進技術協
 日本下水道管渠推進技術協会は24日、東京・永田町のホテルにおいて第15回通常総会を開催、第11回国土交通大臣認定「推進工事技士試験」の実施、安全対策事業など今年度事業計画等を審議・承認した。また、石川和秀顧問(前日本下水道事業団計画部長)を常務理事に選任、前常務理事の石橋信利氏は顧問に就いた。
初の研修会開く/コンクリート水槽防食協会
 全国コンクリート水槽防食協会は、日本水道協会と共同開発したWICCビーバー工法の技術向上を図るため、このほど第1回目の専門技術者研修会を名古屋市緑区の中日コプロ鳴海営業所で行った。予想を上回る受講者が参加、全員が修了、技術証が授与された。
第45回総会開く/日本環境衛生工業会
 日本環境衛生工業会は5月20日、東京・霞ヶ関の東海大学交友会館において第45回通常総会を開き、昭和49年以来、一貫して協会発展に寄与してきた小沢辰男会長退任の後を受けて、新たに荏原製作所の藤村宏幸会長を工業会会長に選任した。小沢前会長は名誉会長に就任した。