| 産官学連携の意義を確認／評議委、理事会を開催／水道技術センター |
| 水道技術研究センターは13日午後、「高効率浄水技術開発研究・ＡＣＴ21」研究委員会（委員長＝住友恒・京都大学大学院教授）を開き、今年度で終了するＡＣＴ21の７研究グループの委員長から研究概要について報告を受けるとともに、成果を広く一般に公開するため、７月９日（火）、10日（水）の２日間にわたり東京で最終セミナーを開催することを決めた。また、ＡＣＴ21の成果については『新しい浄水技術』として集大成して出版することになった。37件にも及んだ各社の持込研究については、企業から依頼があれば、評価のうえ「研究評価書」を発行するという。 |
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| 全市町村で公共下水道の供用へ／大阪府の44市町村 |
大阪府ではこのほど、府内全44市町村が公共下水道を供用開始する運びとなった。
都道府県単位での全供用開始は全国初めてで、唯一下水道未供用の能勢町では23日、公共下水道通水記念式典が挙行される。同府では平成５年から府内全市町村で公共下水道事業に着手しており、同12年度末の下水道普及率（大阪市含む）は84.6％となっている。 |
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| 嫌気性消化の研究報告／工水協研発 |
日本工業用水協会の「第37回研究発表会」が７、８日に東京都千代田区の自治労会館で開催され、産学官から最新の研究テーマが発表された。
発表は、日本工業用水協会論文賞を受賞した「嫌気性消化における物質分解特性に及ぼす硝酸性窒素の影響」（東北大学大学院工学研究科・静岡大学工学部システム工学科）の記念講演をはじめ、工業用水道への上水バックアップ試験（横浜市水道局）、不断水による口径2,200mm制水弁設置工事（大成機工(株)）などの研究成果が次々と発表された。 |
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| 岡山大学で年会開催／日本水環境学会 |
第36回日本水環境学会年会が14日から３日間、岡山大学で開催された。同大学での開催は初めてで、年会では一般講演とポスター発表による総発表件数が過去最多の613件となった。また、付設展示会や市民講演会など、市民参加型の催しなども繰り広げられ、若手研究者を中心とした参加者は３日間で1,600名を上回った。
今回の年会ではポスター発表が86件と、前回の50件から大幅に増加しているのが特徴。特に最近では韓国や中国など海外留学生の発表も目立ってきている。 |
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| 三園浄水場高度浄水が着工へ／東京都水道局 |
| 東京都水道局が朝霞浄水場に次ぐ同局４番目の高度浄水処理導入を計画している三園浄水場の高度浄水施設整備が来年度初頭にも着工となる予定だ。注目の処理フローは、オゾン・生物活性炭の高度浄水処理を２段階のろ過で挟んだ、同じ水源の朝霞浄水場のフローを踏襲したものになっており、また、同局では初めて施設能力（日量30万立方メートル）全量を高度浄水する施設となる。工期は平成18年度まで。 |
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| 下水処理開始から40年／横浜市下水道局 |
横浜市下水道局は14日、下水処理開始40周年を記念する式典を開いた。
横浜市の下水道整備は、日本で最も早く明治期に外国人居留地で始められたが、戦災などによる中断をはさみ、昭和25五年の事業認可から本格的な整備が始まった。そして、昭和37年に市内最初となる中部下水処理場が稼働して以後着実に整備を進め、平成14年３月末には下水道普及率が99.6％になる。 |
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| 千苅浄水場に太陽光発電／神戸市水道局 |
神戸市水道局はこのほど同市北区の千苅浄水場に出力95ｋＷの太陽光発電設備を完成させた。電力費やＣＯ2削減など様々な効果が期待でき、今後さらに新エネルギーを活用した諸施策を進めていく。
同局は、環境に配慮した取り組みとして太陽光や余剰水圧などの自然エネルギーを有効利用した小規模発電設備の整備を進め、これまで東小部配水池（6.5ｋＷ）、奥平野浄水場（100ｋＷ）に太陽光発電設備を設置してきた。 |
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| 賛助会員制スタート／東管協組 |
| 東京都管工事工業協同組合（今井海記理事長）は４月から賛助会員制度をスタートさせる。このほと開いた理事会で「賛助会員規定」を承認した。 |
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| 架橋ポリ管用「ワンタッチ継手」開発／キッツ |
キッツはこのほど、鉛レス銅合金・キーパロイを使用した新しい架橋ポリエチレン管用のワンタッチ継手「ＫＥＥＰＡＬＯＣＫ（キーパロック）」を開発、15日から発売を開始した。
工具を使わずに差し込むだけで簡単に完璧に配管工事が完了する優れた商品。初年度で9,000万円、５年後には９億円の売上を見込んでいる。 |
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