| 12年度の公営企業決算／総務省 |
| 総務省はこのほど、平成12年度の地方公営企業決算の概況を明らかにした。決算では、数値を比較するだけでなく、現状と今後の課題を明記したのが特徴。水道事業の課題としては、(1)事業の総点検による経営の効率化(2)未普及地域の解消(3)安全でおいしい水の供給(4)ダム等水源開発への参加(5)簡易水道事業における地方公営企業法適用の推進(6)事業の統合化と広域化の推進－をあげた。また、管理体制の強化を目的とした水道法改正を、「21世紀の水道が直面する諸課題に対する取り組みの第一歩」と位置づけ、積極的な対応を求めている。下水道事業の課題としては、(1)過大投資とならないような計画的な事業の実施(2)使用料の適正化、維持管理の効率化等経営基盤の強化(3)情報公開の推進と地方公営企業法適用の推進－があげられている。 |
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| ＩＷＡ戦略会議に参画／国際委・国内委 |
日本水道協会は12月10日、協会会議室で国際委員会（委員長＝井上圭司・横浜市水道局理事）を開いた。また同日午後、協会会議室でＩＷＡ日本国内委員会（委員長＝丹保憲仁・放送大学長）を開催した。
会議では、(1)第２回ＩＷＡ世界会議（ベルリン）(2)国際水道事業体管理者（ＣＥＯ）サミットへの今後の取り組み(3)第３回ＩＷＡ世界会議（メルボルン）会議とツアー募集(4)ＩＷＡ戦略会議委員への立候補(5)ＩＷＡ理事の選出(6)ＩＷＡ新専務理事の募集－をめぐり意見を交換した。 |
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| 管渠の耐久性向上へ／下水協 |
| 日本下水道協会は管路の防食設計委員会を12月25日に、管渠の改築工法委員会を26日に相次いで立ち上げた。スタートしたのは管路施設防食設計マニュアル検討委員会と、管渠改築工法の調査選定マニュアル検討委員会。下水道事業の維持管理時代を迎え、ライフサイクルコストの低減が求められているため、処理場やポンプ施設だけでなく管路施設においても耐久性の向上を図ることが重要となっている。このため下水協は２つの委員会を立ち上げ、管渠防食技術のノウハウの体系化と、管渠改築の際の判断基準を統一化するため、３月を目標にマニュアルを策定することになった。 |
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| 華やかに新春賀詞交換会 |
水団連、日水協、下水協、工水協、簡水協の５団体共催による新春賀詞交換会が７日午後、東京丸の内の東京会館で開かれた。
賀詞交換会には、産学官の水道関係者1,400名が集い新春を祝った。 |
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| ２年で一気に全廃へ／足利市水道部の鉛管更新 |
| 多くの水道事業体にとって給水管の鉛管対策は急務となっているが、最新技術の導入等施策の積極展開により、更新事業を具体化した事業体も既に出始めている。栃木県足利市は、「たけのこモール」と呼ばれる新工法を活用して平成15年度までに一掃する計画だ。 |
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| 平和公園配水ポンプ所完成へ／名古屋市 |
| 名古屋市が平成11年度から建設工事を進めている平和公園配水ポンプ所がほぼ完成し、整備が仕上げ段階に入っている。同配水ポンプ所は、高台地区の給水安定化を目指して建設に着手したもので、併せて同市東部の応急給水センターも整備している。また、地上高約40メートルの配水塔の最上部には展望室を設け、市民サービスにも配慮した施設となっている。 |
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| 格安で下水道暗渠開放／千葉市下水道局 |
千葉市下水道局は、今月から光ファイバー網の普及促進のため下水道暗渠内の空間を格安で貸し出す。
下水道暗渠使用の対象者は、▽国及び地方公共団体▽第一種電気通信事業者▽有線テレビ放送施設者－の３者で、使用期間は５年間（更新可）。布設対象暗渠は汚水管で、当面は維持管理などの観点から800ミリ以上の暗渠とするが、同局では、国等の調査研究の動向を踏まえ、近い将来には管径200ミリ以上の汚水管としたいとしている。管径200ミリ以上となれば、同市内約2,000キロの管に布設可能となる。 |
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| 展望レストランが完成／横須賀市水道局 |
横須賀市水道局は、湘南国際村配水池に同局の展示コーナーと展望レストランを整備していたが、このほど完成し１月16日にオープンすることになった。
湘南国際村の水道施設は、開発区域が横須賀市と葉山町の行政界を挟んで開発された事から、当初、専用水道として整備されたが、平成13年４月１日付けで同局に移管された。配水池は元々、開発会社から受託して同局が建設を行ったものだが、国際村中央部の高台（展望室標高201メートル）に位置し、相模湾から富士山が一望できる立地条件であることから建設段階より展望室を併設していた。 |
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| 厚生労働省に要望／日本水道鋼管協会 |
日本水道鋼管協会は先月末、「水道管路近代化事業における補助対象施設への鋼管の追加」について厚生労働省に要望した。
地震・渇水に強い水道施設の整備で、老朽管などの計画的な更新が全国的に進められており、鋼管業界としても大きな期待を寄せている。しかし、水道管路近代化事業における現行補助対象施設は「布設後20年以上経過した鋳鉄管、コンクリート管の更新」となっており、鋼管が対象施設から外れている。こうしたことから、現行補助交付要綱に鋼管を追加するよう要望したもの。 |
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| 『エム・エス・ウオーター』を設立／神鋼パンテツクとメイケン |
| 神鋼パンテツク（本社 神戸市）と上下水道コンサルタントのメイケン（同）は、昨年12月27日付けで水道施設の維持管理や水質検査などを行う(株)エム・エス・ウオーターを設立した。今年４月から改正水道法が施行され、水道施設の運営・管理業務の民間委託が可能となるため、それらに対応するためのもので、代表取締役社長には横島澄男神鋼パンテツク環境管理取締役営業部長が就任した。 |
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