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第3865号 12月20日発行




14年度予算財務省原案を内示/国費 水道1,154億、下水道9,700億
   /工水78億、簡水400億
 政府は20日の閣議で平成14年度一般会計予算と財政投融資計画の財務省原案を了承し、財務省が各省庁に内示した。公共投資関係費としては対前年度比0.89%の9兆2,525億円が計上された。他省庁計上分を含む水道施設整備費予算内示額は、対前年度比86.0%の1,554億円。「健全な水循環の形成に関する研究」が認められた。下水道は対前年度比87.3%の9,700億円となった。良好な水環境の創出に向け「都市水環境整備事業」が創設された。すでに公共投資重点化枠からの配分を終えており、追加はない。

-水道-
 平成14年度の水道関係予算案の内示額は、対前年度比86.0%の総額1,554億円(公共投資重点化枠分を含む)。上水道に1,154億円(対前年度比85.7%)、簡易水道に400億円(同86.9%)が計上された。
 厚生省計上分の水道施設整備費内示額は対前年度比86.3%の798億円。水道水源(250億円、前年度比20%減)、広域化(369億円、前年度比14.6%減)が大幅に減額した中で、高度浄水106億円、緊急時給水拠点14億円、ライフライン機能強化費9億円、水道管路近代化推進事業費42億円と、前年度同額を確保しているのが目立つ。

-下水道-
 平成14年度の下水道事業関係予算の内示額は、国費で9,700億800万円。下水道事業の国費は対前年度13%減となった。
 14年度予算から都市の良好な水環境の創出に関する下水道の取り組みに対して、「都市水環境整備事業」が創設される方針となっている。
 内示額9,700億円の事業別内訳は、(1)公共下水道5,811億円(対前年度9.8%減)(2)流域下水道2,002億円(同19.5%減)(3)特定環境保全公共下水道1,450億円(同13.5%減)(4)都市水環境整備下水道事業74億円(同5.5%減)等。
 新規採択箇所は▽公共下水道17箇所▽流域下水道1箇所等の計48箇所。
 曽小川下水道部長の話「都市水環境整備により新事業はより展開しやすくなると思う。次の下水道行政につながっていくだろう」
水道法改正で政令公布
 政府は19日付けで「水道法施行令の1部を改正する政令」を公布した。維持管理の強化を目的とした水道法改正に伴うもの。これにより、(1)専用水道の定義(2)業務委託の基準(3)委託対象者の要件(4)受託水道業務技術管理者の資格-などが明示された。政令の施行日は、水道法改正の施行日(平成14年度4月1日)とされた。
   
工水予算内示は78億円
 平成14年度の工業用水予算内示額は78億6,000万円となった。このうち経済産業省分として、64億3,500万円を計上。内訳は、工業用水道事業調査費8,300万円、工業用水道事業費補助63億5,200万円となっている。また、国土交通省分9億9,000万円、内閣府分4億3,000万円が計上されている。
上下水道界10大ニュ-ス
◎1府12省庁体制スタート
◎維持管理の強化に向け水道法改正
◎合流式下水道改善対策委が発足
◎21世紀水道宣言を採択
◎下水道管渠の光ファイバー使用で案
◎ACT21の次期プロは環境配慮型水供給
◎水道の鉛問題解決へ提言、フォーラムも
◎丹保氏がIWA会長、2006年会議は北京
◎国際会議「流域管理2001」開催
◎第3回世界水フォーラムへ準備進む
      ○ディスポーザ排水水処理システムで性能基準案
      ○特殊法人の整理合理化計画決定
      ○日米地震対策ワークショップ開く
      ○国内におけるテロ事件発生へ対応
      ○世界湖沼会議開催
おいしい水推進へ議員連盟/国会議員54名が結集
 「未来の世代に、おいしい水を引き継ごう」を合言葉に、『おいしい水推進議員連盟』(会長=橋本龍太郎氏)が発足した。衆議院議員会館で十九日開いた企画準備会で設立を確認。新春にも正式に旗揚げする方針を決めた。
 最近の水質汚染や河川流量の減少、水道ばなれに危機感を抱く国会議員は多く、上川陽子衆議院議員の呼びかけに、衆院議員四十二名、参議院議員十二名の合計五十四名が応じた。メンバーには会長を引き受けた橋本氏をはじめ、斉藤十朗氏(顧問)、古賀誠氏、青木幹雄氏らの大物も名を連ねている。
NaS電池が本格稼働/夜間電力貯め昼間使用/東京都下水道局
 東京都下水道局はこのほど、葛西処理場に1,000キロワットの大規模電力貯蔵設備であるNaS(ナトリウム-硫黄)電池を導入し、17日に通電式を行った。通電式では曽小川久貴・国土交通省下水道部長、浜渦武生・東京都副知事、鈴木宏・東京都下水道局長、勝俣恒久・東京電力副社長が通電スイッチを押し、電池を稼働させた。NaS電池は夜間電力を充電して昼間に使用するもので、これによって電力コストの大幅削減や環境負荷低減が期待される。このような大規模電力貯蔵設備が実用施設で稼働するのは全国初だが、同局では今後、下水道施設全体に拡大していくことにしている。
末浄水場が有形文化財に/金沢市
 金沢市末浄水場の緩速浄水施設11件が先頃、国の有形文化財に登録された。施設は昭和5年から同7年に建造されたもので、いずれも現役で稼働している。緩速沈澱池3池と緩速ろ過池6池は国土の歴史的景観に寄与、緩速浄水集合井と緩速浄水ポンプ室は造形の規範の点が評価されており、先月30日には関係者が出席するなか、同浄水場内で記念式が挙行された。
ホームページを充実/尼崎市
 尼崎市水道局は今月からホームページの機能を追加した。インターネットにより、全国初となる利用者の水道料金、下水道使用料などの照会ができる。あわせて水道の使用申込み・中止の受付も開始し、これらの機能の実現で、お客様サービスのより一層の向上を図る。
http://www.suidou.amagasaki.hyogo.jp
“水道展示室”を開設/昭島市水道部
 昭島市水道部(小松豊・部長)は去る11月1日、水道部・東部配水場内に『市民向け水道展示室』を開設した。
 展示室は、全体を「水のはなし」「人と水の歴史」「限りある水資源を大切に(節水コーナー」)「昭島の水道」の4つのコーナーに分類し、水の科学や水道の歴史、水のコラム、昭島市水道の歴史や現況などをイラスト・写真を中心に分かり易くパネルで説明している。
島しょ部をループ化/広島県企業局
 広島県企業局が広島水道用水供給事業の一環として進めている「安芸灘6号海底管敷設工事」に海底管敷設専用船を使って口径400ミリの鋼管を約3.5キロ敷設する作業が完了した。工事は本土側の竹原市吉名町から島嶼部の大崎町長島に海底送水管を敷設し、この管路と既設送水管(呉市仁方から大崎上島間)を結ぶことで水供給幹線ラインのループ化を図り、水道用水の安定供給とライフラインの強化を図ることが目的。来年7月には通水する予定だ。施工は五洋建設・日本鋼管・大新土木JVが担当している。
窒素りん測定装置開発/堀場製作所とコス
 堀場製作所とコスは、自動全窒素・全りん測定装置を共同開発し、1日からそれぞれのルートで発売を開始した。同装置は、使い勝手を重視した設計となっており、ランニングコストの低減やメンテナンス性が大幅に向上している。第5次総量規制に備え、ラインナップの強化を図ったもの。
秋期フォーラム開く/公共設備士フォーラム
 公共設備技術士フォーラムは4日、東京・市ケ谷の水道会館において、東京下水道設備協会と共催で120名を越える関係者を集め「PFIを実施して」のテーマで秋期フォーラムを開催した。
iアプリ対応システム販売へ/三菱電機
 三菱電機はこのほど、神戸市兵庫区の同社電力・産業システム事業所に専門紙関係者を招き、同社の誇る双方向マルチ大画面システム、Web応用プラント監視システム、さらには来年4月から運用を開始するリモート保守システムセンターなどを公開した。
子会社2社を合併/荏原
 荏原製作所は1日に風水力事業本部管下の荏原プラント建設(株)と(株)ケイ・エス・エムの両社を統合、新社名「荏原ハイドロテック(株)」として営業を開始した。社長は小畑士郎氏。
横浜、川崎市らに要望/下水道施設協
 日本下水道施設業協会は今年度も機会あることに国、関係機関、地方自治体に対して下水道事業費の確保をはじめ新積算基準への円滑な移行などについて陳情してきたが12日 、川崎市、横浜市、神奈川県を訪れ(1)新積算基準への円滑な移行(2)改築・更新工事等の設計・積算(3)引渡時期の平準化(4)新技術の積極的な採用について要望、陳情した。