『21世紀水道宣言』の採択へ／長野総会
日本水道協会は５日開いた理事会で、21世紀初の総会となる第70回総会（長野市で開催）において『21世紀水道宣言』（仮称）を行い、水道に対する国民的な理解を高めるとともに、水道の重要性を広くアピールしていくことを決めた。起草委員会で文案を審議し、総会参加者（正・特・賛助会員）の総意として宣言を行う。宣言が、水道界に活気を呼び戻す大きなインパクトとなることが期待される。 |
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| 補助金、起債確保を／理事会開き陳情／日水協 |
日本水道協会は５日午後、協会会議室で理事会を開き、平成14年度の水道関係予算対策について協議。要望事項を決めるとともに財務省はじめ自民党、関係国会議員等に陳情した。また、10月31日から長野市で開く第70回総会に提出する12年度協会決算、14年度協会会計予算案、会員提出議題も原案通り了承した。
会議では、安全な水道水をいつでもどこでも利用できる信頼性の高い水道整備へ向け、高度浄水施設、水源開発、水道広域化、緊急時給水拠点確保事業等の推進が緊急の課題であることを確認。主務省要求1,325億円（全額公共投資重点化措置要望額）の確保を目指していくこととなった。14年度の水道関係予算について説明した厚労省の須納瀬正幸・水道課課長補佐は、「安全でおいしい水の確保、民間活力の活用、水道法改正の着実な推進－を政策目標にかかげ、予算確保に全力をあげる」と語り協力を要請した。一方、総務省の渕上俊則・公営企業経営企画室長は、行財政改革に伴う公営企業金融公庫のあり方に触れ、「引き続き公営企業の資金調達の一部を担える形としたい」と述べ、理解を求めた。要望は、(1)安全で安心できる生活を支える水道整備等に必要な補助金1,325億円の確保(2)上水道事業債6,715億円・公営企業借換債960億円の確保－が中心。 |
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| ９月10日は下水道の日／中央行事を開催 |
| 平成13年度「下水道の日」の中央行事が６日、東京都千代田区の九段会館ホールで多数の市民代表や全国の下水道関係者など約800名が参加して開催され、国土交通大臣賞の表彰式等が行われた。また、全国各地でも９月10日の下水道の日を中心に多彩な行事が展開されていく。 |
いきいき下水道賞の表彰式 |
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| “新世紀の水道”テーマに／神戸市でセミナー開催／水道技術センター |
| 水道技術研究センターは第11回水道技術セミナーを６・７の両日、神戸市中央区の国際会議場で開催した。今回は『新世紀の水道を考えて－より強い水道施設の構築－』をテーマに、約160人が出席し、厚生労働省健康局水道課の熊谷和哉課長補佐らの講演を熱心に聴講した。同セミナーは、さいたま市、熊本市においても実施していく。 |
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町村下水道の推進を要望／町村下水道推進協
全国町村下水道推進協議会は23日、町村下水道の推進について要望を行った。藤本道生会長（岡山県和気町長）と石坂稔副会長（伊香保町長）らは精力的に国土交通省、総務省、財務省の関係者を訪問。要望に対し、片山総務大臣は「公共事業はハコ物でなく下水道など生活関連に集中させるべきだ」と述べ要望に賛同する意向を示した。 |
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三鷹市水道を統合へ／東京都水道局
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| 東京都と三鷹市は28日、『東京都の水道事業に三鷹市の水道事業を統合することに関する基本協定』を締結、同市の水道事業は来年４月１日から都営水道に統合されることになった。水源不足や水道サービス面での区部との格差といった課題解消を目的に東京都は、昭和46年に『多摩地区水道事業の都営一元化基本計画』を策定し、これに基づいて昭和48年以降、多摩地区の各市町の水道事業を協議の整った市町から順次統合してきた経緯があるが、この計画の対象28市町（平成13年８月現在）のうち、三鷹市は25番目の統合となる。 |
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技管協で情報交換／日水協
日本水道協会は23日午前11時より協会会議室において、水道技術管理者協議会（議長＝金泉司・旭川市水道局水道部次長）を開いた。
この日は、設定議題である(1)配水管工事における工期設定の基準について(2)急速ろ過池洗浄排水返送水の処理方法(3)道路改良工事等に伴う水道管移設保障(4)災害対策マニュアル(5)給水管の鉛管対策－をめぐり情報を交換するとともに、▽水道法の改正▽ＪＷＷＡ規格「水道用ポリエチレン管サドル付分水栓」の制定▽配管設計講習会・配水管工技能講習会の実施▽日米水道地震対策ワークショップの概要－について報告を受けた。 |
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自宅パソコンで申し込み／「使用開始」など24時間で／名古屋市上下水道局
名古屋市上下水道局はサービス向上の一環として上下水道の使用開始などをインターネットで申し込める制度を導入する。20日に同市の経済水道委員会で『水道使用等の受付方法の拡大』について審議し決定。実施は10月１日から。 |
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全国初、携帯電話でも／岡山市水道局
岡山市水道局は10月１日から「インターネットによる水道の使用開始・中止受け付け」を実施する。市民サービスの一層の向上を目指し、24時間手続きができるよう受け付けるもので、西日本の水道事業体では初めて。なお、11月１日からは全国初となる携帯電話からの申し込みも開始する。 |
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質問・意見を受付け／森ケ崎ＰＦＩ実施方針で／東京都下水道局
東京都下水道局はこのほど、森ケ崎水処理センターで実施するＰＦＩ発電事業に関する実施方針を定め、５日付の東京都公報に登載するとともに、この方針に対する質問・意見を受け付けることを明らかにした。ホームページアドレス http://www.gesui.metro.tokyo.jp/ |
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| 各市間の接続管を点検／両毛５市の水道事業体 |
両毛５市はこのほど、防災の日に合わせて各市間を結ぶ災害用接続管の点検を行った。
両毛５市は、群馬県の桐生市、太田市、館林市の３市と、栃木県の足利市、佐野市の２市からなり、定期的に水道事業管理者協議会を開いている。このような都道府県の行政単位を超えた結びつきは非常に珍しいが、もともと“両毛”と呼ばれるこの地域では地理的関係から古くより交流が盛んで、最近では、昭和56年８月に初めて水道事業管理者懇談会が開催されたのを皮切りに行政間での交流も行われるようになり、平成７年からは公共施設の相互利用もできるようになった。 |
点検を見守る５団体トップ |
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| 「住民訴訟」がテーマ／神奈川県内広域水道協議会 |
| 神奈川県内広域水道協議会は24日、横浜市の神奈川自治会館において法務問題セミナーを開催した。 同協議会は神奈川県内広域水道企業団と、企業団の構成団体である神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市で構成し研修会を実施するなど横断的な連携を深めており、昨年度は初めて「民営化とＰＦＩ」「水道水質のリスク管理」「浄水の濁度管理と感染症対策」をテーマにした年３回のセミナーを開いた。今回開催した法務問題セミナーは定例化したセミナーの今年度第１回目のもの。 |
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| 14年度下水道予算の満額確保を／下水協と全事業協 |
| 土工協、施設協、水団連、水コン協、ヒューム管協会など下水道事業を側面から支援している57団体で組織する全国下水道整備事業者団体協議会は、５日東京・紀尾井町のホテルにおいて第17回定期総会を開催、今年度事業計画等を審議・承認した。引き続き下水協との共催で「全国下水道事業者懇談会」を開き、国土交通省の澤井都市・地方整備局長、曽小川下水道部長らの幹部に、第８次５計の最終年度となる平成14年度下水道事業予算の満額確保を強く要望した。 |
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| 夏期水環境セミナー／水コン協関西支部 |
| 全国上下水道コンサルタント協会関西支部主催による平成13年度関水コン夏期大学（2001水環境セミナー）が31日、大阪市中央区の大阪府建設健保会館に関係者など約75名を集めて開催された。今年は、関西大学の和田安彦教授が「循環型社会と上下水道コンサルの役割」をテーマに講演し、同テーマをもとにパネルディスカッションが行われ、循環型社会構築の重要性、コンサルタントが果たす役割の大きさなどが強調された。 |
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環境ＩＳＯの認証取得／石垣
ろ過機・分離機、脱水機、ポンプ、ウォータージェット推進機、最近では船艇事業と幅広く事業展開している石垣（石垣真社長）はこのほど、本社（東京都千代田区京橋）、坂出工場及び全国の支店を対象に国際環境規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得したことを明かにした。 |
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空気弁、バタ弁の規格化へ／日水協第141回工務常設委開く
日本水道協会は９日、第141回工務常設調査委員会を開催、水道用ステンレス鋼管・継手の日水協規格改正と水道用ダクタイル鋳鉄管・異形管規格の一部修正を了承、新に給水装置に関する規格専門委で水道用ライニング鋼管用管端防食形継手と水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管の日水協規格改正、水道施設に関する規格専門委で水道用空気弁及び水道用バタフライ弁の日水協規格制定を承認、規格原案作成に着手する運びとなった。この他に、既存配水管技能者（配水管工）の技能登録基準も了承された。また松田委員長退職に伴い正副委員長の互選を行い、委員長に前副委員長の小苗三代治大阪市水道局理事を、副委員長に村元修一東京都水道局浄水部長を選任した。 |
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